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羽田再拡張特措法、閣議決定

羽田再拡張特措法を閣議決定工法選定、近く実施方案公表　羽田空港４本目の滑走路を整備する羽田再拡張特措法案（東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置方案…続き

日本海事協会ＣＳＯ研修コース、パナマ政府から承認　日本海事協会（ＮＫ）が開催しているＣＳＯ（会社保安職員）研修コースがこのほど、パナマ政府からＩＳＰＳコードの要件を満たし…続き

米国土安全保障省 2005年度予算方針は10％増の402億㌦　ブッシュ大統領は２日、政府の予算編成方針を示す2005会計年度（2004年10月〜2005年９月）予算教書を議会に…続き

米連邦控訴裁 “Exxon Valdez”賠償金、45億㌦にアップエクソンモービルは控訴へ　1989年、ＶＬＣＣ“Exxon Valdez”がアラスカ州プリンス・ウィリアム湾…続き

日本船籍クルーズ客船昨年の国内寄港数561回、減少傾向続く　日本外航客船協会は１月29日、日本船籍クルーズ客船の昨年の国内港湾寄港数を発表した。それによると、客船入港数は…続き

外船協阪神支部・新年懇親会「瀬戸内貨物の効率的な集積を」と藤江支部長　外国船舶協会阪神支部（支部長＝藤江成宏・ＯＯＣＬジャパン取締役西日本支店統括支店長）は１月30日、神戸市…続き

みずほ産業調査レポート海運各分野で好況持続、大手３社は最高益も燃料費の高騰などリスク要因も影響は限定的　みずほコーポレート銀行産業調査部はこのほど、2004年度の日本の主要産業に関…続き

船舶保安職員の資格要件ＳＴＣＷ条約に盛り込むことで合意長期的に議論、ＩＳＰＳ発効を妨げず　ＩＭＯ（国際海事機関）第35回訓練・当直基準小委員会（ＳＴＷ35）が先週開催され…続き

国交省、船舶区画規定一部改正で意見募集　国土交通省は船舶区画規定などの一部改正を予定しており、２月12日までパブリックコメントを募集する。７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約（海上…続き

川汽、鉄鋼原料グループを組織変更　川崎汽船は２日、鉄鋼原料輸送の事業規模拡大を目指して鉄鋼原料グループの組織変更を実施すると発表した。事業計画の立案、船隊整備、中長期用船な…続き

五管保安本部、船具購入で競争入札　第五管区海上保安本部は６日、船具などの購入で仕様説明と一般競争入札を実施する。場所は神戸第２地方合同庁舎９階入札室。履行期限は２月27日。仕様…続き

マリンフロート推進機構、３月に事務所移転　マリンフロート推進機構は事務所を移転する。業務開始予定日は３月22日。新事務所の住所は次のとおり。（電話、ファックス番号は変更なし） …続き

国船協改め国際船員労務協会に船社加入新協会のもと外国人船員問題に直接関与へ郵船、商船三井、川汽から理事各１人　船員配乗、船舶管理会社を主要メンバーとする国際船員協会（会長＝…続き

日本パイロット協会、国交省に基本見解船協の水先改革は“安全・能率向上面で危惧”乗下船実費、早急な見直しを否定せず　日本パイロット協会の荒銀昌治会長（写真）は１月30日、水先制度の抜…続き

パイロット協会の水先制度の改革について＜要約版＞は次のとおり。　①競争原理の導入について　狭く、混雑する我が国の海域においては、水先人相互の十分な連絡と情報共有によりようやく安全が…続き

地方港の港運規制緩和次回懇談会で報告案を成案化へ　地方港の港運事業規制緩和を議論する第７回港湾運送事業のあり方に関する懇談会が１月30日開催され、懇談会の報告案がほぼまとまっ…続き

日通、イラク向け援助物資の輸送を担当　日本通運は、東京財団（日下公人会長）が主催する「イラクの子どもたちに毛布をおくる運動」に輸送協力する。イラク向けに寄付される毛布をペリ…続き

日立物流の第３Ｑ決算増収増益、システム物流が好調　日立物流の2004年３月期第３・四半期（４〜12月）連結決算は、売上高が1,983億8,100万円で前年同期比3.5％増…続き

第二船籍制度「税制勉強会で総合的に議論」と国交省　構造改革特区の第４次提案で日本船主協会が提出した「わが国外航商船の第二船籍制度創設」に対して、国土交通省は内閣官房構造改…続き

兵機海運、新社長に大東常務　兵機海運は、大東洋治常務取締役の社長就任と、松本君平専務取締役の副社長昇格を決めた。就任は２月１日。藤野郷社長は健康上の理由で辞任、取締役に退く…続き