造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年1月7日
今治造船が5日付でジャパンマリンユナイテッド(JMU)の株式の追加取得を完了して出資比率を60%に高めた。これを受けて6日に両社トップが記者会見を行った。これまでの、営業と上流設…続き
2026年1月7日
川崎重工業と日本水素エネルギー(JSE)は6日、世界最大となる4万立方メートル型液化水素運搬船の造船契約をこのほど締結したと発表した。川崎重工の坂出工場で建造され、JSEが事業主…続き
2026年1月7日
次世代燃料の選択肢の1つとして、エタノールが急浮上するなか、韓国でも対応が進んでいる。HD現代重工業エンジン機械部門はこのほど、自社開発の4ストロークエンジン「HiMSEN(ヒム…続き
2026年1月7日
向島ドック(広島県尾道市)は、通年にわたって実施している同社のクレーンのライトアップについて、尾道市立大学の学生が提案した新たな照明デザインを採用した。地域の大学との連携を通じて…続き
2026年1月6日
国土交通省と内閣府が「造船業再生ロードマップ」をまとめた。2035年の船舶建造能力を従来比2倍の年1800万総トンに高めるための具体策として、官民で各3500億円を投じて設備投資…続き
2026年1月6日
川崎重工業は12月26日、潜水艦用エンジンの燃費性能に関する検査の不正に伴い、防衛省から2.5カ月の指名停止措置を受けたと発表した。同社は同日、潜水艦修繕に関する事案と舶用エンジ…続き
2026年1月6日
旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は昨年末、ケープサイズ・バルカーやVLCC、スエズマックス・タンカーなど新造船7隻を新たに受注した。恒力グループで同社…続き
2026年1月6日
国内造船最大手の今治造船グループの昨年の新造船竣工量は、合計65隻・336万総トンだった。隻数は前の年から5隻減ったが、総トン数は3%増加した。工数のかかるLNG燃料船の建造隻数…続き
2026年1月6日
基幹労連は5日、都内で賀詞交歓会を開催した。津村正男委員長はあいさつで今年春の春季労使交渉について、物価動向も含めて先行きが見通しにくい中で今年も単年度分の賃金交渉に集中する考え…続き
2026年1月6日
三井E&Sは12月24日、格付投資情報センター(R&I)から新規に発行体格付「A-」を取得したと発表した。格付の方向性は「ポジティブ」とした。 R&Iは格付の主な理由として「…続き
2025年12月29日
2025年は、今治造船がジャパンマリンユナイテッド(JMU)のグループ化を決め、常石造船が三井E&S造船(現・常石ソリューションズ東京ベイ)を完全子会社化しました。「総合重…続き
2025年12月29日
国内の人手不足と中国造船業の覇権化という内憂外患に直面する日本造船業では、造船所同士の連携・協業が生き残りへの絶対条件になっています。試される「協業の本気」を連載で検証しました。 …続き
2025年12月29日
2025年、米国が中国造船業の成長を脅威と認識し、対抗措置を提示するとともに自国造船業の復興を掲げました。米中の造船摩擦は、他国の造船業だけでなく海事産業にも大きな余波をもたらしま…続き
2025年12月29日
船舶の脱炭素化に向けて、従来の重油に代わりLNGやLPG、メタノールなどを燃料とする船舶の整備が進んでいます。これまでの新燃料船の発注動向や、造船所の取り組み、シェア、課題など新燃…続き
2025年12月29日
中国造船業の新造船建造の世界シェアが数年内に60%に届く可能性が高まり、その経済安全保障上の脅威に世界が気づきました。日本で「造船再生」の議論が浮上する前の段階で、海事プレスではこ…続き
2025年12月26日
日本造船再生に官民1兆円投資へ 日本政府が「造船再生」に舵を切った。国の経済安全保障上における造船業の重要性の観点から、総合経済対策に3500億円規模の政府基金の創設を含め、…続き
2025年12月26日
新造船市場では、1万TEU型以上のメガコンテナ船が今年も年初来の新造発注が確定分で190隻に達したが、新造発注は一巡したとの業界関係者の見解も多くなっている。4年にわたって続いた…続き
2025年12月26日
政府は24日、経済安全保障推進法で定める「特定重要物資」に船舶の「船体」を追加したと発表した。これにより、造船所が製造能力を拡大するための設備投資が、同法に基づく支援の対象になる…続き
2025年12月26日
旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は、ケープサイズ・バルカーや6000TEU型コンテナ船など新造船11隻を新たに受注した。恒力グループで同社の親会社、広…続き
2025年12月26日
日本中小型造船工業会は24日、同会会員造船所の手持ち工事量が約3.3年分となったと発表した。同会による調査によるもので、2025年9月末時点の建造契約ベースの受注残を集計し、直近…続き