造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年1月26日
海洋研究開発機構(JAMSTEC)の大和裕幸理事長は、就任後4年間のマネジメント改革などを振り返った。「世界一の海洋研究機関になる」という目標を掲げたうえで、研究成果を国民・政策…続き
2026年1月26日
中国造船所は今年、大型LNG船の年間建造隻数が過去最高の20隻以上となる計画だ。今年は増産体制に入っていた滬東中華造船に加えて、2023年以降にLNG船の建造に参入した造船所の引…続き
2026年1月26日
新造船市場では年初来、中大型タンカーの新造発注が相次いで表面化している。中大型タンカーは昨年後半以降に新造発注が活発化しており、年明け以降も同様のトレンドとなっている。VLCCは…続き
2026年1月26日
日本海事協会(NK)は22日、技術広報誌「ClassNK技報」の最新号を発行したと発表した。海事セクターの二酸化炭素(CO2)回収・貯蔵・輸送に関する技術開発や、研究成果を紹介し…続き
2026年1月26日
バルチラは22日、スイスのオールシーズ向けに中国の広州広船国際造船(GSI)が建造する半潜水型のHTV(ヘビー・トランスポート・ベッセル)に、「バルチラ31」エンジン4基を供給す…続き
2026年1月23日
神戸舶用工業会は19日、神戸市内で新年賀詞交歓会に先立ち講演会を開いた。阪神内燃機工業の川元克幸代表取締役専務執行役員が「舶用機関の歴史と展望~焼玉から新燃料へ~」と題して登壇し…続き
2026年1月23日
台湾船主ウィズダム・マリン(慧洋海運)は16日、尾道造船グループに4万重量トン型バルカー1隻の新造発注を新たに決め、取締役会で承認したと発表した。台湾証券取引所への発表によると、…続き
2026年1月23日
日本の造船所の新造船建造量が低水準となっている。日本船舶輸出組合が取りまとめた国内造船所の新造船竣工量に相当する輸出船通関実績は、2025年1~12月が191隻・833万総トンで…続き
2026年1月23日
韓国のハンファオーシャンは21日、大洋州地域の船主からLNG船2隻を受注したと証券取引所に告示した。2隻は2029年6月までに順次引き渡し予定。契約総額は5億100万ドルで、船価…続き
2026年1月23日
海外生産シフトを進める韓国造船業にとって、ベトナムが商船事業の重要拠点になりつつある。HD現代が現地での生産基盤を増強しているほか、サムスン重工も現地造船所への新造船委託建造を具…続き
2026年1月23日
アラブ首長国連邦(UAE)の港湾大手ADポーツグループは20日、スペインのバレンシアガ・シップヤードをグループ化したと発表した。洋上風力発電向けの作業船建造事業などを強化する。 …続き
2026年1月22日
新造船市場では、新規商談が3年以上先物となる2029年以降になっており、4年先となる2030年以降の納期での受注や内定も増えてきている。新造需要が旺盛なことに加えて、日本の造船所…続き
2026年1月22日
国内造船所と舶用メーカーが、新燃料船の建造体制を整える設備投資を本格化させている。政府のGX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債を活用した「ゼロエミッション船建造促進事…続き
2026年1月22日
三菱重工業は21日、同社グループの三菱重工交通・建設エンジニアリングが、自走式の舶用旅客搭乗橋「Mitsubishi Marine Bridge(MMB)」を製造し、横浜市に納入…続き
2026年1月22日
日本造船工業会と日本中小型造船工業会、日本船舶海洋工学会が運営する造船技術者社会人教育センターは、2026年度の造船技術者・社会人教育の受講生の募集を開始した。 若手造船技術…続き
2026年1月21日
住友重機械の子会社、住友重機械マリンエンジニアリング(住重ME)は20日、同社として建造する一般商船の最終船となるアフラマックス・タンカー“ARION”(1420番船)の命名式を…続き
2026年1月21日
米海軍のイージス艦“USS FITZGERALD”がこのほど舞鶴で修理工事を行った。同艦は現在は米サンディエゴを拠点とする米海軍第三艦隊に所属しており、米国本土を母港とするイージ…続き
2026年1月21日
韓国造船業では、大手・中堅造船所が相次いで米国海軍艦艇の保守・修理(MRO)事業に進出する見通しだ。米海軍艦艇の修理に必要な資格であるMSRAを、HD現代重工、ハンファオーシャン…続き
2026年1月21日
旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は、VLCC6隻とLR2型プロダクト船1隻の新造船7隻を新たに受注した。建造能力拡大に向けた大規模な設備投資を進めてお…続き
2026年1月21日
神戸舶用工業会は19日、神戸市内で新年賀詞交歓会を開催した。木下和彦会長(阪神内燃機工業社長)はあいさつで、政府が造船・舶用関連産業を重点的に支援すべき成長分野として位置付けたこ…続き