造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年3月23日
中国民営造船所の江門市南洋船舶工程(JNS)が6万4000重量トン級のウルトラマックス・バルカーの受注を拡大している。中国現地紙によると、江門市南洋船舶工程はもともとハンディサイ…続き
2026年3月23日
造船や鉄鋼の労働組合からなる基幹労連の春季労使交渉では18日、三菱重工業など総合重工で回答が出た。労組の1万6000円の賃金改善要求に対し全社が満額回答。三井E&Sは要求を100…続き
2026年3月19日
日本無線は、航海機器の統合プラットフォーム「Ocean Explorer 3(OE3)」の開発を進めるとともに、船陸間のデータ連携を活用したサービス基盤の構築に取り組んでいる。航…続き
2026年3月19日
造船業振興への官民投資策を検討する政府の「造船ワーキンググループ」の第2回会合がきょう19日に行われる。課題となっているLNG船の国内建造再開の方向性が本格的に議論される予定だ。…続き
2026年3月19日
中国造船所で建造船の大型化志向が高まっている。VLCCやケープサイズ・バルカーといった大型船の新造需要が高まりや、安価な鋼材価格、建造設備をフル活用できることなどが背景とみられ、…続き
2026年3月19日
日本造船工業会(檜垣幸人会長)、日本中小型造船工業会(田中敬二会長)、日本船主協会(長澤仁志会長)、日本舶用工業会(木下和彦会長)、日本鉄鋼連盟(今井正会長)の5団体は18日、政…続き
2026年3月19日
中国民営の黄海造船は、ギリシャ船主ユーロシーズから2800TEU型コンテナ船2隻プラス・オプション2隻を受注した。ユーロシーズが17日発表した。確定文2隻は2028年6月と8月に…続き
2026年3月19日
古野電気は19日~22日にパシフィコ横浜で開催される「ジャパンインターナショナルボートショー2026」に出展する。レジャーからプロフェッショナル用途まで最新の技術を搭載した船舶用…続き
2026年3月18日
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。今回は小型コンテナ船(1000~4500TEU型船)を取り上げる。 202…続き
2026年3月18日
韓国紙によると、韓国中堅造船HJ重工(旧韓進重工)の親会社エコ・プライム・マリン・パシフィックはこのほど、新造船建造事業を長年休止しているHD現代の群山工場を取得することで覚書を…続き
2026年3月18日
ものづくりに関わる優れた人材を顕彰する「第10回ものづくり日本大賞」が発表され、内閣総理大臣賞に本瓦造船の本瓦誠社長が選ばれた。革新的船舶の開発・実用化を進めたことが評価された。…続き
2026年3月18日
大韓造船は16日、大洋州地域の船主から15万7000重量トン型のスエズマックス・タンカー1隻を受注したと発表した。船価は1隻当たり8950万ドルで、2029年10月に竣工予定。ス…続き
2026年3月18日
三菱造船は13日、富山高等専門学校向け練習船“若潮丸”を引き渡した。三菱造船として同校向け練習船の建造は初。 昨年10月に三菱重工業下関造船所江浦工場で命名・進水式を行い、艤…続き
2026年3月17日
ホルムズ海峡の航行を巡る緊張が続き、中東と世界を結ぶエネルギーの大動脈の見通しが立ちにくい状況にあっている。影響は、この地域の修繕ドックにも及ぶ。 中東はこの20年で一躍、世…続き
2026年3月17日
日本シップヤード(NSY)は、トルコ船主GSDグループから6万4000重量トン型バルカー1隻を受注した。GSDグループのGSDホールディングスがこのほど発表した。新造船は2029…続き
2026年3月17日
韓国のHD現代は16日、アジア船主からコンテナ船10隻を受注したと証券取引所に告示した。契約総額は5億5700万ドルで、船価は1隻当たり5570万ドルとなる。船型や発注者は明らか…続き
2026年3月17日
日本中小型造船工業会は16日、英国の船舶設計会社チャートウェル・マリンと連携協定の覚書を交わした。両者は日本の洋上風力発電向けに最適な、日本製舶用製品を搭載した作業員輸送船の概念…続き
2026年3月17日
古野電気は、17日~19日に東京ビッグサイトで開催される「WIND EXPO[春]2026~第17回[国際]風力発電展~」に出展する。「安全・安心の洋上風力発電事業と“漁業との共…続き
2026年3月17日
アルファ・ラバルは11日、中国船級協会(CCS)の立会いで行われたアンモニア燃料供給システム「FCMアンモニア」の工場受入試験(FAT)を完了したと発表した。 同システムは天…続き
2026年3月16日
先週10日に開催された、政府の日本成長戦略会議。国として優先的に投資支援を行う61の戦略製品・技術が公表されたが、その中に「船舶修繕」が含まれた。 いま船舶修繕は、造船業と同…続き