1999年10月15日
「運輸インフラ整備と国際協力の推進〜東アジアにおける鉄道・港湾整備とその効果」を統一テーマに運輸省主催の「国際協力の日」記念シンポジウムが13日都内で開催された。基調講演では、石田…続き
1999年10月15日
海上保安庁は19日、コンピューター2000年問題(Y2K問題)で船舶が衝突事故を起こしたと想定し、関門海峡で海上防災訓練を実施する。 関門・宇部海域油災害対策協議会が主体となって、…続き
1999年10月15日
科学技術庁が建造を計画している世界最大級の科学深海掘削船は、船体を三井造船玉野事業所が担当し、艤装工事は三菱重工長崎造船所で行う可能性が高くなっている。同建造計画は、科学深海掘削船…続き
1999年10月15日
西アフリカを起点に定期船サービスを実施するOTアフリカライン(OTAL)とその兄弟会社、アントラック・ロジスティクス社(Antrak Logistics)はこのほど、欧 州からガー…続き
1999年10月15日
スタークルーズ社が発表した99年第3・四半期(7〜9月)の決算は、売上高1億900万米㌦(前年同期比40%増、以下㌦)、純利益2,820万㌦(前年同期比39.6%増)となった。この…続き
1999年10月15日
カナダ政府が打ち出している外航海運の独占禁止法適用除外制度を今後10年内に段階的に廃止するという案に対し、日本は今月25日に日本で開催されるOECD(経済協力開発機構)海運委員会で…続き
1999年10月15日
神戸港利用促進協議会はこのほど、内航フィーダー船の外貿バースへの直着け条件の緩和問題をめぐって全体会議とワーキンググループを開いたが、結論を先送りした。先送りの主な理由は現在、神 …続き
1999年10月15日
TSA(太平洋航路安定化協定)と日本荷主協会は13日、同盟なき時代の太平洋航路における荷主/船社の関係を再構築するため、都内で第1回ミーティングを開催した。両 者は諸チャージ導入や…続き
1999年10月15日
韓国の現代重工は原油114万バレル積載可能なスエズマックス型タンカーを開発、1番船をトルコのベシクタス向けに建造する。 現代は昨報のとおり、ベ シクタスから16万5,000重量㌧型…続き
1999年10月15日
日本海技協会は11月18日、日本海運倶楽部で「海洋国家としての日本」をテーマにシンポジウムを開催する。講演は「海洋国家日本の今後の役割」(国際日本文化研究センター・川勝平太教授)、…続き
1999年10月14日
日本中型造船工業会、日本小型船舶工業会、日本舶用工業会、日本船舶電装協会の4団体は12日、運輸省の谷野龍一郎・海上技術安全局長に「中小造船業および舶用工業の需要創出に関する要望書」…続き
1999年10月14日
名村造船が受注し、神田造船が建造する新造船商談の2件目が成立した。ギリシャのオーナー・オペレーターのアライド・マリタイム(Allied Maritime Inc.)か ら2万8,2…続き
1999年10月14日
大型船を中心に不定期船マーケットが急騰しており、運賃・用船料とも今年最高値の成約が相次いでいる。ケープサイズはスポット物が1万5,000〜1万6,000㌦/日、4〜6カ月物が1万7…続き
1999年10月14日
日本財団の関連団体、日本顕彰会(樋口廣太郎会長)は11月10日、東京全日空ホテルで99年度社会貢献者表彰式典を開催する。海事関係では、日本郵船のLNG船“AMAN HAKATA”(…続き
1999年10月14日
米国シェブロンが実施したVLCCの定期用船入札は、応札した世界のタンカー船主16社のうち、ユーロナブ、フロントライン、OSG、アンジェリコシス、ステナ/GOG、APモラー、ア ルゴ…続き
1999年10月14日
日本海事協会(NK)は15日から、船級船情報検索サービス「NK-SHIPS」のインターネットによるサービスを開始する。 NK-SHIPSは、NK船級船の主要目、定期的検査の実施日、…続き
1999年10月14日
大阪港の今年上期(1〜6月)の外貿コンテナ港勢は好調だった。大阪市港湾局の統計によると、輸出実入りは前年同期比で3.2%増にとどまったが、輸入実入りは15.4%増だった。総取扱コン…続き
1999年10月14日
日本中型造船工業会は13日、来月15日東京で開催されるアジア太平洋造船専門会議(APSEM)の概要を明らかにした。大分地区を訪れるスタディツアーでは、中小造船所5社を訪問する。 …続き
1999年10月14日
運輸省は13日、事故災害防止安全対策会議の初会合を開いた。新幹線のコンクリート剥落事故などトラブルが相次いでいるため設置した。事務次官を議長とし、鉄道局、海上交通局、海上技術安全局…続き
1999年10月14日
長崎県は11月1日から中国に知事を団長とした経済ミッションを派遣する。経済特区である深圳市や福州市、厦門市、返還後の香港を視察する。 問い合わせ先は長崎県商工労働政策課貿易流通班(…続き