造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2025年10月24日
日本郵船は23日、グループ会社の京浜ドックが17日に鎌倉発の海洋スタートアップ企業オーシャニック・コンステレーションズ(OC社)と、小型水上ドローン船(USV)の量産体制構築を目…続き
2025年10月24日
旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は、大連工場に陸上の生産工場などを増設する。恒力グループで恒力重工の持ち株会社の広東松発陶瓷が18日証券取引所に告示し…続き
2025年10月24日
日本海事協会(NK)は22日、サムスン重工業が開発を進める自動運航関連技術の構成要素や、システムのコンセプト設計を認定したと発表した。韓国の釜山で開催中の展示会「コルマリン(KO…続き
2025年10月24日
三菱造船は23日、富山高等専門学校向け練習船“若潮丸”の命名・進水式を、三菱重工業下関造船所江浦工場で行った。艤装工事、試運転を行い、2026年3月に引き渡し予定。 三菱造船…続き
2025年10月24日
BEMACは、韓国の釜山で24日まで開催中の国際海事展「コルマリン(KORMARINE)2025」に出展している。ブース番号は「4Q07」。 同社ブースでは、オフショア支援船の操…続き
2025年10月23日
内航船建造大手の三浦造船所(大分県佐伯市、三浦唯秀社長)は、地域のスポンサー活動を通じて、知名度や認知度向上を図っている。春の風物詩として数万人規模が毎年訪れる「さいき桜まつり」…続き
2025年10月23日
ナカシマプロペラは2011年、シンガポールの営業拠点としてNAKASHIMA ASIA PACIFIC PTE.LTD.(ナカシマ・アジア・パシフィック、NAPAC)を設立した。…続き
2025年10月23日
高市早苗首相は21日、就任後の記者会見で「経済成長のための戦略分野」の代表例の1つとして造船業に言及し、総合支援策を講じて官民連携での投資の必要性を挙げた。 高市首相は、政策…続き
2025年10月23日
軸発電システムを中心とした船舶向けのエネルギー効率化ソリューションを手掛けるフィンランドのウィーテックソリューションズ(WE Tech Solutions)はこのほど、日本法人「…続き
2025年10月23日
日本・欧州・中国・韓国の主要造船所の経営者が一堂に会するJECK造船首脳会議が16日、愛媛県今治市の今治国際ホテルで開催された。日本開催は7年ぶりで、101人が参加。国際海事機関…続き
2025年10月23日
米国通商代表部(USTR)のジェイミソン・グリア大使は20日、米国の産業復興に協力する海外企業に対し中国が発動した経済制裁を批判する声明を発表した。声明は具体的な企業名に言及して…続き
2025年10月23日
新造船市場では、メガコンテナ船をはじめとしたコンテナ船の発注ブームとなっているが、VLCCやスエズマックスといった中大型タンカーの発注も一定数以上の高水準を維持している。特に年初…続き
2025年10月23日
中国船舶集団(CSSC)傘下の滬東中華造船は、LNG船の年間建造隻数を10隻以上に引き上げる計画だ。滬東中華造船は17日、LNG船2隻の引き渡しを発表し、発表の中で明らかにした。…続き
2025年10月23日
日本建築総合試験所(日総試、大阪府吹田市)は、2025年度の「船内騒音測定技術者講習会」を大阪(2026年1月16日)・広島(1月23日)・福岡(2月6日)・今治(2月13日)の…続き
2025年10月23日
古野電気は20日、米国海洋電子機器協会(NMEA)の2025年度の最優秀商品賞を、全22部門中5部門で受賞したと発表した。同社は、1971年度にNMEA最優秀メーカー賞「魚群探知…続き
2025年10月22日
日立造船マリンエンジンは、エヴァレンス(旧MANエナジーソリューションズ)が進める低速2ストローク主機関の代替燃料対応プロジェクトにおいて、メタノール焚きエンジンを用いたエタノー…続き
2025年10月22日
中国船舶集団(CSSC)傘下の広船国際は、ニュージーランドの国営鉄道キウイ・レールグループからROPAX(貨客フェリー)2隻を受注内定した。ニュージーランド政府のウィンストン・ピ…続き
2025年10月22日
今治造船は20日、公立大学法人大阪が実施するネーミングライツ制度に基づき、大阪公立大学に「今治造船自習室」を開設したと発表した。6日に開設記念式典を開催した。 大阪公立大学の…続き
2025年10月21日
情報筋によると、大島造船所は、ギリシャ船主ミノア・マリンから8万2000重量トン型バルカー1隻を受注したもよう。ミノア・マリンが日本の造船所に新造船を発注するのは今回が初めてとみ…続き
2025年10月21日
国際海事機関(IMO)で温室効果ガス(GHG)の規制枠組みの採択が延期されたが、国内の造船所・舶用メーカーとも新燃料船や関連技術の開発・対応は従来通り進める方針だ。一方で、採択延…続き