造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2026年2月27日
大洋電機は16日、電動船2案件を相次いで発表した。このほど三井不動産の舟運プロジェクト向けフル電動旅客船“Nihonbashi e-LINER”を元請事業者として受注し、建造を進…続き
2026年2月27日
日本船舶品質管理協会は24日、日本財団の助成事業として、都内の会場とウェブのハイブリッド形式で、「船舶の安全と環境基準に係る動向」のセミナーを開催した。国土交通省海事局の担当者が…続き
2026年2月26日
三菱造船は25日、アンモニア燃料供給装置(AFSS)とアンモニア処理装置(AGAS)の初号機をジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)向けに出荷したと発表した。J-ENGが…続き
2026年2月26日
国土交通省は25日、経済安全保障推進法に基づく「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」を改定し、特定重要物資に新たに追加された「船体」に関する支援の具体的な認定要件を…続き
2026年2月26日
船舶用の各種環境対応機器を手掛ける中国コンチオーシャンは1月30日付で、吸引帆式(サクションウィング方式)の風力推進装置補助システム「Power Foil」について、日本海事協会…続き
2026年2月26日
海外紙によると、中国民営造船所の江蘇韓通船舶重工は、シンガポール船主からVLCC8隻を受注したようだ。昨年末に4隻、このほど4隻を追加で受注したもよう。8隻は2028年から29年…続き
2026年2月26日
IHIは24日、グループ会社のIHI原動機が、舶用4ストロークアンモニア燃料機関の開発で、機械振興協会から第60回機械振興賞「経済産業大臣賞」を受賞したと発表した。 アンモニ…続き
2026年2月25日
中国商務省が24日、中国製の軍民両用(デュアルユース)品の輸出を禁止する規制対象企業に、三菱造船やジャパンマリンユナイテッド(JMU)など重工系の造船所・舶用メーカーなどを指定し…続き
2026年2月25日
韓国のサムスン重工業は20日、大洋州地域の船主からLNG船1隻を受注したと証券取引所に告示した。納期は2028年5月で、船価は2億5500万ドル。直近の成約と比べて船価は若干の高…続き
2026年2月25日
川崎重工業の中国合弁造船所、南通中遠海運川崎船舶工程(NACKS)は、ギリシャ船主アルミ・マリン・マネジメントから6万4000重量トン型バルカー2隻を受注した。アルミ・マリン・マ…続き
2026年2月25日
四国ドック(香川県高松市)は19日、環境省と国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進支援事業」に採択されたと発表した。艤装岸壁用クレーン新設などの設備投資により、ゼロエミ…続き
2026年2月25日
日本舶用工業会(日舶工)は、2022年から実施している若手技術系社員を対象とした交流会事業「次世代海洋エンジニア会(NGMEA:Next Generation Marine En…続き
2026年2月25日
日本舶用工業会(日舶工)は昨年9月から今年2月にかけて、社会人教育講座「舶用実践英語」を実施した。オンラインと対面の併用で行い、会員企業10社から13人が参加して英語の文法基礎や…続き
2026年2月24日
マキタは、国内造船の旺盛な需要を背景に、2025年度の主機生産台数がここ数年で最多の73台に達する見込みだ。環境関連では窒素酸化物(NOx)3次規制対応のSCR、EGR搭載機関が…続き
2026年2月24日
川崎重工業は、水素燃料船に船外から液化水素を供給するバンカリング作業を自動化する技術開発に取り組む。20日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション…続き
2026年2月24日
鉄鋼商社メタルワンと、長崎市の鋼構造物メーカーの久保工業は20日、船舶の新燃料タンクの部材「鏡板」の製造・販売を行う合弁会社を設立したと発表した。広島県呉市に工場を構え、大型燃料…続き
2026年2月24日
世界の新造船建造量が回復している。2025年1~12月の世界の新造船竣工量は2920隻・7227万総トン(4203万CGT)だった。前年比(総トンベース、以下同)3%増となり、2…続き
2026年2月24日
三菱重工マリタイムシステムズは19日、海上保安庁向け3500トン型巡視船“だいとう”の引渡式を玉野本社工場で実施したと発表した。 式典には、海上保安庁を代表して第六管区海上保…続き
2026年2月20日
2025年1~12月の世界の新造船受注量は3901隻・1億2173万総トン、前の期比12%減(総トンベース、以下同)だった。前の期比マイナスとなったものの、コンテナ船の発注ブーム…続き
2026年2月20日
川崎重工業は19日、川崎汽船から「次世代最適運航支援サービス」を受託し、今月1日から開発に着手したと発表した。個船ごとの状況に応じて最適な航路を提案するシステムで、2027年の運…続き