造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2021年6月21日
日本舶用工業会は18日、都内で通常総会と臨時理事会を開催し、新会長に木下茂樹・ダイハツディーゼル会長(写真)を選出した。また、新任の副会長として阪神内燃機の木下和彦社長ら4人が就…続き
2021年6月21日
クラレはこのほど、米国子会社カルゴン・カーボンのバラスト事業を、デ・ノラ・ウォーター・テクノロジーズ(デノラ)に売却することを決定したと発表した。譲渡実行日は今月末日を予定してい…続き
2021年6月21日
三井E&S造船の中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船(YAMIC)は16日、スターバルク・キャリアーズ向けに建造していた8万2300重量トン型バルカー“Star Pavlina”を引…続き
2021年6月21日
バルチラは16日、気象情報会社のウェザーニューズと、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これにより、両社のサービスや製品を組み合わせた利用が可能になる。迅速かつ正確な気象…続き
2021年6月18日
中国民営の新時代造船は16日、同国の国銀金融租賃(CDBリーシング)からMR型プロダクト船10隻を受注した。CDBリーシングが同日発表した。総額3億8380万ドルで、船価は1隻当…続き
2021年6月18日
中国塗料は16日、外航船用加水分解型低燃費防汚塗料「SEAFLO NEO M1 PLUS」を7月に発売すると発表した。主に新造船の平底部や、修繕船の船底部への適用を推奨する。フジ…続き
2021年6月18日
中国船舶工業行業協会(CANSI)は17日、6月時点での中国の造船用厚板価格と新造船価指数の統計を発表した。主要地区の造船用厚板の月間平均価格は統計数値を示す2016年以来の最高…続き
2021年6月18日
日本造船工業会の新会長に就任した宮永俊一氏(三菱重工業会長)は17日、オンラインの就任会見で抱負を語った。造船業について「重要で維持されるべき産業インフラ」と産業の重要性を強調す…続き
2021年6月18日
日本内燃機関連合会(日内連)は17日、「今後のディーゼルエンジン排気エミッション浄化および規制(GHG以外)対応技術の最新動向-NOx3次規制、PMやブラックカーボンなどの他の排…続き
2021年6月18日
常石造船は17日、ブループリズム社(本社東京都、長谷太志社長)の業務自動化ソリューション「デジタルワーカー」を本格導入したと発表した。ロボットによる業務自動化(RPA)で単純業務…続き
2021年6月18日
日本造船工業会は17日に総会を開き、新たな役員体制を決めた。三菱重工の宮永俊一会長が新会長に就いたほか、副会長に新たに名村造船所の名村建介社長と大島造船所の南宣之会長が就任した。…続き
2021年6月18日
バルチラは15日、欧州委員会(EC)と、EUの海事分野の技術プラットフォームであるウォーターボーン・テクノロジー・プラットフォームによる、海運のゼロ排出を目指すパートナーシップを…続き
2021年6月17日
LNG船の新造発注は、以前から進めていた案件や建造オプションの行使が一巡しており、今後の新規案件では韓国などの造船所が提示船価を一層引き上げることが予想されている。今年のLNG船…続き
2021年6月17日
日本海事協会は16日、常石造船が開発を進めるLNG二元燃料推進のカムサマックスバルカー「KAMSARMAX GF」のコンセプトデザインに対し、基本承認(AiP)を発行したと発表し…続き
2021年6月17日
東京計器は16日、内航船と漁船向けの新型オートパイロット「PR-3000」を8月に販売開始すると発表した。1万7000台以上の販売実績を持つ「PR-2000」の後継機種で、カラー…続き
2021年6月17日
韓国現地紙によると、韓国中堅の大鮮造船は、同国の国立慶尚大学向けにLNG燃料推進の漁業実習船1隻を受注したようだ。韓国調達庁が明らかにしたという。契約金額は400億ウォン規模(約…続き
2021年6月16日
国内造船所では、線表確定の進捗状況に差が生じている。今春の受注で2年から2.5年程度の手持ち工事を確保した造船所がある一方で、バルカー以外の船種や小型船型を中心に建造する造船所な…続き
2021年6月16日
韓国の現代重工業グループ(韓国造船海洋)による大宇造船海洋の買収計画は、各国の競争当局での企業結合審査が始まってから来月で丸2年が経過する。いまなお欧州(EU)、韓国、日本での審…続き
2021年6月16日
韓国の中堅造船所が、今年に入り急速に受注を進めている。韓国現地紙によると、韓国造船海洋プラント協会の統計によると、韓国の中堅造船所の今年の新造船受注は既に計33隻に達したと現地紙…続き
2021年6月16日
韓国のSTXエンジンは11日、環境負荷の少ない舶用エンジンと、主要機材の国産化に取り組むと発表した。同国政府の方針に沿ったもので、停滞が続く中小型造船分野での受注回復を狙う。 …続き