造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年3月6日
新造船需要の回復に合わせて各国造船所の多くで増産策を進めている。日本は設備投資、韓国は米国や東南アジアでの海外展開、中国は休眠工場の再稼働や新工場の建設だ。ケープサイズ・バルカー…続き
2026年3月6日
欧州委員会は4日、欧州の海事産業の競争力強化などを目的とする「EU海事産業戦略」を発表した。安全保障環境の変化を踏まえ、日本や米国に続いて欧州も造船業をはじめとする域内海事産業の…続き
2026年3月6日
日本郵船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)は5日、波風のある実海域での船舶の推進性能を保証する新たな条項を新造船の建造契約に導入することで合意したと発表した。両社で確立した新…続き
2026年3月6日
バルチラの中速機関「バルチラ25」のアンモニア燃料仕様機種が実用段階に入った。2024年に初のレトロフィット案件を受注し、新造船向け案件も公表済みだ。燃料や規制の将来像が見通しに…続き
2026年3月6日
川崎重工業は3日、ドイツのボッシュ・レックスロスと、次世代建設機械と水素ソリューションで協業覚書(MOU)を締結したと発表した。革新的な水素ソリューションの実現に向けて、水素燃料…続き
2026年3月6日
函館どつくは3日、創業130周年を記念し、函館の老舗洋食レストラン・五島軒と共同でレトルトカレーを製作したと発表した。ともに函館の西部地区で100年以上の歴史を持つ2社のコラボ商…続き
2026年3月6日
IHIは4日、同社グループが進める「アンモニア燃焼技術と社会実装に向けた技術開発」が、日本エネルギー学会の2025年度学会表彰「学会賞(技術部門)」を受賞したと発表した。 同…続き
2026年3月5日
VLCCやケープサイズ・バルカーの受注が年初来相次いでいる。今年の新造船市場では、VLCCやケープサイズ・バルカーの発注が増加するとの期待も大きく、大型船を建造する造船所には数多…続き
2026年3月5日
佐世保重工業は4日、客船“飛鳥Ⅲ”をLNG燃料を搭載したノンガスフリーの状態で修繕工事を施工したと発表した。修繕工事は同社の第3号船渠(全長370m×幅70m)で受け入れ、先月8…続き
2026年3月5日
中国の船舶用環境機器メーカー、コンチオーシャン(ContiOcean)が、排ガス規制対応機器を起点に、風力推進補助装置や船上二酸化炭素回収貯蔵システム(船上CCS)などへと事業領…続き
2026年3月5日
新来島どっくグループは、4月1日付の役員体制を発表し、新来島豊橋造船、新来島高知重工、新来島サノヤス造船のグループ3造船所でトップ交代する人事を決めた。新来島豊橋造船は古川浩氏(…続き
2026年3月5日
中国民営造船所の江蘇韓通船舶重工は2日、複数の船主向けにVLCCと21万重量トン型バルカー、6万4000重量トン型バルカーで計9隻を2月に受注したと発表した。隻数の内訳や納期など…続き
2026年3月5日
中国船舶集団(CSSC)傘下の上海外高橋造船は、LCロジスティクスから1万1000TEU型コンテナ船2隻を受注した。BALコンテナラインの親会社となるLCロジスティクスが2月27…続き
2026年3月5日
古野電気はこのほど、2026年度を初年度とする3年間の中期経営計画を策定したと発表した。過去最高業績の更新を踏まえ、将来成長に向け事業や技術、人財などへの投資を進める。最終年度の…続き
2026年3月5日
内海造船は2日、因島工場で建造中の4万重量トン型バルカー“SIDER BELLEZZA”を進水した。契約船主はCENTENNIAL SHIPPING S.A.。艤装工事を行い6月…続き
2026年3月5日
日本舶用工業会(日舶工)は昨年10月から今年1月にかけて、東京海洋大学海洋工学部において、舶用工業講義を実施した。3年生を中心に約30人が参加して学びを深めた。 昨年10月9…続き
2026年3月5日
日本舶用工業会(日舶工)は2月25日、同志社大学で「舶用工業説明会」を実施した。同大学での実施は8回目。 同大学では、機械系学科の3年生と大学院1年生を対象とした機械系進路ガ…続き
2026年3月4日
常石グループは3日、東京・日比谷に開設する新拠点「TATOU TSUNEISHI」を報道陣にお披露目した。常石造船や神原汽船などグループ10社の都内の拠点を集約する予定で、従来の…続き
2026年3月4日
ヤマニシ(宮城県石巻市、鈴木正己社長)はこのほど、会社更生計画での残債務を昨年12月に繰り上げ弁済して完済したと発表した。2020年の更生法適用申請から約6年、計画を1年前倒しで…続き
2026年3月4日
日本の新造船建造能力拡大に向けて、造船業の協業・連携のあり方が議論されているが、これと合わせてテーマになっているのが建造コスト低減に向けた協業策。特に、調達面での連携策が浮上して…続き