造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年4月16日
海上技術安全研究所(海技研)は13日、実運航性能シミュレータ「VESTA」の最新版「VESTA Ver.5.1(MP3.0)」を公開したと発表した。機能更新により、最低推進出力ガ…続き
2026年4月16日
プロセス計測機器や計測ソリューション、サービスなどを提供するクローネマリン(KROHNE Marine)は23日、「リアルタイム計測が船の運用最適化を導く」をテーマにセミナーを開…続き
2026年4月16日
外国籍人材の紹介などを手がけるをプラウド・パートナーズ(東京都新宿区、鈴木竜二社長)は1日、特定技能制度を中心とした外国人材の受入実態の可視化と、制度運用の高度化に向けた議論の基…続き
2026年4月15日
中東情勢の緊迫により、造船所の建造工程や新造船の引き渡しへの影響を懸念する声が大きくなってきている。シンナーや燃料不足に伴う造船所の工程全般への影響に加えて、発注残が300隻以上…続き
2026年4月15日
官公庁船の新造整備として、長崎税関は、瀬戸内クラフト(広島県尾道市)に大型監視艇1隻を発注した。官報によると、今年1月下旬に一般競争入札が行われ、瀬戸内クラフトが3月中旬に落札し…続き
2026年4月15日
EIZOは14日、船舶搭載用モニターの新製品として5機種を発売すると発表した。27型タッチパネルモニター「DuraVision MDF2701W-T」を5月13日に投入するほか、…続き
2026年4月15日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は14日、自動運航システムの構成や運用を体系的にまとめたコンセプト「JAVC-C(JMU Autonomous Vessel Concept …続き
2026年4月15日
船体空気潤滑システム「シルバーストリーム・システム」を手掛けるシルバーストリーム・テクノロジーズが都内で会見を開き、創業者でCEOのノア・シルバースミット氏(Noah Silbe…続き
2026年4月15日
船舶総合消火防災メーカーのカシワテックは、制御計測機器を手掛ける西川計測とともに、自動車衝突実験棟向けの高膨張泡消火機器システムを開発し、このほどSUBARUに納入した。カシワテ…続き
2026年4月15日
三菱重工業はこのほど、護衛艦3隻の建造契約を交わした。防衛省が明らかにした。契約額は1286億円。4800トン型の新型多機能護衛艦(FFM)の3~5番船となる。 2月16日に…続き
2026年4月15日
理研計器は22~24日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2026」に出展する。船舶の安全確保に貢献するガス検知ソリューションや関連アプリケーションを紹…続き
2026年4月15日
パルフィンガーは23日、東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2026」でセミナーを開催する。救命設備(LSA)に関するワンストップソリューションを紹介する…続き
2026年4月15日
古野電気が9日に発表した2026年2月期連結決算は、純利益が前の期比46%増の167億円だった。3期連続で過去最高の売上・利益を更新した。期末配当は前回予想から1株当たり10円増…続き
2026年4月14日
常石グループは13日、都内で業績発表会見を開いた。この中で、2035年にグループ事業規模8000億円を目指す方向を示した。25年度の売上高は3480億円で過去2番目の高水準を記録…続き
2026年4月14日
常石造船は13日、事業報告会で現状と方向性を示した。国内最大となった船舶修繕ネットワークを一段と増強する考えで、LNG船の修繕を常石由良ドックに加えて常石工場でも手掛ける方向で検…続き
2026年4月14日
日本船舶輸出組合(輸組)が13日発表した今年1~3月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は計44隻・227万総トン(94万CGT)で、前年同期比5%増(総トンベース)だった。ハン…続き
2026年4月14日
日本船舶輸出組合(輸組)が13日発表した今年3月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月比17%増の(トン数ベース、以下同)の27隻・155万総トンだった。目安となる月間1…続き
2026年4月14日
日本船舶輸出組合がまとめた2026年3月末時点の手持ち工事量は605隻・2936万総トン(1328万CGT)で、26年2月末と比べて37万総トン増加した。25年の輸出船の竣工量に…続き
2026年4月14日
政府の造船ワーキンググループが取りまとめた造船業の官民投資策の方向性で、新たに造船所の海外進出や舶用工業の生産増強、船舶修繕に対する支援の必要性などが盛り込まれた。日本造船所の建…続き
2026年4月14日
カナデビアの舶用SCR(選択式触媒還元)システムの累計受注が300基に到達した。窒素酸化物(NOx)3次規制の適用海域が昨年から拡大していることも背景に、受注ペースが加速している…続き