造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2019年7月17日
日本船舶輸出組合がまとめた今年6月末時点の手持ち工事量は477隻・2337万総トン(1031万CGT)で、5月末時点から49万総トン減少した。手持ち工事量は3カ月連続で減少してい…続き
2019年7月17日
海外紙によると、韓国の現代重工業は、同国のHライン・シッピングからLNGを主燃料とする18万重量トン型のケープサイズ・バルカー2隻を追加受注したようだ。韓国海洋水産部が12日発表…続き
2019年7月17日
フィンランドの船舶用荷役機器大手カーゴテック傘下のマックグレゴーは15日、ノルウェーの同業TTSグループ(TTS)のマリンとオフショア事業の買収手続きを今月31日に完了見込みであ…続き
2019年7月17日
韓国メーカーのハンラIMS(HANLA IMS)が米国沿岸警備隊(USCG)に対してバラスト水処理装置「EcoGuardian」の型式承認を6月28日に申請した。バラスト水処理装…続き
2019年7月17日
MANエナジー・ソリューションズ(MAN)は、大宇造船海洋と韓国の重工3社合併で発足したHSDエンジンと、舶用エンジンのデジタル分野で戦略的に協力していくことに合意したと発表した…続き
2019年7月17日
潮冷熱は5日、超難燃性軽量発泡新素材の研究・開発・製造・販売を手掛ける新会社「ウシオマテックス株式会社」を設立したと発表した。今月から営業を開始している。 <本社> ▼住所=〒7…続き
2019年7月16日
日本船舶海洋工学会と日本マリンエンジニアリング学会、日本航海学会は12日、都内で海事3賞の合同表彰式を行った。「シップ・オブ・ザ・イヤー2018」は商船三井が南日本造船で建造した…続き
2019年7月16日
三菱重工業は12日に都内で開催した事業戦略説明会で、商船事業はフェリーや官公庁船などの高密度艤装船の建造とSOxスクラバーなど環境対応製品のエンジニアリングに軸足を移す方針を示し…続き
2019年7月16日
韓国の現代尾浦造船は11日、欧州船主から自動車船2隻を受注したと証券取引所に告示した。契約総額は1632億ウォン(1億3800万ドル)で、船価は1隻あたり6900万ドルになる。最…続き
2019年7月16日
MANエナジーソリューションズ(MAN)の杉浦公彦社長が6月30日付で退任し、7月1日付で新社長に友弘二成氏が就任した。 (ともひろ・つぐなり)1985年三井造船(現三井E&S造…続き
2019年7月12日
韓国のサムスン重工業は11日、パナマ船主からスエズマックス・タンカー2隻を受注したと発表した。契約総額は1467億ウォン(約1億2400万ドル)で、船価は1隻あたり6200万ドル…続き
2019年7月12日
中国報道によると、中国国有の海運・港湾・金融・不動産大手の招商局集団(チャイナ・マーチャンツ)は、コンテナバン製造世界最大手の中国国際海運集装箱集団(CIMC)グループと、航空機…続き
2019年7月12日
新造船市場では新規商談の低迷が続いている。リセール(転売)などの成約はあるものの、多くの船主が様子見となっており、純粋な新規の新造案件の成約はごくわずかとなっている。欧州を中心に…続き
2019年7月12日
IHIは11日、インドからLNG受入基地向けの地上式LNG2基の建設工事を同国建設大手アフコンズ社と共同受注したと発表した。インド国営石油ガス会社らが出資するHSEPL社がグジャ…続き
2019年7月12日
古野電気の2019年3~5月期連結決算は、売上高が前期比2%増の207億円、営業利益が64%減の7億8000万円、経常利益が60%減の8億7000万円、純利益が52%減の9億円だ…続き
2019年7月11日
別項のとおり、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は10日、新たに開発した21万1000重量トン型バルカーを日本郵船向けに受注したと発表した。従来の20万9000重量トン型バルカ…続き
2019年7月11日
現地紙によると、韓国の現代重工業は、稼働を休止している群山造船所を今後需要が見込まれるSOxスクラバーの搭載工事に活用する案が浮上しているようだ。 群山造船所は2017年7月に…続き
2019年7月11日
ABSはこのほど、「2019 Ballast Water Management Advisory」を発行した。同ガイドラインの発行により、船主がバラスト水処理装置を搭載する際の注…続き
2019年7月11日
中北製作所の2019年5月期単体決算は、売上高が前の期比12%減の191億円、営業利益が32%減の11億円、経常利益が29%減の19億円、純利益が28%減の9億円で減収減益だった…続き
2019年7月11日
三井E&Sホールディングスは10日、公益のために私財を寄付した個人・団体に贈られる紺綬褒章を受賞したと発表した。企業版ふるさと納税制度を活用した「たまの版地方創生人財育成プロジェ…続き