造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2022年2月3日
日本で初のCCUS(二酸化炭素の回収・貯留・利用)用の液化二酸化炭素(LCO2)運搬船の建造が正式に決まった。三菱造船が2日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の大規…続き
2022年2月3日
川崎重工業は2日に発表した4~12期連結決算の中で、中国合弁造船所が鋼材価格上昇や米ドルに対する人民元高により受注工事損失引当金を追加計上したことを明らかにした。中国合弁造船所の…続き
2022年2月3日
中国国営造船最大手の上海外高橋造船は、シンガポールのシー・コンソーシアムから7000TEU型コンテナ船2隻を受注した。中国船舶工業行業協会(CANSI)が1月29日発表した。納期…続き
2022年2月3日
コングスバーグ・マリタイムは1月31日、海洋ロボットによる調査事業を手掛けるオーシャン・インフィニティから、潜航深度3000mの自律型AUV(自律型無人潜水機)6基を受注したと発…続き
2022年2月2日
日本の舶用メーカーのエンジンやその他舶用機器の販売とアフターサービスを手掛けるシンガポールの大海エンジニアリングがコロナ禍でも安定した事業運営を維持している。金田幹雄社長は、「新…続き
2022年2月2日
中国の招商局集団(チャイナ・マーチャンツ)の傘下の揚州金陵船舶は、同国船社の恵州華億栄盛船務からステンレス仕様の7490重量トン型ケミカル船2隻を受注した。中国船舶工業行業協会(…続き
2022年2月2日
新造船価相場は、LNG船などの船種で年初から高値を更新している。表面化した成約船価に加えて、造船所の提示船価も上昇しているようだ。通常の鋼材以外の資材価格の高騰もあり、そうした影…続き
2022年2月2日
三菱造船は2月1日付で、船舶海洋分野の脱炭素に関する専門組織「海洋脱炭素グループ」を新設する。アンモニアなどのクリーンエネルギー輸送や、液化二酸化炭素(LCO2)輸送をはじめとし…続き
2022年2月2日
尾道造船グループのスリランカ造船所、コロンボ・ドックヤードはこのほど、洋上風力発電用の支援船を保有・運航するエッダ・ウィンドからコミッショニング・サービス・オペレーション・ベッセ…続き
2022年2月2日
赤阪鐵工所の2021年4~12月期単体決算は、売上高が前年同期比15%減の51億円、営業利益が1100万円(前年同期は2億4400万円の赤字)、経常利益が1億5200万円(同1億…続き
2022年2月2日
ダイハツディーゼルの2021年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の374億円と減収となる一方、営業利益が11倍弱の14億円、経常利益が10倍弱の17億円と大幅な増益…続き
2022年2月2日
中国塗料は1月31日、連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.における退職給付に係る負債の計上漏れに関し、調査委員会による再発防…続き
2022年2月2日
MANエナジーソリューションズ(MAN)は海運の脱炭素化に向け、低速エンジンの二元燃料(デュアルフューエル=DF)エンジンへの改造を推進している。2020年末には大型LPG船(V…続き
2022年2月2日
日本舶用工業会(日舶工)は1月26日、兵庫県立大学工学部機械・材料工学科の3年生を対象とした「舶用工業説明会」を実施した。新型コロナ対策として、教室に集まった学生に対しオンライン…続き
2022年2月2日
中国塗料は2022年3月期の連結業績予想を、営業利益は前期比92%減の5億円(前回発表は15億円)、経常利益が84%減の10億円(同17億円)に下方修正した。利益面において、主要…続き
2022年2月1日
昨年の新造船の発注ブームで日本、韓国、中国の造船所は、総じて2~3年分の手持ち工事を確保した。現在の新造船マーケットで主戦場となっている2024年納期の船台をめぐって各社で戦略が…続き
2022年2月1日
神田造船所は先月27日、最後の新造船となる1万9900重量トン型貨物船“Oriental Master”(586番船)を引き渡した。同社が建造した新造船は累計500隻以上にのぼっ…続き
2022年2月1日
韓国政府系の韓国産業銀行は、国内造船所の新造船契約に対する前受金返還保証(リファンド・ギャランティ=RG)の発行要件を厳しくすることで関係当局と検討しているもようだ。国内造船所間…続き
2022年2月1日
住友重機械は1月31日に2021年4~12月期の決算を発表し、船舶部門の新造船実績は受注が3隻、竣工が2隻だった。10~12月中の受注・引き渡しはゼロだった。12月末時点での受注…続き
2022年2月1日
「2050年ネットゼロ」に向け、新燃料利用における課題の理解促進や関連技術の開発の推進などを目的に、造船と舶用の両業界が連携する。日本の造船所10社などで構成する次世代環境船舶開…続き