造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年4月3日
中東危機によるナフサ輸出の停滞で、ナフサを原料とするシンナーの不足が深刻化している。造船所も幅広い塗装分野で溶剤としてシンナーを利用しているが、価格上昇にとどまらず、「5月以降の…続き
2026年4月3日
韓国中堅造船所の大韓造船は3月31日、スエズマックス・タンカー2隻を受注し、今年の年間受注目標を早くも達成したと発表した。新造船の受注残は計35隻となり、2029年いっぱいの手持…続き
2026年4月3日
三井E&Sは、ドローンによる設備点検データの管理・評価を一体化するクラウドサービス「ドローンスナップクラウド」の提供を1日に開始した。2日に発表した。港湾クレーンなどをはじめ、社…続き
2026年4月3日
日阪製作所は、舶用向けプレート式熱交換器の国内外のアフターサービス体制を強化する。4月から三菱化工機のメンテナンス拠点のネットワークを活用してサービス網を拡充する計画。保守対応力…続き
2026年4月3日
カナデビアは1日、新入社員159人(事技職134人、技能職25人)を迎え、入社式を行った。桑原道社長兼グループCEOはあいさつで、「カナデビアという会社を使って、早く、そして多く…続き
2026年4月3日
古野電気は1日、新入社員42人を迎え、2026年度の入社式を執り行った。新入社員は約2カ月の集合教育を受けた後、各部門へ配属される。集合教育では座学に加え、工場研修や技術研修のほ…続き
2026年4月3日
四国電力と今治造船は1日、パワーエックスが製造する定置用蓄電システムを、今治造船西条工場東ひうち事業部の敷地内に設置し、「オンサイト蓄電池事業」を開始したと発表した。 出力変…続き
2026年4月3日
日本船舶技術研究協会(船技協)は、内航船の船内デジタル環境整備としてタブレットの活用促進を図るため、検討委員会を設置し、利用の現状や課題をとりまとめるとともに、ガイドラインを作成…続き
2026年4月3日
韓国ハンファグループが、米国での海軍案件への初参画を決めた。3月31日、ハンファ・フィリー造船と米国法人が米海軍の次世代支援艦(NGLS)に関する概念設計事業でVARDマリンと協…続き
2026年4月2日
日本舶用工業会(日舶工)は、高等専門学校との連携強化に向けた取り組みを進めている。その一環で3月17日、弓削商船高等専門学校で、日舶工人材事業の検討を行う「人材養成検討WG」委員…続き
2026年4月2日
今治造船は1日、日立造船マリンエンジン(HZME)の株式を追加取得し、出資比率を60%に引き上げたと発表した。競争当局の審査・承認手続きが終了し、予定通り3月31日付で取引を完了…続き
2026年4月2日
総合重工や造船所で1日、入社式が開催された。経営トップらからは新入社員に対し、変革の時代を迎える中で多様性や個性を活かしながら挑戦し、技術力や課題解決を通じて「日本の産業・社会に…続き
2026年4月2日
官公庁船の新造整備として、国土交通省中国地方整備局は、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)子会社のJMUアムテック(兵庫県相生市)に海面清掃兼油回収船1隻を発注した。官報によると…続き
2026年4月2日
村上秀造船は3月30日、建造していた1万3000重量トン型ケミカル船“SWAN VIRTUE”(716番船)を竣工した。同船は、エネルギー効率設計指標(EEDI)フェーズ3に対応…続き
2026年4月2日
神鋼鋼線工業が開発した高耐食型セミパラレルワイヤケーブル(高耐食型SPWC)が、浮体式洋上風力発電設備の浮体構造物用係留索として、日本海事協会(NK)から製造法承認と型式承認を取…続き
2026年4月2日
海外紙によると、江蘇蘇美達集団(SUMEC)傘下の中国民営造船所、新大洋造船は、トルコ船主ジネルから6万4000重量トン型バルカー6隻を受注したようだ。納期は2028年後半から2…続き
2026年4月1日
川崎重工業の中国合弁造船所、南通中遠海運川崎船舶工程(NACKS)は、ギリシャ船主Z&Gハルクーシスから6万4000重量トン型バルカー1隻を受注したようだ。Z&Gハルクーシスがこ…続き
2026年4月1日
常石造船は3月31日、常石工場で世界初となるLNG二元燃料カムサマックス・バルカーを竣工した。LNG燃料タンクは常石工場の設備で内製した。奥村幸生社長は「低温・圧力対応技術を社内…続き
2026年4月1日
国土交通省は3月31日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、北日本造船と厚板プレス工業の事業基盤強化計画を認定したと発表した。北日本造船は協働ロボット導入などの設備投資を進める…続き
2026年4月1日
日本中小型造船工業会は3月31日、同会会員造船所(41社)の手持ち工事量が約3.63年分となったと発表した。同会による調査によるもので、2025年12月末時点の建造契約ベースの受…続き