造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2021年12月1日
文部科学省は、2021年度補正予算案で商船高専の練習船2隻の新造整備費用を計上した。大島商船高専の練習船“大島丸”と弓削商船高専の練習船“弓削…続き
2021年12月1日
中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造は25日、ギリシャ船主ナビオスから5300TEU型コンテナ船2隻プラス・オプション2隻を受注したと発表した。納期は2024年。船価は不明。 …続き
2021年12月1日
古野電気は11月25日、魚群探知機を世界で初めて実用化し、販売を開始したのが同社の創立とともにあることから、同社の会社創立日(1948年12月3日)を「魚群探知機の日(魚探の日)…続き
2021年11月30日
常石造船と神田造船所(広島県呉市)は26日、神田造船所が運営する修繕事業を常石造船に譲渡することで合意したと発表した。神田造船所が来年4月1日をめどに修繕事業を承継する新会社を設…続き
2021年11月30日
国内造船業の枠組みが変わる中、今月に入り、三井E&Sホールディングスによる四国ドック株の売却と、三菱造船による三菱重工海洋鉄構の事業承継に続き、常石造船による神田造船所の修繕事業…続き
2021年11月30日
海上保安庁は2021年度補正予算で大型巡視船など計11隻の新規の新造整備を計上した。22年度予算で要求していた新規整備を前倒しで計上した。 21年度補正予算では、新規整備とし…続き
2021年11月30日
中国民営造船所の蕪湖造船廠は、フィンランドのラング・シップからLNG二元燃料推進の多目的船3隻を受注した。ラング・シップがこのほど発表した。2023年半ばから順次引き渡す予定。二…続き
2021年11月30日
中国紙によると、中国国営造船グループの中国船舶集団(CSSC)は12月に本社を北京から上海に移転する。旧2グループ合併で今年までに参加企業群の資本整理にも大筋のめどがつき、これに…続き
2021年11月29日
シンガポールの海洋大手ケッペル・オフショア&マリンは25日、子会社のケッペル・シップヤードを通じて、FSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)の改造工事と、FPSO(浮体式海洋石…続き
2021年11月29日
日本船舶表示が環境規制への対応が求められる船舶向けの各種サービスを強化している。SOxスクラバーについて、これまでメーカー7社のエンジニアリングを提供してきた実績をもとに第三者に…続き
2021年11月29日
KITA ENGINEERINGはこのほど、携帯モバイル回線をベースとした内航船向けの船陸間自動データ通信システムを開発した。25日に日本舶用工業会(日舶工)の舶用技術フォーラム…続き
2021年11月29日
浪速ポンプ製作所とイーグル工業は25日、日本舶用工業会(日舶工)が開催した舶用技術フォーラム上で、日本財団の助成を受けて実施した船舶用ポンプ状態診断システムの技術開発について発表…続き
2021年11月29日
赤阪鐵工所と、工業用ゴムを製造する早川ゴム(広島県福山市)はこのほど、船舶用パネル式防音浮き床「AH-R11F」を共同で開発し、日本海事協会(NK)と国土交通省の遮音承認「Rw=…続き
2021年11月29日
中国でLNGを燃料とした内航船の建造プロジェクトが進んでいる。中国現地紙によると、中国民営造船所の揚州龍和造船はこのほど、同国の海南創遠海運からLNG二元燃料推進の1万5500重…続き
2021年11月29日
中国現地紙によると、中国民営造船所の揚帆集団は、1900TEU型コンテナ船2隻を受注したようだ。発注したのは同国の上海錦江航運(集団)とみられる。納期や船価は不明。今年に入ってか…続き
2021年11月29日
日本舶用工業会と日本中小型造船工業会は、2022年1月に共催での開催を予定していた新年賀詞交歓会を中止する。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、両者で協議し中止を決めた。
2021年11月29日
常石造船は13日、常石工場で技能競技会「常石技能オリンピック」を開催した。造船技能の向上を目的に2001年に初めて開催以来、今回で20回目を迎えた。競技種目として従来の「CO2溶…続き
2021年11月29日
日本舶用工業会(日舶工)は18日、東海大学清水キャンパスで「舶用工業説明会」を開催した。海洋学部航海工学科海洋機械工学専攻の3年生約50人が参加し、各企業の講演などを通じて業界へ…続き
2021年11月29日
バルチラは23日、バルチラ・ボヤージュとシンガポール海事港湾庁(MPA)が、港のデジタル化や混雑解消に向けたソリューション開発に関し、覚書(MOU)を締結したと発表した。船舶の定…続き
2021年11月26日
三井E&Sホールディングスは25日、グループの四国ドック(香川県高松市、林慎一社長)の保有全株式(発行済株式の49.5%)を来年1月中旬に譲渡すると発表した。譲渡先は非開示。造船…続き