造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2025年1月31日
常石造船は30日、広島大学工学部の学生を対象にプロジェクトマネジメントに関する講義を行ったと発表した。プロジェクトマネジメント授業の一環として2015年から毎年実施しており、今年…続き
2025年1月31日
中国新興造船所の恒力重工が、LNGタンクライセンサーであるフランスのGTTとの間で、技術支援とライセンス契約を締結した。22日、GTTが発表した。 LNG運搬船のほか、大型エ…続き
2025年1月31日
ダイハツディーゼルは28日、2025年3月期通期連結業績予想を、売上高が前期比8%増の880億円(前回発表は820億円)、営業利益が41%増の73億円(同60億円)、経常利益が3…続き
2025年1月30日
新来島サノヤス造船は29日、2028年にかけて大阪製造所と水島製造所に設備投資を行い、新燃料船用の燃料タンクと燃料供給システムの生産能力を倍増すると発表した。新来島グループの新燃…続き
2025年1月30日
世界の新造船建造量が回復している。S&P Global Market Intelligence(IHSマークイット)の新造船データに基づく統計の速報値によると、2024年…続き
2025年1月30日
ダイハツディーゼルは、親会社のダイハツ工業によるダイハツディーゼルの保有全株式(発行済株式の35.29%)売却の経緯について明らかにした。昨年春に親会社が売却意向を示したのを受け…続き
2025年1月30日
韓国造船大手3社の受注残が高水準で推移している。各社のIR資料によると、2024年12月末時点の3社の受注残は計740隻で、2023年末時点比21隻の増加となった。年末時点での受…続き
2025年1月30日
中国のウィンコンマリンエンジニアリングが開発した、エネルギー効率管理(EEM)と予知保全管理(PHM)を行うシステム「D-VesselKeeper EEM and PHM」が、革…続き
2025年1月30日
ナロックはこのほど、日本海事協会(NK)から、労働・安全・環境での国際的基準であるHSEマネジメントシステムの鑑定の更新審査を受け、国内ロープメーカーとして初めて「グレードⅠ」を…続き
2025年1月30日
中国民営造船大手の新時代造船は、ギリシャ船主プレアデス・シッピングから7万3500重量トン型のLR1型プロダクト船を追加受注したようだ。プレアデスが同社のホームページの船隊リスト…続き
2025年1月29日
中国国営造船グループの中国船舶集団(CSSC)が上場持株会社2社を合併することを正式に決定した。25日、発表した。上場会社の中国船舶工業(中船工業)が、江南造船や上海外高橋造船、…続き
2025年1月29日
今治造船は4月1日付で、ダイハツ工業からダイハツディーゼルの発行済株式の15.47%を取得する。舶用低速エンジン国内2位の日立造船マリンエンジンへの出資に続き、中速エンジン大手の…続き
2025年1月29日
波方造船所(今治市)は新造船用ドックに可動式屋根を設置する計画だ。国土交通省が27日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で同社計画を認定したと発表した。天候に左右されない工程の確…続き
2025年1月29日
中国現地紙によると、江蘇蘇美達集団(SUMEC)傘下の中国造船所、新大洋造船(前揚州大洋造船)はこのほど、MR型プロダクト船4隻を受注し、MR型プロダクト船の建造への新規参入を決…続き
2025年1月29日
日本の造船所の新造船建造量が低水準となっている。日本船舶輸出組合が取りまとめた国内造船所の新造船竣工量に相当する輸出船通関実績は、2024年1~12月が203隻・795万総トンで…続き
2025年1月29日
ロイド船級協会(LR)はこのほど、ジム・スミス前インサービスプロダクトマネジャーがカスタマー・サクセス・エクゼクティブ・パートナーおよび日本地区代表に就任したと発表した。日本国内…続き
2025年1月29日
韓国造船大手3社の造船・海洋(オフショア)部門の2024年の新規受注実績は計278隻・372億ドルで、前年同期比16%増(受注金額ベース、以下同)となった。3社の合計で平年水準を…続き
2025年1月29日
WinGDは24日、アンモニア燃料焚きエンジン「X-DF-A」の単気筒試験エンジンを用いた初期テストを実施し、主要な運転パラメーターが想定通りであることを確認したと発表した。試験…続き
2025年1月28日
新造船価相場は、鋼材価格の上昇を受けて2021年に上昇に転じて以来、総じて右肩上がりでの上昇傾向が続いている。資機材価格や人件費の高騰や高止まり、環境規制対応に向けた追加コストと…続き
2025年1月28日
三菱造船は27日、下関造船所の艤装桟橋の整備事業が、環境省と国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択されたと発表した。2028年度中に生産体制を構築し、建造能…続き