海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2018年1月10日

シュルテ・グループ、船舶管理業のプロナブを買収、ＬＮＧ船事業強化

船舶管理業のプロナブを買収シュルテ・グループ、ＬＮＧ船事業強化　船主業、船舶管理業を展開するシュルテ・グループは８日、プロナブを買収すると発表した。プロナブはＬＮＧ船の船舶管…続き

2018年1月10日

上海沖タンカー衝突事故、船舶構造規則への影響あるか

船舶構造規則への影響あるか上海沖タンカー衝突事故で　中国・上海沖で６日、タンカーと貨物船の衝突、炎上事故が発生した。漏油の状況は未詳だが、事故の影響の大きさによっては、今後の…続き

2018年1月10日

横浜港、クルーズ客船寄港、好調に推移、今年は203回予約

クルーズ客船寄港、好調に推移横浜港、今年は203回予約　横浜港のクルーズ客船の寄港が好調に推移している。昨年は178回と過去最高を記録。今年についても、「昨年10月末時点で2…続き

2018年1月10日

海技教育機構、練習船隊が航海訓練開始

海技教育機構、練習船隊が航海訓練開始　ハワイへ遠洋航海中の“日本丸”を除いた海技教育機構の練習船“海王丸”“大成丸&…続き

2018年1月10日

山縣記念財団、「海事交通研究」第66集発行

山縣記念財団、「海事交通研究」第66集発行　山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第66集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝郷古達也・山縣記念財団理事長【指定…続き

2018年1月10日

韓国海洋振興公社、今年７月設立へ

韓国海洋振興公社、今年７月設立へ　韓国海洋水産部は２日、韓国海洋振興公社法が昨年12月29日に韓国の国会本会議を通過し、「韓国海洋振興公社」の今年７月１日の設立が確定したと発表…続き

2018年1月10日

山縣記念財団、寄稿論文など３事業で募集

山縣記念財団、寄稿論文など３事業で募集　山縣記念財団はこのほど、学術研究誌「海事交通研究」第67集への寄稿論文、2018年の「山縣勝見賞」、18年度の補助金助成申込の募集を開始…続き

2018年1月9日

船協・新年賀詞交換会で武藤会長、「安定的な海上輸送へ一層努力」

「安定的な海上輸送へ一層努力」船協・新年賀詞交換会で武藤会長　日本船主協会は５日、都内の海運ビルで恒例の新年賀詞交換会を開催し、海事産業、国会議員、国土交通省・海上保安庁、防…続き

2018年1月9日

石井啓一国交相インタビュー、「生産性革命、深化の年」

「生産性革命、深化の年」石井啓一国交相インタビュー　国土交通省の石井啓一大臣（写真）は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じ、2018年を同省が進める生産性革命プロジェクト…続き

2017年12月28日

国交省港湾局、作業船ＬＮＧ燃料化へとりまとめ

作業船ＬＮＧ燃料化へとりまとめ国交省港湾局　国土交通省港湾局は22日、国有作業船のＬＮＧ燃料化に向けた技術検討結果を公表した。同局はＬＮＧバンカリング拠点形成の促進に向けて、…続き

2017年12月28日

商船三井、2017年ダイジェスト発表

商船三井、2017年ダイジェスト発表　商船三井は27日、2017年の同社グループの主な出来事をまとめた「商船三井グループ2017年ダイジェスト～10年後のありたい姿に向けて～」…続き

2017年12月28日

「にっぽん丸」船上で「C to Seaプロジェクト」協賛プログラム

「にっぽん丸」船上で「C to Seaプロジェクト」協賛プログラム　商船三井客船は、“にっぽん丸”（２万2472トン）が12月25～26日に実施した「神…続き

2017年12月28日

日韓旅客定期航路、今年度上期は過去最高

日韓旅客定期航路、今年度上期は過去最高　九州運輸局によると、九州（下関含む）と釜山を結ぶ旅客定期航路６社の2017年度上半期の旅客輸送実績は、前年同期と比べて23.4％増の66…続き

2017年12月27日

【2017年記事ランキング】造船勢力図・環境規制関連が上位

【2017年記事ランキング】造船勢力図・環境規制関連が上位　2017年の日刊「海事プレス」記事アクセス数ランキングでは、造船不況などを背景とする世界の造船業界の勢力図の変化…続き

2017年12月27日

東京海上日動、海事クレームセミナーを開催

海事クレームセミナーを開催東京海上日動　東京海上日動火災保険はこのほど、都内の本社で海事クレームに関する国際セミナーを開催した。労働安全衛生に関するグローバルスタンダードであ…続き

2017年12月27日

商船三井、古野電気、テクノトレードとＡＲ活用で操船支援システム開発

ＡＲ活用で操船支援システム開発商船三井、古野電気、テクノトレードと　商船三井は26日、古野電気、商船三井テクノトレードと共同で、ＡＲ（拡張現実）技術を活用した航海情報表示シス…続き

2017年12月27日

郵船／機器メーカーら、衝突リスク低減・自律操船研究を公開

衝突リスク低減・自律操船研究を公開郵船／機器メーカーら、安全・効率・安定運航強化　日本郵船グループ、古野電気、東京計器、日本無線は26日、川崎市内で「船舶の衝突リスク判断と自…続き

2017年12月27日

神戸大学海事科学部・内田誠学部長インタビュー、「海事・海洋の教育研究、人材輩出を高める」

「海事・海洋の教育研究、人材輩出を高める」神戸大学海事科学部・内田誠学部長インタビュー　神戸大学海事科学部が今年、創基100周年を迎えた。私立川崎商船学校、神戸高等商船学校、…続き

2017年12月27日

港湾の中長期政策懇、多角的に地方創生推進

多角的に地方創生推進港湾の中長期政策懇　国土交通省港湾局は22日、第３回港湾における中長期政策検討のための懇談会の議事概要を公表した。13日に開催し、東京大学大学院総合文化研…続き

2017年12月27日

国交省、内航船の「省エネ格付け」を実施、７社８船舶を格付け

内航船の「省エネ格付け」を実施国交省、７社８船舶を格付け　国土交通省海事局はこのほど、内航船舶の省エネ・省ＣＯ２性能を評価する内航船の「省エネ格付け」制度による格付けを実施し…続き