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造船・舶用

造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース

2025年6月27日

今治造船、JMUへの出資比率60%に引き上げ、一体的運営で日本の競争力強化

 今治造船は26日、JFEホールディングスとIHIが所有するジャパンマリンユナイテッド(JMU)の株式の一部を取得し、JMUへの出資比率(議決権ベース)を60%に引き上げることで合続き

2025年6月27日

《シリーズ》舶用新社長インタビュー、IHI原動機、保坂知洋社長、燃料転換はチャンス、技術力を結集

 4月に就任したIHI原動機の保坂知洋社長は、「燃料転換をチャンスととらえ、当社の技術力を結集する」と決意を語る。世界初の実用化に成功したアンモニア燃料焚きエンジンでは、社会普及に続き

2025年6月27日

常石造船グループ5社が社名変更、三井E&S造船は「常石ソリューションズ東京ベイ」に

 常石造船は26日、造船関連5社の社名を今月30日付で変更すると発表した。三井E&S造船は「常石ソリューションズ東京ベイ」に変更する。資本構成の見直しを機に、社名を変更して続き

2025年6月27日

新来島どっく、前期純利益2.2倍の35億円、営業黒字に転換、29隻完工

 新来島どっくの2025年3月期決算は、売上高が前の期比35%増の1491億円、営業損益が30億円の黒字(前の期は16億円の赤字)、当期純利益が前の期の2.2倍の35億円だった。経続き

2025年6月27日

HD現代三湖とKR、船舶設計へのAI活用で共同研究、支持構造の自動配置など

 韓国造船大手HD現代グループのHD現代三湖は11日、韓国船級(KR)と船舶設計・解析分野で人工知能(AI)ベースのソリューションを共同開発すると発表した。船体支持構造の最適配置な続き

2025年6月27日

韓通船舶重工、エジプト船社向けカムサ2隻受注、8年納期

 中国民営造船所の韓通船舶重工はこのほど、エジプト国営船社ナショナル・ナビゲーション・カンパニーから8万2000重量トン型バルカー2隻を受注した。エジプトの産業運輸省が26日発表し続き

2025年6月27日

VLCC新造商談が一部進展、韓国が27年納期で受注、水面下でも新造交渉

 VLCCの新造商談が進んでいる。海外紙によると、韓国のハンファオーシャンがギリシャ船主ツァコスとVLCC最大3隻の建造で発注内示(LOI)を交わしたほか、水面下で新造交渉中の案件続き

2025年6月27日

ABBとアルファ・ラバル、脱炭素サミットを日本初開催、エネ効率化は排出減の即効策

 ABBとアルファ・ラバルは24日、日本で初となる「Energy Efficiency Movement(EEM)サミット」を、ABB大崎オフィスとオンラインで合同開催した。脱炭素続き

2025年6月26日

ナブテスコ舶用カンパニー、水谷社長インタビュー、ソフト・ハード融合で海事DXを加速

 ナブテスコ舶用カンパニーは、自社のハード技術と子会社ディープ・シー・テクノロジーズのソフト技術を融合し、運航効率の大幅向上と船員負荷の軽減を目指した制御システムの開発を加速してい続き

2025年6月26日

新時代造船、スエズ型タンカー6隻受注、ダイナコム向け

 海外紙によると、中国民営造船所大手の新時代造船は、ギリシャ船主ダイナコムからスエズマックス・タンカー6隻を追加受注したようだ。ダイナコムは新時代造船で多数の新造船を建造した実績が続き

2025年6月26日

CSSCのSMDERI、都内でアンモニア燃料機器セミナー、主機など紹介、70人参加

 中国船舶集団(CSSC)グループで船舶用の環境関連機器開発を手掛ける上海斉耀環保科技(SMDERI-QET)は24日、都内で「グリーンシッピング」をテーマとしたセミナーを開催した続き

2025年6月26日

船技協、ISO船舶関係委の総会、実海域燃費評価の国際規格作成委員会新設

 日本船舶技術研究協会(船技協)は、今月9~13日に米国・ボルチモアで開催されたISO/TC8/SC2(国際標準化機構/船舶および海洋技術専門委員会/海洋環境保護分科委員会)の年次続き

2025年6月26日

小型コンテナ船の新造発注が加速、最大18隻の成約が先週相次ぎ顕在化

 コンテナ船の新造船市場では、1万TEU型以上のメガコンテナ船が発注ブームの様相となるとともに、今年は発注が停滞していたフィーダーコンテナ船や小型コンテナ船の発注も増加している。先続き

2025年6月26日

三井E&S、水素充填システム開発がNEDO事業に採択、水素荷役機械の普及に向け

 三井E&Sは23日、水素を燃料とする荷役機械の普及に向けた水素充填システムの開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成対象に採択されたと発表した。港湾コンテナタ続き

2025年6月26日

アクセラロン、NKと連携し排出報告の作業を簡素化

 アクセラロンは23日、船舶向けデジタルソリューション「Tekomar XPERT Marine」のエミッションモジュールと、日本海事協会(NK)の燃料消費量報告制度の支援ツール「続き

2025年6月26日

ゼロノース、NKのMRVポータルと連携し排出報告を自動化

 デンマークの海事テクノロジー企業ゼロノースは25日、同社のフリートパフォーマンスプラットフォーム「SMARTShip」と、日本海事協会(NK)の燃料消費量報告制度の支援ツール「C続き

2025年6月26日

日舶工、7月にタイで舶用工業セミナー

 日本舶用工業会(日舶工)は日本財団の助成事業として、7月30日にタイ・バンコクで舶用工業セミナーを開催する。同国での開催は約7年ぶり4回目となり、タイ船主協会(TSA)の協力を得続き

2025年6月25日

《連載》沖修理業者のいま③、横浜工作所、技術力と事業多角化で需要取り込み

 日本の主要な沖修理会社に現状や今後の展開などを聞く連載、横浜工作所(本社:神奈川県横浜市)は、二宮一也社長がインタビューに応じた。同社は長年にわたって培ってきた高い技術力を背景に続き

2025年6月25日

《連載》船上CCSの期待と課題⑤、規制対応効果とコストを試算

 排ガスからの二酸化炭素(CO2)回収技術に対する関心が高まる中で、その経済性や効果を試算する研究結果も登場している。一例として、海運脱炭素化を目指す非営利団体グローバル・センター続き

2025年6月25日

《座談会》バリシップフォーラム2025、舶用パネルディスカッション、「舶用メーカーの経営戦略」

パネリスト 大洋電機・山田沢生社長 ナカシマプロペラ・中島崇喜社長 眞鍋造機・眞鍋将之社長 三井E&S・高橋岳之社長 <司会> 国土交通省・河野順四国運輸局長 続き