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造船・舶用

造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース

2026年1月7日

今治造船とJMU、グループ化でトップが会見、生産協力で建造量増、共同購買も

 今治造船が5日付でジャパンマリンユナイテッド(JMU)の株式の追加取得を完了して出資比率を60%に高めた。これを受けて6日に両社トップが記者会見を行った。これまでの、営業と上流設続き

2026年1月7日

川崎重工、世界最大の4万㎥型液化水素船受注、商用サプライチェーン構築へ

 川崎重工業と日本水素エネルギー(JSE)は6日、世界最大となる4万立方メートル型液化水素運搬船の造船契約をこのほど締結したと発表した。川崎重工の坂出工場で建造され、JSEが事業主続き

2026年1月7日

HD現代重工、HiMSENでエタノール運転を実施、次世代燃料対応を強化

 次世代燃料の選択肢の1つとして、エタノールが急浮上するなか、韓国でも対応が進んでいる。HD現代重工業エンジン機械部門はこのほど、自社開発の4ストロークエンジン「HiMSEN(ヒム続き

2026年1月7日

向島ドック、クレーンライトアップ刷新、尾道市大が照明デザイン

 向島ドック(広島県尾道市)は、通年にわたって実施している同社のクレーンのライトアップについて、尾道市立大学の学生が提案した新たな照明デザインを採用した。地域の大学との連携を通じて続き

2026年1月6日

政府が造船再生ロードマップ、建造倍増へ造船連携による集約化、修繕体制構築も

 国土交通省と内閣府が「造船業再生ロードマップ」をまとめた。2035年の船舶建造能力を従来比2倍の年1800万総トンに高めるための具体策として、官民で各3500億円を投じて設備投資続き

2026年1月6日

川崎重工、防衛省が2.5カ月指名停止、潜水艦エンジンの検査不正で

 川崎重工業は12月26日、潜水艦用エンジンの燃費性能に関する検査の不正に伴い、防衛省から2.5カ月の指名停止措置を受けたと発表した。同社は同日、潜水艦修繕に関する事案と舶用エンジ続き

2026年1月6日

恒力重工、昨年の年間受注115隻に、ケープやVLCC新たに成約

 旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は昨年末、ケープサイズ・バルカーやVLCC、スエズマックス・タンカーなど新造船7隻を新たに受注した。恒力グループで同社続き

2026年1月6日

今治造船、昨年竣工量は3%増の336万総トン、LNG燃料船の建造隻数は倍増

 国内造船最大手の今治造船グループの昨年の新造船竣工量は、合計65隻・336万総トンだった。隻数は前の年から5隻減ったが、総トン数は3%増加した。工数のかかるLNG燃料船の建造隻数続き

2026年1月6日

基幹労連が賀詞交歓会、「実質賃金向上目指す」

 基幹労連は5日、都内で賀詞交歓会を開催した。津村正男委員長はあいさつで今年春の春季労使交渉について、物価動向も含めて先行きが見通しにくい中で今年も単年度分の賃金交渉に集中する考え続き

2026年1月6日

三井E&S、R&Iの格付新規取得

 三井E&Sは12月24日、格付投資情報センター(R&I)から新規に発行体格付「A-」を取得したと発表した。格付の方向性は「ポジティブ」とした。  R&Iは格付の主な理由として「続き

2025年12月29日

【25年回顧・連載まとめ読み】 日本造船業の再転換無料

2025年は、今治造船がジャパンマリンユナイテッド(JMU)のグループ化を決め、常石造船が三井E&S造船(現・常石ソリューションズ東京ベイ)を完全子会社化しました。「総合重続き

2025年12月29日

【25年回顧・連載まとめ読み】 日本造船、協業の本気無料

国内の人手不足と中国造船業の覇権化という内憂外患に直面する日本造船業では、造船所同士の連携・協業が生き残りへの絶対条件になっています。試される「協業の本気」を連載で検証しました。 続き

2025年12月29日

【25年回顧・連載まとめ読み】 米中造船摩擦無料

2025年、米国が中国造船業の成長を脅威と認識し、対抗措置を提示するとともに自国造船業の復興を掲げました。米中の造船摩擦は、他国の造船業だけでなく海事産業にも大きな余波をもたらしま続き

2025年12月29日

【25年回顧・連載まとめ読み】 新燃料船建造の現状分析無料

船舶の脱炭素化に向けて、従来の重油に代わりLNGやLPG、メタノールなどを燃料とする船舶の整備が進んでいます。これまでの新燃料船の発注動向や、造船所の取り組み、シェア、課題など新燃続き

2025年12月29日

【25年回顧・連載まとめ読み】 中国造船シェア6割時代無料

中国造船業の新造船建造の世界シェアが数年内に60%に届く可能性が高まり、その経済安全保障上の脅威に世界が気づきました。日本で「造船再生」の議論が浮上する前の段階で、海事プレスではこ続き

2025年12月26日

本紙が選ぶ2025年造船10大ニュース

日本造船再生に官民1兆円投資へ 日本政府が「造船再生」に舵を切った。国の経済安全保障上における造船業の重要性の観点から、総合経済対策に3500億円規模の政府基金の創設を含め、続き

2025年12月26日

メガコンテナ船は新造発注一巡へ、受注残500隻超、中国造船は受注船種転換か

 新造船市場では、1万TEU型以上のメガコンテナ船が今年も年初来の新造発注が確定分で190隻に達したが、新造発注は一巡したとの業界関係者の見解も多くなっている。4年にわたって続いた続き

2025年12月26日

経済安保推進法、特定重要物資に「船体」追加、造船の設備投資が支援対象に

 政府は24日、経済安全保障推進法で定める「特定重要物資」に船舶の「船体」を追加したと発表した。これにより、造船所が製造能力を拡大するための設備投資が、同法に基づく支援の対象になる続き

2025年12月26日

恒力重工、ケープや6000TEU型船など11隻受注、12月は成約ラッシュに

 旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は、ケープサイズ・バルカーや6000TEU型コンテナ船など新造船11隻を新たに受注した。恒力グループで同社の親会社、広続き

2025年12月26日

中小型造工調査、国内中小型造船業、受注残3.3年分確保、内航主力も2.6年分

 日本中小型造船工業会は24日、同会会員造船所の手持ち工事量が約3.3年分となったと発表した。同会による調査によるもので、2025年9月末時点の建造契約ベースの受注残を集計し、直近続き