造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2025年6月23日
日本海事協会(NK)は18日、第三者認証を通じた革新的な取り組みをサポートする「イノベーションエンドースメント(IE)」の一つである、「プロバイダー認証」のガイドラインを発行した…続き
2025年6月23日
三菱重工マリタイムシステムズは19日、玉野本社工場で建造していた防衛省向け護衛艦“ゆうべつ”を引き渡した。 海上自衛隊の3900トン型「もがみ」型護衛艦の8番艦。玉野での同型…続き
2025年6月23日
日本舶用機関整備協会は18日、都内で第14回定時総会を開催し、今年度の事業計画・予算などを承認した。また、新任理事6人が選任された。 総会後の懇親会では、冠康秀会長(今治ヤン…続き
2025年6月23日
日本船舶品質管理協会は19日、都内で定時総会を開催し、今年度の事業計画などを承認した。 総会後の懇親会では、廣瀬勝会長(ヤンマーパワーテクノロジー取締役=写真)が冒頭あいさつ…続き
2025年6月20日
新造船市場では、日本の造船所と中国造船所の船価差が一層広がりつつある。米国の中国建造船に対する入港税をはじめとした政策を受けて、中国造船所への発注には慎重な姿勢もみられるなか、期…続き
2025年6月20日
船舶から排出される二酸化炭素(CO2)を船上で回収・貯蔵する「船上CCS」システム。その中核を成すのが、排ガス中のCO2を分離・回収するプロセスだ。 すでに陸上では複数の技術…続き
2025年6月20日
日本郵船グループのMTIや、三菱造船と常石造船、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の造船所、研究機関、大学ら国内10者が共同で、デジタル技術を用いた次世代船開発技術の研究プロジ…続き
2025年6月20日
日本造船工業会の檜垣幸人新会長(写真右)が19日に就任会見を開き、日本造船業の世界シェア20%確保を業界として目指す考えを示した。「シェア20%は、日本の物流と経済を支える最低限…続き
2025年6月20日
IHIとグループ会社のIHI原動機は、5月19~23日にスイス・チューリッヒで開催された国際燃焼機関会議(CIMAC)の第31回大会「CIMAC Congress 2025」で、…続き
2025年6月20日
住友重機械プロセス機器はこのほど、西条工場に大型ベンディングローラーを導入した。新設備で製造能力を増強し、同社が大型圧力容器の製造を通じて培った製缶技術を活かして洋上風力発電の基…続き
2025年6月20日
日本舶用工業会(日舶工)は9日、東京海洋大学越中島キャンパスで19回目となる「舶用工業説明会」を実施した。会員企業40社がブースを設け、同大学海洋工学部の学生約70人が参加して舶…続き
2025年6月20日
日本造船工業会は19日に総会を開き、新たな役員体制を決めた。今治造船の檜垣幸人社長が新会長に就いたほか、副会長に新たに尾道造船の中部隆社長が就任した。 正副会長は次のとおり。…続き
2025年6月19日
船舶からの温室効果ガス(GHG)排出削減の手段として、排ガスからの二酸化炭素(CO2)を船上で回収・貯蔵する「船上CCS(Onboard Carbon Capture Syste…続き
2025年6月19日
日本中小型造船工業会の田中敬二会長(福岡造船会長、写真左)は17日、通常総会後に記者会見を開いた。人口減少の深刻化による人材不足を課題としてあげ、「次の5~10年を見越して今すぐ…続き
2025年6月19日
韓国のHD現代グループは、海外を活用して新造船の建造量を拡大する。グループ会社のHD現代ベトナム造船で増産するほか、フィリピンでも工場跡地を活用して新造船事業に進出した。韓国内は…続き
2025年6月19日
三浦工業は18日、アンモニアを燃料とする船舶用ボイラーの製品開発・製造を行うための専用設備を松山本社の堀江工場内に完成させ、4月から実証開発試験を開始したと発表した。新設備は、安…続き
2025年6月19日
日本船舶輸出組合(輸組)が18日発表した今年5月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月比48%減(トン数ベース、以下同)の13隻・88万総トンだった。2カ月連続で前年同月…続き
2025年6月19日
日本船舶輸出組合がまとめた2025年5月末時点の手持ち工事量は620隻・2985万総トン(1360万CGT)で、25年4月末と比べて34万総トン増加した。24年の輸出船の竣工量に…続き
2025年6月19日
日本船舶輸出組合(輸組)は18 日、6月3~6日にノルウェーのオスロで開催された国際海事展「ノルシッピング2025」の参加概要を報告した。 30回目を迎えた今年のノルシッピン…続き
2025年6月19日
日本舶用工業会(日舶工)は日本財団の助成事業として、3~6日にノルウェー・オスロで開催された「ノルシッピング2025」に参加した。日本船舶輸出組合(輸組)、日本海事協会(NK)と…続き