造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2019年11月8日
ムサシノ機器は、LNG内航タンカー“North Pioneer”が同社製レーダー式液面計搭載後初の荷役を完了したことを明らかにした。同船に搭載していた他社製フロート式液面計を、ム…続き
2019年11月8日
海上技術安全研究所(海技研)は6日、海事産業におけるデジタル革命をテーマとした講演会を都内で開いた。海技研の研究員らが同研究所で進めるデジタル化の取り組みや研究事例を紹介し、技術…続き
2019年11月8日
韓国メーカーのハンラIMS(HANLA IMS)が5日、米国沿岸警備隊(USCG)の型式承認を取得した。バラスト水処理装置の評価を行うUSCGマリンセーフティセンター(MSC)が…続き
2019年11月8日
日本財団は6日、2019年度第2回目の造船関係事業の運転資金と第3回目の設備資金の貸付額が決定したと発表した。総額は59億4500万円だった。 運転資金は計49件・57億910…続き
2019年11月7日
デンマークのバラスト水処理メーカーであるバワト(BAWAT)は4日、熱処理技術を用いたバラスト水処理装置「BAWAT BWMS Mk2」がIMO(国際海事機関)の型式承認を取得し…続き
2019年11月7日
日立造船、東洋建設、五洋建設は5日、岩手県の大船渡漁港海岸高潮対策工事向け海底設置型フラップゲート式水門の製作を完了したと発表した。同日、製作した日立造船堺工場(大阪府堺市)で報…続き
2019年11月7日
別項のとおり、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は6日、新たに開発した21万1000重量トン型バルカーを川崎汽船向けに受注したと発表した。従来の20万9000重量トン型バルカー…続き
2019年11月7日
中国現地紙によると、同国の船舶修繕の業界団体SPCCがこのほど定期会議を開き、現状を明らかにした。船舶へのスクラバー搭載工事(レトロフィット)でドックが繁忙を極めており、今年に入…続き
2019年11月7日
台湾航業(台湾ナビゲーション)は5日、名村造船所と大島造船所に中型バルカー各1隻の新造発注を決めたと発表した。価格は現在交渉中としており、2隻の総額で6410万ドルを超えないとし…続き
2019年11月7日
国内舶用機関メーカー4社(赤阪鐵工所、ダイハツディーゼル、阪神内燃機工業、ジャパンエンジンコーポレーション)の2019年4~9月期決算は、ダイハツディーゼルと阪神内燃機工業が売上…続き
2019年11月7日
MANのアフターサービス部門であるプライムサーブ(PrimeServ)は4日、4ストロークエンジン「MAN 32/40CD」用燃料噴射ポンプ「Mk3」をリリースしたと発表した。燃…続き
2019年11月6日
国内造船所の今期の決算は、期初時点での想定よりも悪化している。2020年3月期通期では川崎重工と住友重機械の船舶部門、サノヤスホールディングスが前提為替レートを円高修正したことで…続き
2019年11月6日
ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)は5日、次世代省エネ型重量物運搬船2隻向けに主機「6UEC35LSE-Eco-B2-SCR」を受注したと発表した。同船は、日本郵船グ…続き
2019年11月6日
中国の揚子江船業はこのほど、ブルガリア船主ナビブルガー(Navibulgar)から3万1800重量トン型バルカー4隻プラス・オプション2隻を受注したと証券取引所に告示した。受注し…続き
2019年11月6日
三井E&Sホールディングスは1日夕、損失追加計上に関する電話会見を開き、財務内容の改善に向けて「下期中に資産売却で700億円の資金回収を見込んでいる」(松原圭吾副社長)と説明した…続き
2019年11月6日
海外紙によると、中国の新時代造船は、シンガポールのセンテッック・マリンからスエズマックス・タンカー2隻プラス・オプション2隻を受注したようだ。確定分2隻の納期は2021年。船価は…続き
2019年11月6日
阪神内燃機工業は5日、2020年3月期の単体経常利益を、従来予想の7億3000万円から10億3000万円(前期は8億1900万円)に上方修正した。売上高は前期比微減の120億円(…続き
2019年11月5日
浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)で、標準船体を開発して新造する事業モデルが登場し始めた。三井海洋開発が次世代FPSO用に開発した船体を活用したプロジェクトを初受注…続き
2019年11月5日
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)が1日明らかにした2019年4~9月期の経常損失は63億円だった。コストダウンを進めたものの、為替の円高進行などで前年同期の82億円の黒字から…続き
2019年11月5日
名村造船所が11月1日に発表した2019年4~9月期決算は、経常損失が100億円(前年同期は3億円の赤字)だった。工程混乱などに伴う工事進捗率の低下や為替の円高、新規受注船の増加…続き