造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2024年10月17日
四国ドック(香川県高松市)が四国フェリー(香川県高松市)向けに建造していた1360総トン型フェリー“第三しようどしま丸”(=写真)が11日、就航した。高松/土庄(小豆島)航路を運…続き
2024年10月17日
次世代原子力技術「溶融塩高速炉(MCFR)」の船舶・海洋分野への展開を目指している英国コアパワーのミカル・ボー最高経営責任者(CEO)が16日、都内で記者会見を開いた。技術確立や…続き
2024年10月17日
阪神内燃機工業は15日、2025年3月期通期の単体業績予想を、売上高は前期比39%増の134億円(前回発表は130億円)に上方修正する一方で、営業利益が18%減の4億5000万円…続き
2024年10月17日
古野電気は15日、2025年2月期通期連結業績予想を、売上高が前期比7%増の1230億円(前回発表は1170億円)、営業利益が69%増の110億円(同65億円)、経常利益が41%…続き
2024年10月17日
アクセラロンは14日、舶用エンジン大手の韓国のHD現代重工業エンジン機械部門との過給機ライセンス契約締結から40周年を迎えたと発表した。両社は今後も、生産面に加え、環境規制への対…続き
2024年10月17日
日本舶用工業会(日舶工)は若手技術者の人材育成の一環として、9月25日〜27日の2泊3日の日程で「次世代海洋エンジニア会2期生(NGMEA 2nd gen:Next Genera…続き
2024年10月16日
トルコ有数の海運グループであり、3つの造船所を運営し、35隻以上の船舶を運航しているベシクタシュ・グループ。その一角を担うベシクタシュ・シップヤードは、グループ全体で6つのドック…続き
2024年10月16日
東京大学の社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング(MODE)講座」が10日に開催したシンポジウムでは、海事産業の技術トップがモデルベース開発(MBD)とモデルベースシステムズ…続き
2024年10月16日
名村造船所は11日、伊万里市と包括連携協定を結んだと発表した。災害時の支援や人材確保・育成、子育て支援などに共同で取り組む。伊万里に製造拠点を構えて50周年の節目に、市との連携を…続き
2024年10月16日
韓国造船大手は先週末から今週にかけて新造船を受注したことをそれぞれ証券取引所に告示した。HD現代が15日、大型アンモニア運搬船(VLAC)2隻を受注したほか、ハンファオーシャンが…続き
2024年10月16日
中国船舶工業行業協会(CANSI)が12日明らかにした今年1〜9月の中国造船業の新造船受注量は前年同期比52%増の8711万重量トンだった。年間受注量としては、9月時点で既に過去…続き
2024年10月16日
中国の江南造船は10日、アブダビ国営石油ADNOCの海運部門ADNOCロジスティクス&サービス(ADNOC・L&S)向けに9万3000立方メートル型の大型アンモニア運搬船(VLA…続き
2024年10月16日
小型船向け自動運航技術の開発を進めるスタートアップ、エイトノット(本社堺市、木村裕人代表)は15日、第三者割当増資と金融機関からの融資により総額5億7000万円を調達したと発表し…続き
2024年10月16日
日本舶用工業会(日舶工)は日本財団助成事業として、スペイン・ビーゴで1日〜3日に開催された水産業展「CONXEMAR 2024」に参加した。会員企業3社と共にブースを設置し、船主…続き
2024年10月16日
日本の複数の造船所のホームページが先週末14日夕方ごろから閲覧できない状況になった。一部造船所によると、大量のアクセスが集中したことでサーバが一時停止したもよう。サイバー攻撃(D…続き
2024年10月15日
トルコ修繕業の最大の特徴は、そのコスト競争力だ。為替も追い風となっている。中央銀行が2023年2月まで金利を引き下げ続けたことなどを要因に、現在通貨トルコリラの価値はドルに対して…続き
2024年10月15日
各社の建造・受注状況と照らし合わせながら、改めて船種船型別に世界の建造能力を整理する本シリーズ。今回は小型コンテナ船(1000〜3999TEU型船)を取り上げる。 201…続き
2024年10月15日
HD現代重工業はこのほど、自社開発エンジン「ヒムセン(HiMSEN)」のアンモニア二元燃料(デュアルフューエル=DF)エンジン「H22CDF-LA」を開発し、主要な7つの船級協会…続き
2024年10月15日
産業用精密ポンプ大手の日機装は、米国子会社グループを通じて、船舶向け極低温機器・ソリューションのアジア市場での展開強化を狙っている。韓国と中国にLNG燃料関連製品の製造施設を整備…続き
2024年10月15日
東京大学の社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング(MODE)講座」に、日本海洋科学と東京計器が新たに参画する。これにより参加する海事産業の企業・団体は、海運・造船・舶用など計…続き