造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2025年12月24日
川崎重工業船舶海洋ディビジョン長の荻野剛正執行役員は本紙インタビューに応え、日本造船再生に向けて同社も建造能力増強を進めるとともに、LPG/アンモニア運搬船の基盤維持や液化水素運…続き
2025年12月24日
ギリシャ企業と日本のメーカーらが、欧州での液化水素(LH2)サプライチェーン構築に向けてコンソーシアムを結成する。LH2や二酸化炭素(CO2)の中流分野でソリューションを提供する…続き
2025年12月24日
三菱重工業は来年1月1日付で艦艇・特殊機械事業部に「FFM装備移転推進室」を新設する。オーストラリア向けの4800トン型護衛艦(FFM)の輸出プロジェクトが具体化する中、専門部署…続き
2025年12月24日
カナデビアは22日、企業ブランドCMシリーズ第3弾「カナデビアなら知っている 資源循環」編を公開したと発表した。 俳優の影山優佳さんを起用し、廃棄物からエネルギー・燃料・素材…続き
2025年12月24日
名村造船所は22日、佐賀県と包括連携協定を締結したと発表した。伊万里市に造船所を置く企業として、災害発生時の支援や人材確保・育成など幅広い分野で県と連携・協力する。 18日に…続き
2025年12月24日
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーは18日、ポーランドのレモントワ造船がスコットランド政府系カレドニアン・マリタイム・アセッツ(CMAL)向けに建造する電池…続き
2025年12月23日
三菱造船の上田伸社長は本紙インタビューに応え、日本造船再生への同社の注力点などを説明した。建造能力拡大では、まずは下関造船所で艤装岸壁を中心にした大型設備投資でゼロエミッション船…続き
2025年12月23日
修繕専業大手の向島ドック(広島県尾道市、久野智寛社長)は22日、東大発のAIスタートアップ企業ノアロジー(Noahlogy、東京都港区、福重佑亮社長)と協業し、船舶修繕業に特化し…続き
2025年12月23日
日本造船技術センターと日本海事協会(NK)は22日、エネルギー効率設計指標(EEDI)の性能認証試験を現在の水槽試験から高精度のコンピューターシミュレーション(CFD)で完全代替…続き
2025年12月23日
ジャパン マリンユナイテッド(JMU)は19日、横浜事業所磯子工場で建造していた海上保安庁向け砕氷型巡視船“そうや”(PLH01)を引き渡した。2代目“そうや”(1978年日本鋼…続き
2025年12月23日
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは19日、日本の造船所2社にハンディマックス・バルカー計4隻の新造整備を決めたと証券取引所に告示した。日本シップヤード(NSY)と大島造船…続き
2025年12月23日
中国現地紙によると、招商局グループの招商局工業集団青島船廠は、鉄鋼最大手アルセロール・ミタル向けに21万重量トン型バルカー4隻を受注したようだ。納期や船価は不明。 招商局工業…続き
2025年12月23日
日本舶用工業会(日舶工)は15日~16日、東京海洋大学の練習船“汐路丸”で乗船研修を実施した。20社・28人が参加し、船橋・機関室などの見学や操舵体験、ロープワーク実習などを通じ…続き
2025年12月23日
バルチラは17日、ブラジルの穀物集荷・販売業者であるアマッジ社向けに建造中の新造プッシャータグ(押船)2隻に主機関を納入すると発表した。同エンジンはバイオディーゼル燃料で稼働する…続き
2025年12月23日
三菱重工業は22日、長崎造船所長崎工場で防衛省向け3900トン型護衛艦の命名・進水式実施した。3900トン型護衛艦「もがみ」型の12番艦で、「よしい」と命名された。 2023…続き
2025年12月22日
VLCCの新造発注が活発化している。ベッセルズ・バリューのデータを基に集計すると、年初来に発注されたVLCCは76隻プラス・オプション1隻。年間の発注隻数は発注ブームだった昨年を…続き
2025年12月22日
造船業再生に向けて1兆円規模の官民投資の方向性が示されたことを受け、政府は総合的な官民投資策を検討するための検討会を設置する。海事4団体のトップもオブザーバーとして参加し、今後の…続き
2025年12月22日
日本シップヤード(NSY)は19日、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)とともに、コンテナ船を対象とした風力推進装置配置の概念設計を完了したと発表した。帆の搭載が難しい…続き
2025年12月22日
カナデビアは19日、同社連結子会社で今治造船との合弁会社である日立造船マリンエンジンが、アンモニア燃料舶用エンジンの生産に向け、熊本県玉名郡長洲町の本社工場への設備投資を決定した…続き
2025年12月19日
日本造船工業会の檜垣幸人会長は18日に記者会見を開催し、政府支援が決まったことで今後業界として大規模な設備投資に取り組む方向性を示した。また目標とする建造量1800万総トンの実現…続き