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阿波銀行、大福海運の債権取立遅延

阿波銀行、大福海運の債権取立遅延　阿波銀行（徳島市）は16日、大福海運（鳴門市、資本金3,000万円）に関する債権について取立不能または取立遅延の恐れがあると発表した。大福海運…続き

ＩＭＯ・欧州委、保安・環境連携強化で会合　ＩＭＯ（国際海事機関）と欧州委員会は21日、ベルギー・ブリュッセルで保安、安全、環境保全に関する連携強化のため、会議を開催する。Ｉ…続き

ＶＪＣ米クルーズコンベンションで日本の魅力をＰＲ　来年は欧州船社も視野に　外国人旅行者の増加を目的としたビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）の米国クルーズプロジェクト…続き

エムシーシッピング、社名変更　エムシーシッピング（本社＝東京都港区新橋２丁目、広瀬史了社長）は今月１日付で商号（社名）を「ＭＣシッピング株式会社」に変更した。英語表記は従来どおり「…続き

日本船舶機関士協会が新年名刺交換会　日本船舶機関士協会（菅原小五郎会長）は15日、都内で新年名刺交換会を開催した。会員を含む関係者が出席した。菅原会長はあいさつで、「昨年、日本…続き

日中フェリー“新鍳真”が1,000航海　　上海／阪神航路の国際定期フェリー“新鍳真”（１万4,543総㌧、貨物積載能力200ＴＥＵ）が17日上海発、19日大阪着の便で1,000航海…続き

水際対策・危機管理政府内新組織発足、港湾・空港に危機管理官　先月開催された「空港・港湾における水際対策幹事会」（各省局長クラスで構成）で国際空港・港湾の水際対策、危機管理体制…続き

日本通関業連合会コンプライアンス等対策特別委を設置テロ対策、関税電子納付促進など検討　日本通関業連合会は、「コンプライアンス等対策特別委員会」（委員長＝廣瀬日出雄会長）お…続き

鷲頭海事局長外航海運政策で23日に船協とトップ協議海事局関連４法案を通常国会に提出　国土交通省海事局の鷲頭誠局長は16日の定例会見で、日本船主協会の草刈会長、海事局長などで構成する…続き

船中労船員２法改正を諮問案どおり答申　船員中央労働委員会は16日、船員法および船員職業安定法一部改正について諮問案のとおり改正することが適当である旨を答申した。昨年11月17…続き

マリンエキスプレス新航路を開設、３月24日から運航開始　マリンエキスプレス（本社＝宮崎市、黒木政典社長）は、宮崎／日向・細島／大阪・貝塚に新航路を開設する。15日発表した。“…続き

香港貿易発展局、２月に福岡セミナー　香港貿易発展局は２月９日、福岡市内で香港ビジネスセミナー「香港華南ビジネスモデル／ＣＥＰＡ締結後に広がる事業機会」を開催する。香港と中国本土間で…続き

２月に故大庭浩氏の「お別れ会」　川崎重工と神戸商工会議所は２月12日、昨年12月24日に死去した大庭浩氏（元川崎重工取締役社長、神戸商工会議所会頭）の「お別れの会」を開催する。▼日…続き

船舶排出ガス規制ＭＡＲＰＯＬ議定書、来夏発効の公算国交省、19日召集の国会に提出　船舶からの排出ガスを初めて規制するＭＡＲＰＯＬ条約（海洋汚染防止条約）1997年議定書が来年夏にも…続き

ノルウェー海軍がＢＡＳＳのシステム採用　ノルウェーのＢＡＳＳは12日、ノルウェー海軍が同社のソフトウェアを採用することで合意したと発表した。ノルウェー海軍はＢＡＳＳのＳＡＦ…続き

日内連、内航船の環境規制で講演会　日本内燃機関連合会（日内連）は22日、「内航船の環境規制に関する最新情報」講演会を主婦会館「プラザ・エフ」（東京都千代田区六番町）で開催する。…続き

国土交通省新しい概念の船体構造強度基準作成へ有識者で検討委員会、次回ＭＳＣに提案　国土交通省海事局は来年度、安全基準課長の私的諮問機関として有識者で構成する「新構造基準…続き

ウォーレム／ぺナビコ中国国内に合弁で海外船舶代理店を設立　ウォーレムグループとＣＯＳＣＯグループ傘下の中国外輪代理公司（China Ocean Shipping Agen…続き

船中労総会、あす船員関連法改正答申を審議　第703回船員中央労働委員会総会が16日開催される。船員法の一部改正に関する答申（案）および船員職業安定法の一部改正に関する答申（案）…続き

12月のＰＳＣ結果、処分対象44隻　国土交通省が発表した12月のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は44隻だった…続き