造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2025年5月23日
中国船舶工業行業協会(CANSI)が20日明らかにした今年1~4月の中国造船業の新造船受注量は前年同期比11%減の3069万重量トンだった。前年同期比マイナスとなったものの、年間…続き
2025年5月23日
日本の海運・造船所など14社が共同で進めている船舶のデジタルツイン技術実用化を目指すプロジェクトが、フェーズ3のパイロット試験を完了した。日本海事協会(NK)とナパ(NAPA)が…続き
2025年5月23日
海洋開発に使用される機器の自動化やデジタル技術の活用など、海洋開発分野の技術革新が加速するなか、日本舶用工業会(日舶工)は、業界を問わず、さまざまなジャンルの最先端技術を自ら取り…続き
2025年5月23日
ナカシマプロペラは22日、インドネシア企業のPTテスコ・インドマリティム(PT Tesco Indomaritim、以下テスコ)と共同で、インドネシア国内向けに舶用推進機器の販売…続き
2025年5月23日
三井E&Sは22日、2027年度までの機能戦略(財務・人材)と事業戦略をローリングした新たな中期計画「三井E&S Rolling Vision 2025」を策定したと発表した。最…続き
2025年5月23日
三菱重工業は21日、長崎造船所長崎工場で建造していた防衛省向け3900トン型護衛艦“によど”を引き渡した。海上自衛隊の「もがみ」型護衛艦の7番艦で、2021年度に受注した。 …続き
2025年5月23日
海事産業の脱炭素化に向けたデジタル技術を提供するゼロノース(デンマーク)と、ノルウェー船級協会(DNV)は、海運業界向けに完全統合型の排出量報告・検証サービスを開始した。ゼロノー…続き
2025年5月23日
日本舶用工業会(日舶工)は日本財団の助成事業として、6月3~6日にノルウェー・オスロで開催される「ノルシッピング2025」に参加する。日本船舶輸出組合、日本海事協会とともに日本パ…続き
2025年5月23日
日本海事協会(NK)は21日、代替燃料の特徴や調達可能性、コスト見通しなどの最新動向をまとめた「ClassNK 代替燃料インサイト(Version 3.0)」を公開したと発表した…続き
2025年5月22日
国土交通省は19日、ロボット・機械などによって造船・舶用工業の作業の省人化や工数削減を図る技術の開発実証事業として、7件への支援を決めたと発表した。ジャパンマリンユナイテッド(J…続き
2025年5月22日
SKウインチと冨士汽船、海上技術安全研究所(海技研)は、このほど共同で、船舶の電動ウインチを改造してデジタル技術を活用した電動ブレーキなどを開発、199総トン型内航ケミカル船&l…続き
2025年5月22日
日本船舶海洋工学会が主催する「シップ・オブ・ザ・イヤー2024」に、商船三井テクノトレードの水素燃料旅客船“HANARIA”が選ばれた。ゼロエミッション燃料…続き
2025年5月22日
日本海事協会(NK)は20日、温室効果ガス(GHG)排出管理ツール「ClassNK ZETA」に新たに、欧州燃料規制FuelEUマリタイムに対応した「プール」(過不足相殺)最適化…続き
2025年5月22日
三井E&Sは、提供する船体汚損コントロール手法「FALCONs(ファルコンズ)」が日本海事協会(NK)の革新技術を対象とした認証制度「イノベーション エンドースメント」の製品・ソ…続き
2025年5月22日
BEMACは21日、海事展「バリシップ2025」に合わせて、今治市内に開設したパワーエレクトロニクス研究拠点「GIRD(ガード)」に業界関係者約130人を招き、技術説明会を開催し…続き
2025年5月22日
ダイハツインフィニアースは、22~24日に今治市で開催される国際海事展「バリシップ2025」に出展する。2日付で「ダイハツディーゼル」から「ダイハツインフィニアース」に社名を変更…続き
2025年5月22日
古野電気は、22~24日に今治市で開催される国際海事展「バリシップ2025」に出展する。「次世代運航支援+サイバーセキュリティ」をテーマに、「ARナビゲーションシステム」をはじめ…続き
2025年5月21日
■バルカーも一部で棲み分け 日本の造船所では、将来を見据えた新規船種や高付加価値船への参入検討、数年ぶりとなる船種の建造再開といった動きも一部であるものの、得意とする船種や…続き
2025年5月21日
創業以来70年、独自技術を磨き上げ、舶用クレーンやウインチの分野で成長を続けてきた眞鍋造機。現在は作業工程の自動化技術や、複数のクレーンを同期させて動かす制御技術の開発、洋上風力…続き
2025年5月21日
中国の新興造船所である恒力重工が株式を公開する。恒力グループ傘下の上場企業が恒力重工を完全子会社化し、その上で株式市場に実質的に上場する方式で、中国当局の認可を取得した。新株発行…続き