造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2025年6月24日
常石グループの三保造船所(静岡市清水区)が、工場や社員寮など会社全体で使用する電力100%を水力発電由来の二酸化炭素(CO2)フリー電力に切り替えた。利用電力の全量を再生可能エネ…続き
2025年6月24日
自民党による造船業再生のための緊急提言の内容が明らかになった。造船業が経済安全保障の重要産業との観点から、生産能力の抜本的強化や人材確保・育成などを支援する構想で、1兆円基金の創…続き
2025年6月24日
日本舶用工業会(日舶工)は20日、都内で定時総会と懇親会を開催した。総会後の懇親会では、木下和彦新会長(阪神内燃機工業社長)があいさつし、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化など「(…続き
2025年6月24日
富士貿易はこのほど、建設を進めてきた神戸支社の新社屋について、第二期工事が完了したと発表した。グループ会社である横浜通商の新たな社屋も竣工し、同一敷地内に移転・集約した。 新…続き
2025年6月23日
「船上CCS」システムによって回収された船舶の二酸化炭素(CO2)は、現行の規制体系の中でどのように取り扱われているのか。制度設計が進む一方で、その扱いはまだ発展途上にある。 …続き
2025年6月23日
国が造船業に対する大規模な支援策を講じる方向となった。日本ではこれまで、造船に限らず個別産業への政府支援は抑制されていたが、経済安全保障の観点で近年、半導体などへの産業支援がとら…続き
2025年6月23日
【パネリスト】 今治造船・檜垣幸人社長 尾道造船・中部隆社長 新来島どっく・森克司社長 名村造船所・名村建介社長 日本中小型造船工業会・田中敬二会長 【司会】伊藤忠商事…続き
2025年6月23日
米国のアグリテック企業「Agwa(アグワ)」は、人工知能(AI)を活用した船上での自動野菜栽培システムを展開している。土や太陽光不要で、乗組員の作業も必要最小限で、化学薬品不使用…続き
2025年6月23日
三浦工業は19日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受けて進めてきた、船舶の排熱を活用して発電する「舶用バイナリー発電システム」の開発について、NEDOの実用…続き
2025年6月23日
日本舶用工業会は20日、都内で定時総会と臨時理事会を開催し、新会長に木下和彦・阪神内燃機工業社長(写真)を選出した。また、新任の副会長として富士貿易の深田雄社長、ジャパンエンジン…続き
2025年6月23日
韓国造船大手3社の造船・海洋(オフショア)部門の今年1~5月の新規受注実績は計90隻・126億ドルで、前年同期比34%減(受注金額ベース、以下同)となった。韓国造船大手はLNG船…続き
2025年6月23日
海外紙によると、中国船舶集団(CSSC)傘下の江南造船は、ガスログと17万5000立方メートル型LNG船2隻プラス・オプション2隻の建造で発注内示(LOI)を交わしたようだ。納期…続き
2025年6月23日
ノルウェーのコングスバーグ・ディスカバリーは17日、米国の海中音響機器メーカー、ソナテック(Sonatech)を買収する契約を締結したと発表した。ソナテック社は米海軍向けの高性能…続き
2025年6月23日
日本海事協会(NK)は18日、第三者認証を通じた革新的な取り組みをサポートする「イノベーションエンドースメント(IE)」の一つである、「プロバイダー認証」のガイドラインを発行した…続き
2025年6月23日
三菱重工マリタイムシステムズは19日、玉野本社工場で建造していた防衛省向け護衛艦“ゆうべつ”を引き渡した。 海上自衛隊の3900トン型「もがみ」型護衛艦の8番艦。玉野での同型…続き
2025年6月23日
日本舶用機関整備協会は18日、都内で第14回定時総会を開催し、今年度の事業計画・予算などを承認した。また、新任理事6人が選任された。 総会後の懇親会では、冠康秀会長(今治ヤン…続き
2025年6月23日
日本船舶品質管理協会は19日、都内で定時総会を開催し、今年度の事業計画などを承認した。 総会後の懇親会では、廣瀬勝会長(ヤンマーパワーテクノロジー取締役=写真)が冒頭あいさつ…続き
2025年6月20日
新造船市場では、日本の造船所と中国造船所の船価差が一層広がりつつある。米国の中国建造船に対する入港税をはじめとした政策を受けて、中国造船所への発注には慎重な姿勢もみられるなか、期…続き
2025年6月20日
船舶から排出される二酸化炭素(CO2)を船上で回収・貯蔵する「船上CCS」システム。その中核を成すのが、排ガス中のCO2を分離・回収するプロセスだ。 すでに陸上では複数の技術…続き
2025年6月20日
日本郵船グループのMTIや、三菱造船と常石造船、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の造船所、研究機関、大学ら国内10者が共同で、デジタル技術を用いた次世代船開発技術の研究プロジ…続き