2. ニュース

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1999年10月21日

月間で40万ＴＥＵ突破、記録更新/ロングビーチ港、年間430万ＴＥＵ

米国ロングビーチ港の９月のコンテナ取扱高は前年同期比８％増の40万2,710ＴＥＵとなり、初めて月間で40万ＴＥＵを突破した。８月の39万9,303ＴＥＵを更新。９月の内訳は実入り…続き

1999年10月21日

緊急バンカー・アディショナルに変更/南米東岸・アフリカ同盟、荷協と協議

日本・アジア／南米東岸同盟とアフリカ航路の３同盟は20日、日本荷主協会と緊急ＢＡＦ（バンカー価格変動課徴金）の導入について協議した。同盟は算出根拠の具体的な説明を行い、11月以降に…続き

1999年10月21日

船舶保険部門は海損の統合が課題/損保、住海統合で商船三井の筆頭株主へ

三井海上火災保険、日本火災海上保険、興亜火災海上保険の損保３社が統合するのに伴い、船舶保険部門では、海損関係の集約・統合が当面大きな課題になりそう。また、住友海上火災も統合すると、…続き

1999年10月21日

ロッテルダム市議会が正式承認/ＲＭＰＭ、ハチソンなどのＥＣＴ買収

オランダ・ロッテルダム市議会は18日、ロッテルダム市港湾局（ＲＭＰＭ）、ハチソン・ポート・ホールディングスらによるＥＣＴ（Europe Combined Terminals B.V…続き

1999年10月21日

第３空港調査費、浮体での要求を否定/運輸省の中馬総括次官、就任会見

運輸省の中馬弘毅総括政務次官は19日、運輸省専門新聞記者会と会見し、第２次補正予算でメガフロートを利用した首都圏第３空港の調査費を要求するかとの質問に対し、「そこまで具体化していな…続き

1999年10月21日

香港貿易発展局、11月に金融セミナー

香港貿易発展局は11月16日に大阪（リッツ・カールトン大阪）、同17日に東京（ホテルオークラ）で「香港金融セミナー'99」を開催する。参加は無料。第１セッションが「香港銀行業界の現…続き

1999年10月20日

バルセロナに14万㎡の流通倉庫施設/不動産開発業者のプロロジス社

不動産開発業者で物流センターのサプライヤーとしては北米最大手のプロロジス（Pro Logis-King & Co.）は、スペイン・バルセロナのSant Boi地区に総延べ床…続き

1999年10月20日

中長期的には15〜18㌦の範囲に/エネ研討論会、日石三菱の佐谷取締役

日石三菱の佐谷信取締役需給部長は18日に日本エネルギー経済研究所が「今後の石油情勢をどう見るか」をテーマに開催した特別討論会で、当面の原油価格動向について、2000年問題での仮需も…続き

1999年10月20日

ＴＳＬ事業化はグランドデザイン必要/造工の亀井会長、集約は造船残す一手段

日本造船工業会の亀井俊郎会長は19日、造船記者会と会見し、27日〜29日開催の第８回日韓欧米造船首脳会議（ＪＥＫＵ）に臨む姿勢や、テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）の運営会社構想、業…続き

1999年10月20日

ペイサー・ロジスティクス、副社長任命

米国の総合物流業者ペイサー・インターナショナルの子会社ペイサー・ロジスティクスは18日、ピート・ルーツィ氏をセールス・マーケティング部門の執行副社長に任命した。ル ーツィ氏は複合輸…続き

1999年10月20日

海洋汚染対策、港湾形成など/運政審・環境小委、環境課題を整理

運輸相の諮問機関である運輸政策審議会総合部会の第４回環境小委員会（委員長＝石弘之・東京大学教授）が19日に開催され、海洋汚染対策、港湾の形成、地 球温暖化対策など2000年代初頭に…続き

1999年10月20日

国際海上コンテナ陸上輸送で調査・研究/日通総研、ユーザー交え委員会設置

日通総合研究所は国際海上コンテナの陸上輸送安全に関する調査・研究に着手する。運輸省の委託により実施するもので、27日に荷主、船社などユーザーを交えた業界関係者で組織する調査研究委員…続き

1999年10月20日

大阪海洋博物館向け菱垣廻船を搬入

大阪市港湾局は24日、大阪南港・コスモスクエア地区に建設中の「なにわの海の時空館」（大阪海洋博物館）のメイン展示物となる復元和船、菱垣廻船“浪華丸”の搬入、据付工事を行う。ま た1…続き

1999年10月20日

漢拏、労組と協力会社対立続く

ストライキが続いている韓国の漢拏重工では労組と協力会社の対立が続いている。10月15日に操業再開を訴えるデモを行った漢拏の協力会社団は、今週に入ってからも工場の門前でデモを行ってお…続き

1999年10月20日

山形インランド・デポの上期貿易額

昨年まで３年間、２ケタの伸びを示していた山形インランド・デポの輸出貿易額が今年になってマイナスに転じている。昨年暮れに一部荷主が山形通関から仙台通関に切り替えたため。

1999年10月20日

船舶火災時の避難シミュレーション開発/船研、確率論的手法を導入

運輸省船舶技術研究所はこのほど、「船舶災害時における避難解析手法について−第２報、避難誘導による避難行動」の研究をまとめた。災害進展に伴う人命損失を推定する避難シミュレーション・プ…続き

1999年10月20日

中手含めた一層の集約、海外移転の方向/シンガポール造船業、修繕市況悪化で

シンガポールの造船業界は、中手造船所を巻き込んだ形での大手グループのさらなる集約、また海外移転の方向を模索している。背景にあるのは、これまで高収益を上げ、造 船業の中で一大部門だっ…続き

1999年10月20日

ＥＵ、韓国造船業に貿易制裁の可能性/ＷＴＯの適用検討、実施方案提示へ

欧州連合（ＥＵ）が韓国造船業に対し、貿易制裁を実施していく可能性が出てきた。韓国経済新聞によると、ＥＵは韓国政府の造船産業に対する補助金支給に関する報告書を作成し、こ の報告書が貿…続き

1999年10月20日

来年の運賃修復問題、18日は結論出ず/ＪＥＦＣ、ＢＡＦは現制度のもと課徴

日本／欧州同盟（ＪＥＦＣ）は18日東京で開催したエグゼクティブ・コミッティで来年の運賃修復方針について協議したが、実施時期・引き上げ額とも結論は出なかった。同 盟は11月11日の次…続き

1999年10月20日

ＮＫ、Ｙ２Ｋ問題で鑑定サービス

日本海事協会（ＮＫ）は、コンピューター2000年問題（Ｙ２Ｋ問題）における各社の対応プログラムを審査し、証明する業務を開始した。　船舶のＹ２Ｋ問題では、船社、船 舶管理会社が自ら2…続き