1999年10月25日
商船三井の友國八郎相談役は、日本ニュージーランド経済人会議の日本側委員会の委員長に就任し、13〜15日に東京で開催された第26回経済人会議の議長を務めた。
1999年10月25日
米国の総合物流業者ペイサー・インターナショナル・グループ傘下のペイサー・スタックトレインは、上海のShanghai Jindo Containers Co.で製造していた53フィー…続き
1999年10月25日
第一中央汽船は22日、2000年3月期中間・通期および連結の業績予想を、合理化策として取り組んでいた不経済船処分、定期用船の解約が遅れたほか、円高、燃料油価格の高騰から下方修正した…続き
1999年10月25日
今春以降、高水準で推移してきたコンテナ船の用船マーケットに沈静化の兆しが出てきた。新規サービス開設のための船腹手当てが一段落したことや、多 くの航路で荷動きのピークシーズンが終わり…続き
1999年10月25日
新日本製鐵は日鉄海運を通じ、アソシエーテッド・バルク・キャリアーズ(ABC)およびベルゲッセンと大西洋ソースを対象に2000年4月以降5年間のCOAを決めた。年間各3〜4航海で、数…続き
1999年10月25日
「WCO(国際税関機構)改正京都規約」に関するアジア・大洋州セミナーが25日から5日間、神戸税関で開催される。貿易促進を目指す京都規約(税関手続きの簡素化・調和に関する国際規約)の…続き
1999年10月25日
運輸省海上技術安全局の谷野龍一郎局長は22日の定例会見で、未発効となっているOECD造船協定の取り扱いについて「現時点で考えていない」と断念していないことを示唆、協定発効よりも、需…続き
1999年10月22日
デンマーク船主トーム・シッピングが、プロダクト・タンカー、バルクキャリアに続いてアフラマックス・タンカーでもプール運航を開始する。 ロイズ・リスト紙が報じているもので、トームの1…続き
1999年10月22日
TCMは18日、欧州全域への補修部品供給体制を強化するためベルギーのザベンテム市に欧州部品センター(TCM EUROPE PARTS CENTER)を開設した。 欧州部品センターの…続き
1999年10月22日
古野電気の2000年2月期中間決算は、GMDSS(全世界海上遭難安全システム)の需要が一巡し、売上高は235億6,900万円で前年同期比9.6%減少した。しかし、コ ストダウンによ…続き
1999年10月22日
香港インターナショナル・ターミナルズ(HIT)のマネージング・ディレクターで香港コンテナターミナル協会の会長を務める葉承智氏(写真)が来日、20日、都内で行われたセミナーで講演した…続き
1999年10月22日
日本海運仲立業組合は20日、創立40周年記念式典を日本海運倶楽部で開催した。あいさつに立った松井茂理事長は「船社の合併で顧客が減り、厳しい環境となっている。加 盟会社も5年前の10…続き
1999年10月22日
運輸省船舶技術研究所の長田洋氏が今年度の東京都優秀技能者知事賞を受賞する。船研職員が同賞を受賞するのは初めて。長田氏は水槽試験用の船舶模型製作工。内 航タンカーの性能向上や次世代大…続き
1999年10月22日
東京電力の新規石炭火力は広野火力5号機・6号機(運開=5号機2002年8月、6号機2005年7月。各60万kw。一般炭必要量計230万㌧/年)と常陸那珂火力1号機(運開=2003年…続き
1999年10月22日
日本通運は2000年2月をめどに、インド北部のデリー市と南部のバンガロール市に駐在員事務所を開設する。今後の需要動向を見ながら、将来的には合弁企業化することも検討していく。 イン…続き
1999年10月22日
日本船主責任相互保険組合(JPI)は21日、コンピューター2000年問題への対応がすべて完了、10月上旬に実施したシミュレーションテストの結果、特に問題が生じなかったことを確認した…続き
1999年10月22日
茨城県・常陸那珂港の外貿コンテナターミナルはゲート・オペレーション・システムの仕様変更に伴う整備の遅れなどから、供用開始時期を当初予定の12月末から来年4月に延期することになった。…続き
1999年10月22日
米国のファーストシップ社(フェラディルフィア)は20日、国際フォワーダー4社と海上貨物輸送で契約したと発表した。4社はAEI、サークル・インターナショナル、ジオ・ロジスティックス、…続き
1999年10月22日
シンガポールのセンバワン・シップヤードは、大型改造工事に注力するとともに、一般修繕でも高付加価値工事への志向を強めている。本紙の現地取材によると、今年もタンカーのFPSO(浮体式石…続き
1999年10月22日
TCMは14日付で東南アジア駐在事務所をタイに開設した。事務所の陣容は日本人2人、現地採用3人の計5人。事務所長は森田徹(国際本部参事)氏。 東南ア駐在事務所の主な機能は①東南ア…続き