海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2017年11月20日
総輸送量は4%増の2963万トン 国交省・内航統計8月 国土交通省総合政策局が17日発表した8月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.3%増の2963万300…続き
2017年11月20日
都内で石油・ガス開発保険セミナー 東京海上日動 東京海上日動火災保険は17日に都内で石油・天然ガス開発にかかわる保険セミナーを開催した。同様のセミナーは21回目。ロイズブローカ…続き
2017年11月20日
第2回交通運輸技術フォーラムを開催 国土交通省総合政策局は、交通運輸分野の最新の研究開発成果などを紹介する第2回交通運輸技術フォーラムを12月13日に都内で開催する。 ▼日時=…続き
2017年11月20日
内航総連、9月期建造申請15隻を認定 日本内航海運組合総連合会は、2017年9月期の船舶建造募集で受け付けた17隻のうち、取り下げがあった一般貨物船と油送船各1隻を除く15隻(…続き
2017年11月17日
舶用エンジン共同研究の進捗公表 郵船/MTI/J-ENG 日本郵船、郵船グループのMTI、エンジンメーカーのジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)は16日、3社で取り組…続き
2017年11月17日
燃料油凝固を防ぐ添加剤開発 日本郵船、グループ会社と共同で 日本郵船は16日、グループ会社日本油化工業と低温時の燃料油凝固を防ぐ添加剤を共同開発したと発表した。開発した燃料油添…続き
2017年11月17日
自動運航船実現に向け議論着手 国交省 国土交通省海事局は自動運航船の実用化に向けたロードマップを策定するための議論に本格着手する。12月22日に開催する交通政策審議会海事分科会…続き
2017年11月17日
ノルウェー大使館で恒例セミナー ウィルヘルムセン・シップ・マネジメント 船舶管理大手ウィルヘルムセン・シップ・マネジメントは15日、都内のノルウェー王国大使館で毎年恒例のセミナ…続き
2017年11月17日
モーダルシフト推進協を設立 国交省海事局、20日に初会合 国土交通省海事局は16日、海運へのモーダルシフトの推進を図るため、「海運モーダルシフト推進協議会」を立ち上げると発表し…続き
2017年11月17日
「未来につながるイベント」と久保会長 神戸港、デジタルアート開幕 神戸開港150年のフィナーレ・イベントとしてデジタルアート「チームラボアイランド-学ぶ!未来の遊園地-in神戸…続き
2017年11月17日
内航RORO船の大型化で岸壁変更 大阪港、F7・8を一時利用 大阪港に寄港している内航RORO船の大型化に伴い、使用岸壁を一時的に移動させる動きが出ている。移動に際して、咲洲の…続き
2017年11月17日
出光興産、カンボジア政府から勲章 出光興産は15日、カンボジア政府から「カンボジア王国友好勲章」を受章したと発表した。20年以上にわたる石油産業への貢献が讃えられた。 同社は…続き
2017年11月17日
INPEX、上部ザクム油田を増産 国際石油開発帝石(INPEX)は14日、アラブ首長国連邦(UAE)沖合の上部ザクム油田の生産能力を2024年までに日量100万バレルに引き上げ…続き
2017年11月17日
韓国南東部地震、港湾・鉄鋼・造船に影響なし 15日午後、韓国南東部浦項(ポハン)で発生したマグニチュード5.4の地震で、韓国内の周辺港や鉄鋼会社、近隣の造船所への大きな影響はな…続き
2017年11月16日
総会で港湾整備推進案を決議 自民党港湾議連、財務省に予算確保要望 自民党港湾議員連盟(望月義夫会長)は15日、総会を開催し、「港湾整備の推進に関する緊急決議」を議連の総意として…続き
2017年11月16日
国交省、燃料油規制強化対応の第3回検討会 国土交通省海事局は船舶の燃料油規制強化への対応を検討する海事業界の「第3回燃料油環境規制対応方策検討会議」を17日に開催する。今回の会…続き
2017年11月16日
北欧海洋支援船社、1~9月期は大幅増益 オフショア支援船を運航するノルウェーのEidesvik Offshoreがこのほど発表した2017年1~9月期の連結業績は、営業利益(O…続き
2017年11月15日
LPG燃料化へクウェートと協業 アストモス、欧州、豪州に続きネットワーク拡大 LPGの舶用燃料化を目指すアストモスエネルギーはLPG燃料供給拠点の構築などに向けてネットワークを…続き
2017年11月15日
ローリッツェンコサンに船員配乗 OSM、26隻全船受注 ノルウェーの船舶管理大手OSMマリタイム・グループはこのほど小型ガス船事業を展開するデンマーク船社ローリッツェン・コサン…続き
2017年11月15日
18年度の内航船建造予定、64隻 内航総連調査、17年度は109隻 日本内航海運組合総連合会が行った内航船(内航海運暫定措置事業対象船)の建造動向調査によると、2018年度の建…続き