造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2021年8月3日
中国民営の揚子江船業グループは7月30日、LNG二元燃料推進の7000TEU型コンテナ船など新たに新造船12隻プラス・オプション5隻を受注したと証券取引所に発表した。今年に入って…続き
2021年8月3日
韓国のサムスン重工が7月30日発表した2021年1~6月期の連結税引前損益は9751億ウォン(930億円)の赤字で、前年同期の9198億ウォン(880億円)の赤字から悪化した。鋼…続き
2021年8月3日
ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)と川崎重工業、ヤンマーパワーテクノロジーの3社は2日、水素を燃料とする船舶エンジンの共同開発に向け、共同出資会社「HyEng株式会社…続き
2021年8月3日
米国船級協会(ABS)はこのほど、自律化と遠隔操作技術に関するガイドを発行した。同ガイドでは、船上や海上設備でのこれらの技術の実施に関するゴールベースの枠組みを示し、ABSの遠隔…続き
2021年8月3日
阪神内燃機工業の2021年4~6月期単体決算は、売上高が前年同期比12%減の24億円、営業利益が34%減の1億5900万円、経常利益が32%減の1億6500万円だった。売上高は、…続き
2021年8月3日
中国塗料の2021年4~6月期連結決算は、売上高が前年同期比微増の195億円、営業利益が48%減の8億3100万円、経常利益は41%減の11億円で減益だった。 主力の船舶用塗料…続き
2021年8月3日
三菱造船の2021年4~6月期の新造船実績は、受注はゼロ、竣工は1隻だった。この結果、6月末時点での新造船受注残は10隻となった。 2日に発表した三菱重工の4~6月期連結決算で…続き
2021年8月2日
カシワテックはこのほど、船舶IT関連のシステム開発を手掛ける東北電技工業(本社=宮城県塩釜市、岸雅彦代表取締役)の株式の80%を取得し、グループ化した。船舶に特化したシステム会社…続き
2021年8月2日
日本海事協会(NK)子会社のシップデータセンター(ShipDC)が展開する、船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム(IoS-OP)」。2018年5月の発足以降、…続き
2021年8月2日
ナブテスコは、同社のコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)であるナブテスコ・テクノロジー・ベンチャーズを通じてこのほど、人工知能(AI)による船舶最適航路選定と状態監視ソリ…続き
2021年8月2日
情報筋によると、住友重機械は、ギリシャ船主サモス・スチームシップから新たに開発したアフラマックス・タンカー2隻を受注したようだ。11万5000重量トン型の新デザインとなり、従来と…続き
2021年8月2日
住友重機械は7月30日に2021年4~6月期の決算を発表し、船舶部門の新造船実績は受注が2隻、竣工が1隻だった。6月末時点での受注残は8隻で、2023年9月まで2年分以上の手持ち…続き
2021年8月2日
官公庁船の新造整備として、国土交通省東北地方整備局は、小鯖船舶工業(岩手県釜石市)に仙台塩釜港の港湾業務艇1隻を発注した。官報によると、今年4月下旬に一般競争入札が行われ、小鯖船…続き
2021年8月2日
赤阪鐵工所の2021年4~6月期単体決算は、売上高が前年同期比15%減の18億円、営業損益が2600万円の赤字(前年同期は2800万円の赤字)、経常損益が3300万円の黒字(同4…続き
2021年7月30日
将来的な普及が見込まれている浮体式の洋上風力発電。実証プロジェクトで先行していた欧州と日本に対し、韓国と中国が猛追している。日韓中では今年に入り相次いで浮体式の実証・商用プロジェ…続き
2021年7月30日
海上技術安全研究所(海技研)は29日、第21回研究発表会を開催した。30日までの2日間の日程で行われ、海洋の開発、海上輸送の安全の確保、海上輸送を支える基盤的技術開発、海洋環境の…続き
2021年7月30日
中国船舶工業行業協会(CANSI)は、上半期の新造船実績の発表の中で、今年下半期(7~12月)の新造船受注量の予想を示した。CANSIの予想によると、中国造船業の今年の新造船受注…続き
2021年7月30日
中国国営造船グループ中国船舶集団(CSSC)傘下の青島北海船舶重工はこのほど、欧州船主からら21万重量トン型バルカー2隻プラス・オプション2隻を受注した。中国船舶工業行業協会(C…続き
2021年7月30日
日本海事協会(NK)は28日、2021年度第3回技術委員会を開催した。委員会は海運造船業界の代表者と学識経験者で構成され、船級や検査に関する技術規則の制定改廃に係る技術事項を審議…続き
2021年7月30日
新来島サノヤス造船は、水島製造所で新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施する。水島製造所で勤務している65歳以下の社員と協力会社社員、常時取引先から接種希望を募り、約1000…続き