造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2019年7月12日
韓国のサムスン重工業は11日、パナマ船主からスエズマックス・タンカー2隻を受注したと発表した。契約総額は1467億ウォン(約1億2400万ドル)で、船価は1隻あたり6200万ドル…続き
2019年7月12日
中国報道によると、中国国有の海運・港湾・金融・不動産大手の招商局集団(チャイナ・マーチャンツ)は、コンテナバン製造世界最大手の中国国際海運集装箱集団(CIMC)グループと、航空機…続き
2019年7月12日
新造船市場では新規商談の低迷が続いている。リセール(転売)などの成約はあるものの、多くの船主が様子見となっており、純粋な新規の新造案件の成約はごくわずかとなっている。欧州を中心に…続き
2019年7月12日
IHIは11日、インドからLNG受入基地向けの地上式LNG2基の建設工事を同国建設大手アフコンズ社と共同受注したと発表した。インド国営石油ガス会社らが出資するHSEPL社がグジャ…続き
2019年7月12日
古野電気の2019年3~5月期連結決算は、売上高が前期比2%増の207億円、営業利益が64%減の7億8000万円、経常利益が60%減の8億7000万円、純利益が52%減の9億円だ…続き
2019年7月11日
別項のとおり、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は10日、新たに開発した21万1000重量トン型バルカーを日本郵船向けに受注したと発表した。従来の20万9000重量トン型バルカ…続き
2019年7月11日
現地紙によると、韓国の現代重工業は、稼働を休止している群山造船所を今後需要が見込まれるSOxスクラバーの搭載工事に活用する案が浮上しているようだ。 群山造船所は2017年7月に…続き
2019年7月11日
ABSはこのほど、「2019 Ballast Water Management Advisory」を発行した。同ガイドラインの発行により、船主がバラスト水処理装置を搭載する際の注…続き
2019年7月11日
中北製作所の2019年5月期単体決算は、売上高が前の期比12%減の191億円、営業利益が32%減の11億円、経常利益が29%減の19億円、純利益が28%減の9億円で減収減益だった…続き
2019年7月11日
三井E&Sホールディングスは10日、公益のために私財を寄付した個人・団体に贈られる紺綬褒章を受賞したと発表した。企業版ふるさと納税制度を活用した「たまの版地方創生人財育成プロジェ…続き
2019年7月10日
海外紙によると、韓国船主Kマリン(Kukje Maritime Investment Corporation)は、32万5000重量トン型大型鉱石船(VLOC)最大8隻の建造で中…続き
2019年7月10日
中国造船所とロイド船級協会(LR)は、22万立方㍍型LNG船を共同開発した。LRが8日発表した。造船所は江南造船と中遠海運重工で、カーゴタンクはメンブレン型になる。 22万立方…続き
2019年7月10日
現地紙によると、韓国の中堅以下の造船所は、受注低迷の深刻化を受けて韓国船社向けの特殊船にシフトしたり、競争相手の少ない船種に絞り込む動きが顕著になっている。韓国中堅造船所で現在受…続き
2019年7月10日
バルチラは9日、尾道造船が建造した6万重量トン型バルカーに、バルチラ製のバッテリー式ハイブリッド推進システムをレトロフィット(改造工事)で搭載すると発表した。バッテリーを推進動力…続き
2019年7月10日
バルチラは9日、中国造船大手グループ中遠海運重工(CHI)と、中国生産のバルチラ製排ガス浄化装置(SOxスクラバー)を対象に、同地域における開発やサポート面で両社が協力していくた…続き
2019年7月10日
赤阪鐵工所は9日、杉本昭代表取締役会長が7月29日付で社長も兼務すると発表した。赤阪治恒社長は代表権のない取締役となる。 (すぎもと・あきら)1968年(昭和 43年)入社、20…続き
2019年7月9日
日本造船所の一部で、造船所ごとに異なる舶用機器や部品などの仕様を統一すべきとの構想が挙がっている。標準化によって、主な調達先である日本舶用メーカーの生産効率化やコスト削減につなが…続き
2019年7月9日
韓国の現代重工業は、サウジアラビア国営船社バーリ(Bahri)らと、サウジアラビア国内に合弁造船所「インターナショナル・マリタイム・インダストリーズ(IMI)」を設立し、IMIが…続き
2019年7月9日
臼杵造船所の新社長に6月24日付で山本勇一取締役が昇格した。角田二朗前社長は代表権のない取締役会長に就任した。 新社長に就任した山本氏は臼杵造船の生え抜きで、工作畑を歩んできた…続き
2019年7月8日
日本船舶技術研究協会は、海事以外の産業の先進技術を調査し、これら異業種の企業・人材の海事分野への取り込みを図る。この実働部隊として、海運会社と造船所の若手~中堅技術者31人からな…続き