海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2018年8月8日
ハーベイ・ガルフから統合提案オフショア支援船社ガルフマーク オフショア支援船運航会社の米ガルフマーク・オフショアは6日、同業の米ハーベイ・ガルフ・インターナショナル・マリンから2社…続き
2018年8月8日
燃料油の異物混入問題、影響波及デバンカーや機関トラブル、特殊検査需要増 今年前半に米国ヒューストン周辺で供給された船舶用燃料のC重油に異物が混入し船の機関トラブルが生じている問題が…続き
2018年8月8日
郵船、「親子で早帰りデー」今年も開催 日本郵船は7日、社員の子どもたちが職場を訪問し定時に親子で退社するイベント「親子で早帰りデー」を昨年に引き続き3日に開催したと発表した。働き方…続き
2018年8月7日
経常益95%減の800万円栗林商船の4~6月期、海運は赤字転落 栗林商船の2018年4~6月連結決算は、売上高が前年同期比2%増の114億9700万円、営業利益が95%減の800万…続き
2018年8月7日
中国・広西自治区から船舶検査研修団東京、神戸の関係部局から学ぶ 中国南部でベトナムと国境を接する広西チワン族自治区から船舶検査・管理研修団の一行10人が来日した。7月22日~8月4…続き
2018年8月7日
GHG削減へ日本の総合戦略海事クラスター参加する新プロジェクト発足 国際海運の温室効果ガス(GHG)削減戦略に向けて、日本の海事クラスターが一体的に対応するプロジェクトが立ち上がる…続き
2018年8月7日
商船三井客船・山口社長が講演東京都港湾振興協、クルーズで講習会 東京都港湾振興協会は3日、港湾事業講習会を開催した。商船三井客船の山口直彦社長が、「国内外のクルーズ市場の動向と期待…続き
2018年8月7日
10社・19人の参加を承認外航日本人船員確保・育成スキーム 日本船員雇用促進センターが事務局となって進める外航日本人船員(海技者)確保・育成スキームで、2018年度訓練生に3社・4…続き
2018年8月6日
日本籍船、18隻増の237隻日本商船隊の9.6%、昨年7月時点 日本商船隊の船腹量は2017年7月末時点で前年から47隻増の2458隻となっている。日本籍船は18隻増の237隻とな…続き
2018年8月6日
呉/広島間で災害時救急輸送船 西日本豪雨でJR呉線や広島/呉を結ぶ「広島呉道路」の一部が通行止めとなり、国道31号線で交通渋滞が発生しているため、国土交通省中国運輸局は同区間で災害…続き
2018年8月6日
デジタルシップ、都内でフォーラム開催 英国のデジタルシップ社が主催する船舶の衛星通信やデジタル化をテーマにした国際会議「デジタルシップ―マリタイムCIOフォーラム」が、今月29日に…続き
2018年8月3日
輸送船“はくおう”、西日本豪雨支援岡山で3日から、尾道では5600人利用 西日本豪雨の被災者支援として、防衛省がチャーターしている輸送船“はくおう”(1万7345総トン)が岡山県で…続き
2018年8月3日
LNG船事故想定し対応訓練日本郵船 日本郵船は2日、重大事故対応訓練を実施したと発表した。安全キャンペーン「Remember Naka-no-Se」の一環として、同社が所有するLN…続き
2018年8月3日
内航499型の居住区拡大で規制緩和国交省、509総トンまで配乗基準を同等に 国土交通省海事局は1日から、船員の確保・育成を目的とした居住区域拡大を行う499総トン以下の内航貨物船に…続き
2018年8月3日
7月建造申請は19隻内航総連、一般貨物船11隻 日本内航海運組合総連合会の2018年7月期建造募集に対する内航事業者からの申請は19隻だった。申請者が内航総連に納める概算建造納付金…続き
2018年8月3日
フライ&クルーズでトライアル博多港、上海港と定期クルーズ誘致で連携強化 福岡市港湾空港局は1日、博多港と上海港間の定期定点クルーズの実現に向けた、新たなクルーズ旅行トライアルを9月…続き
2018年8月3日
商船・オフショア部門で登録増リベリア船籍 今年6月にリリースされたクラークソンのデータで、リベリア船籍は今年総トンベースで2.2%船腹量が増加しており、同船籍は便宜置籍国(オープン…続き
2018年8月2日
≪連載≫船舶金融新時代⑲国際協力銀行、地銀との協調にも意欲 国際協力銀行(JBIC)は、日本の産業の国際競争力強化のため、 日本の造船所の輸出船受注や日本の海運会社の海外用船事業・…続き
2018年8月2日
洋上風力向けサポート船を拡大独船主シュルテ、ウルスタインで1隻新造 ドイツ船主ベルンハルト・シュルテはこのほどノルウェーのオフショア船建造大手ウルスタイン・ベルフトに洋上風力発電設…続き
2018年8月2日
プロペラ省エネ装置が500隻突破郵船/常石造船、約4%の燃料節減 日本郵船グループのMTI(田中康夫社長)が常石造船と共同開発した省エネ装置「MT-FAST」の船舶への搭載実績が5…続き