海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2018年2月14日
サプライ船41隻を売却へ ブルボンが事業再編 フランスのオフショア支援船大手ブルボンは13日、事業再編を進めることを発表した。その中で、同社が保有する高齢のサプライ船41隻を売…続き
2018年2月14日
SOx規制、不正防止の指針策定へ IMO小委、不正適合油の搭載禁止も IMO(国際海事機関)で先週開催された第5回汚染防止・対応小委員会(PPR5)で、2020年から始まるSO…続き
2018年2月14日
ペトロブラスとFPSO契約延長 三井海洋開発 三井海洋開発は13日、在オランダの関連会社を通じてブラジル国営石油会社ペトロブラス向けに提供するFPSO1基のチャーターサービスを…続き
2018年2月14日
資本業務提携を締結、タンクコンテナ事業強化 商船三井/日本コンセプト 商船三井は13日、タンクコンテナによる液体貨物輸送事業を展開する日本コンセプト(松元孝義社長)と資本業務提…続き
2018年2月14日
実行委が最終会合で高評価 神戸開港150年記念事業 神戸開港150年記念事業実行委員会は13日、神戸市内で第8回会合を開催し、事業報告など了承した。出席した実行委員会の久元喜造…続き
2018年2月14日
荷主・内航事業者の連携強化へ初会合 国交省海事局「安定・効率輸送協議会」 国土交通省は13日、荷主企業と内航海運業者の連携強化を目的に設置した「安定・効率輸送協議会」の初会合を…続き
2018年2月14日
東京港・日の出ふ頭でライトアップ実験 東京都港湾局は舟運と水辺の活性化の一環で10~12日、日の出ふ頭のライトアップの社会実験を行った。ライトアップに合わせて、お台場から水上バ…続き
2018年2月13日
4月の「SEA JAPAN」で国際会議 海事プレス社/UBM共催、トップが「挑戦」語る 今年4月に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「SEA JAPAN 2018」で海事プ…続き
2018年2月13日
11億ドル超の赤字、コンテナ船は黒字化 マースク・グループ マースク・グループの17年業績は、最終損益が11億6400万ドルの赤字だった。主力のマースクラインは荷動きと運賃の回…続き
2018年2月13日
「海事産業は説明知識の提供を」 広島大学・木村教授が海運授業で見解 海事振興連盟が主催する勉強会が8日、都内の海運ビルで開催され、「海から見た社会科―海洋国家日本の社会科の在り…続き
2018年2月13日
4~12月期経常益7%減 栗林商船 栗林商船が9日発表した2017年4~12月期業績は売上高が前年同期比5%増の348億3000万円、営業利益が12%減の17億円、経常利益が7…続き
2018年2月13日
3月5日からデイリー化 川崎近海の清水/大分航路 川崎近海汽船は3月5日から清水/大分間のRORO航路をデイリー化する。9日発表した。これにより首都圏と九州全域の間をRORO船…続き
2018年2月13日
海賊対処護衛、1月まで3829隻 海賊対処法に基づきソマリア沖・アデン湾で護衛を受けた船舶は、2007年9月から今年1月までに3829隻になった。国土交通省によると護衛活動は7…続き
2018年2月13日
商法改正案を再提出、今国会で成立目指す 政府は6日の閣議で、運送業や海商に関する規定を見直す商法改正案を今国会(第196回)に再提出することを決めた。約120年ぶりの変更となる…続き
2018年2月9日
船舶管理、個別サービス利用も増加 ベルンハルト・シュルテ・シップマネジメント 船舶管理大手ベルンハルト・シュルテ・シップマネジメント(BSM)は船舶管理を一括して引き受けている…続き
2018年2月9日
「北極問題へ日本積極関与を」 グリムソン前アイスランド大統領が会見 「北極ガバナンスに関する国際ワークショップ」への出席のため来日した、オーラブル・ラグナル・グリムソン前アイス…続き
2018年2月9日
生徒が操船シミュレーション体験 商船三井、中学の校外学習に協力 商船三井は8日、MOLマリンと横浜国立大学教育学部附属横浜中学校の2年生4人の校外学習に協力したと発表した。生徒…続き
2018年2月9日
荷主と内航事業者の連携強化へ協議会 国交省海事局、13日に初会合 国土交通省海事局は8日、荷主企業と内航海運業者の連携を強化するため、「安定・効率輸送協議会」を設置したと発表し…続き
2018年2月9日
愛知県、港湾連携を加速 来年度以降、港湾物流総合計画を策定 愛知県は中部圏の港湾連携を進めている。今年度中に名古屋港、三河港、衣浦港の3港連携促進を核とした「愛知県港湾物流ビジ…続き
2018年2月9日
災害廃棄物の港湾物流体制強化 国交省、巨大地震に備え 首都直下地震や南海トラフ地震の発生に備え、国土交通省は港湾を活用した災害廃棄物の広域処理体制の強化策を検討している。国交省…続き