造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2022年5月20日
川崎重工業の中国合弁造船所、南通中遠海運川崎船舶工程(NACKS)は、ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主グローバス・マリタイムから6万4000重量トン型バルカー2隻を受…続き
2022年5月20日
LNG船の新造船価が急上昇している。韓国のサムスン重工業が18日、標準船型のLNG船を2億3000万ドル超で受注し、直近の最高値を更新。造船ブーム期以降の最高値とされる2億300…続き
2022年5月20日
船舶向け風力推進システムを展開するノースパワー(フィンランド)は17日、デンマークでフェリーを運航するオペレーター・スカンドラインズのハイブリッドフェリーに、ローター式円筒帆「ロ…続き
2022年5月20日
マックグレゴー・ジャパンの代表取締役に、前マックグレゴー・スウェーデンのマーチャント・ソリューション・ディビジョン、ダイレクター・パーチェシングのフィリップ・ティッピング氏が13…続き
2022年5月19日
中国の招商局工業は17日、傘下の金陵船舶(威海)がノルウェー船社グラム・カー・キャリアーズと7000台積みLNG二元燃料自動車船4隻プラス・オプション2隻プラス・オプション2隻の…続き
2022年5月19日
情報筋によると、ギリシャ船主メドウェー・シッピング&トレーディングは名村造船所グループに4万重量トン型バルカー2隻の新造発注を決めたようだ。2024年に竣工予定とみられる。 …続き
2022年5月19日
韓国の大宇造船海洋は17日、欧州地域の船主から受注していたLNG船3隻のうち1隻の契約解除を通知したと証券取引所に公示した。解約理由は期限内に発注者から建造代金の支払いが履行され…続き
2022年5月19日
MANエナジーソリューションズ(MAN)は5日、窒素酸化物(NOx)3次規制に対応する、選択式触媒還元脱硝装置(SCR)や排ガス再循環システム(EGR)を搭載する2ストロークエン…続き
2022年5月19日
日本舶用工業会(日舶工)は若手技術者の人材育成の一環として、今月11日~13日の2泊3日の日程で、「次世代海洋エンジニア会(NGMEA>:Next Generation Mari…続き
2022年5月18日
日本船舶輸出組合(輸組)が17日発表した今年4月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は33隻・191万総トンで、トン数ベースで前年同月比11%増となった。バルカーやコンテナ船、自…続き
2022年5月18日
日本船舶輸出組合がまとめた今年4月末時点の手持ち工事量は432隻・2035万総トン(943万CGT)で、3月末時点と比べて134万総トン増加した。手持ち工事量が2000万総トンを…続き
2022年5月18日
韓国の現代重工業グループとサムスン重工業は17日、それぞれLNG船を受注したと証券取引所に告示した。現代重工グループが4隻、サムスン重工が3隻を受注し、現代重工は直近の高値を更新…続き
2022年5月18日
韓国の大宇造船海洋が16日明らかにした2022年1~3月期の連結税引前損益は4915億ウォン(500億円)の赤字で、前年同期の2379億ウォンの赤字から悪化した。鋼材価格高騰によ…続き
2022年5月18日
名村造船所の業績が回復している。連結子会社の佐世保重工と函館どつくが構造改革やコストダウンを経て黒字に転じることで、連結純利益が今期、4期ぶりに黒字化する見通しだ。成長への投資を…続き
2022年5月18日
日本造船技術センターはこのほど、ウェブサイトをリニューアルした。新サイトではトップページのコンテンツ表示において、閲覧者を造船所と船主、船舶建造の検討者、開発・研究者の3つに分け…続き
2022年5月18日
日本舶用工業会(日舶工)は人材養成対策事業の一環として、今月10~12日に「若手・新入社員教育研修」を実施した。5回目となる今年は会員企業22社・33人が参加し、交流を深めながら…続き
2022年5月18日
オーケーエムの2022年3月期連結決算は、売上高が前年同期比4%減の85億円、営業利益が34%減の6億6200万円、経常利益が29%減の7億2400万円だった。 市場区分別で…続き
2022年5月17日
日立造船は「脱炭素化事業本部」を新設し、脱炭素化に向けた取り組みを加速させている。独自の差別化要素でもある触媒技術を活用したLNG燃料エンジンのメタンスリップ削減に向けた開発や、…続き
2022年5月17日
佐世保重工業が13日発表した2022年3月期の最終損益は1億8200万円の黒字(前の期は107億円の赤字)だった。修繕船事業の売上高増加などで2016年3月期以来6期ぶりの黒字に…続き
2022年5月17日
函館どつくが13日発表した2022年3月期の最終損失は11億円だった。鋼材価格の高騰や低船価船の建造で赤字が継続したが、円安やコストダウンにより前の期は21億円の最終損失から改善…続き