2000年12月27日
来年の取扱輸出量、月間1,500TEU目標 近鉄・西日本、LCLは仕向地集中型展開 海上輸送サービスを強化中の近鉄エクスプレス・西日本地区は来年、月間の輸出取扱貨物量目標を1,…続き
2000年12月27日
昭和ナミレイ、本社ビル竣工 昭和ナミレイの本社ビルが竣工し、25日から新事務所で業務を開始した。新ビルは5階建て。ビル建設にあわせ、船舶・プラント事業部大阪支店と西淀川倉庫を統…続き
2000年12月27日
朝/夜各7便運航、年間利用客15万人想定 大阪港フェリー活性化協、USJアクセス 大阪港カーフェリー活性化協議会(阿部哲夫会長)は、大阪南港フェリーターミナルとユニバーサル・ス…続き
2000年12月27日
アジア鉄鋼業との提携や現地資本と協力 アジア鉄鋼研究会が報告書 通産省基礎産業局長の研究会「アジア鉄鋼市場と日本鉄鋼業研究会」はこのほど、アジア鉄鋼市場の健全な発展のためには、…続き
2000年12月27日
安定輸送体制構築へ航行安全確保が必要 船協の生田会長、羽田空港再拡張問題 日本船主協会の生田正治会長(商船三井会長=写真)は26日、東京・平河町の海運ビルで臨時の記者会見を行い…続き
2000年12月27日
船舶艤装品研究所、重大ニュース 日本船舶品質管理協会・船舶艤装品研究所は2000年の重大ニュースをまとめた。 ▼事業収入6年ぶりに3億円台を達成。 ▼所内LANと所内電子掲示板…続き
2000年12月27日
外貿コンテナ、過去最高の174万TEU今年の名古屋港、内貿は5倍の15万TEU 名古屋港の今年(1〜12月)の外貿コンテナ取扱量は、過去最高だった前年(153万6,484TEU)を…続き
2000年12月27日
興亜海運、新コンテナ航路の細目を発表 韓国船社の興亜海運(Heung-A Shipping Co.、日本総代理店=三栄海運)は、来年新設する韓国/東北太平洋岸コンテナ定期航路(12…続き
2000年12月27日
2000年度上期修繕船実績は790億円 造工、ドック稼働率50%に低下 日本造船工業会が26日まとめた「船舶修繕・改造工事完成高」によると、2000年度上期実績は790億円とな…続き
2000年12月27日
ひびきCTのPFI事業、PSAグループを選定北九州港、集貨・航路誘致戦略が決め手に 北九州市港湾局は26日、北九州港ひびきコンテナターミナルのPFI(Private Finance…続き
2000年12月27日
大型船獲得で造船大手の線表確定が進ちょく三菱、石播、NKKは2004年央までめど 国内大手造船会社の中で、3年半相当の手持ち工事にめどをつける造船所が増えてきた。三菱重工・長崎造船…続き
2000年12月26日
日本/香港・海峡地サービスを拡張インターエイシア、川汽とスペース交換 インターエイシア・ラインは来月初旬から、日本と香港、海峡地を結ぶサービス「Super Express Ⅰ」のス…続き
2000年12月26日
5大港貿易額、阪神港の輸出は低調 関西経済の低迷を反映する形で、阪神港の輸出に元気がない。税関の貿易速報によると、今年1〜11月の5大港貿易額は前年同期比で輸出が4.0%増、輸入が…続き
2000年12月26日
リットンを51億㌦で買収 グラマン、米防衛産業の再編続く 米国の大手防衛産業2社、ノースロップ・グラマンとリットン・インダストリーズはこのほど、グラマンがリットンを買収すること…続き
2000年12月26日
The Japanese government launched a full review of its distribution policy package on Dec. …続き
2000年12月26日
80隻に縮小、2002年3月末に70隻体制へ商船三井不定期船部、2001年度黒字化目指す 商船三井不定期船部は、8月時点で88隻(期間1年以上の用船含む基幹船隊)あった船隊規模を返…続き
2000年12月26日
欧米基幹航路の日本寄港頻度アップを 官民懇談会、新世紀港湾ビジョン公表 新世紀に展開する港湾政策全般の方向を検討していた新世紀港湾ビジョン懇談会(座長=森地茂・東京大学教授)は…続き
2000年12月26日
名村造船、子会社の業績予想修正 名村造船所は25日、子会社のオリイメックの業績予想を上方修正した。オリイメックは、オリイと精密ばね成形機メーカーのメックマシナリーが12月1日付…続き
2000年12月26日
浮体式防災施設「ミニフロート」、室蘭港に新設 運輸省港湾局、有珠山対策などに活用 運輸省港湾局は2001年度政府予算案で、室蘭港に浮体式防災施設「ミニフロート」を設置する予算を…続き
2000年12月26日
海員組合、外労協移管問題で議論 全日本海員組合は21日、外航雇用対策委員会を開き、外航労務協会が来年1月1日で日本船主協会に機能移管する問題などを議論した。20日の船員政策協議…続き