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海上技術安全研究所、２月に物流研究センター設置

海上技術安全研究所２月１日付で物流研究センター設置　海上技術安全研究所は海上物流分野の社会ニーズに対応して、来年２月１日付（予定）で「物流研究センター」を設置し、研究体制…続き

草刈船協会長、「税制、ほぼ現状維持」と評価　日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船社長）は18日、2003年度税制改正について、海運関係税制がほぼ現行制度のまま存続が認められ…続き

三井物産、運輸・物流本部が営業本部に　三井物産は、来年４月１日付で営業本部を19から13に集約し、今までコーポレート部門として位置づけていた運輸・物流本部を13番目の営業本…続き

地方港の港運規制緩和、１月16日まで意見公募　港湾運送事業のあり方に関する懇談会は、地方港の港運規制緩和について、きょうから１月16日までパブリックコメントを募集する。港運規制…続き

フェリー漂流の海難審判、機関長を戒告　仙台地方海難審判庁で18日、新日本海フェリーの“すいせん”が今年１月に秋田沖で約７時間漂流した海難審判の裁決が行われた。審判長は受審人（被…続き

ケイラインジャパン１月１日付で「物流企画室」新設　ケイラインジャパンは１月１日付で「物流企画室」を発足させる。日本国内の荷主から複合一貫輸送サービスの要望が寄せられた場合…続き

2004年度海運関係税制外貿ふ頭・外航コンテナ特例は無傷存続国際船舶の登録免許税は一部見直し　来年度税制改正は、国土交通省港湾局が要望していた外貿埠頭公社が所有、取得す…続き

川崎汽船、一般不定期船グループの組織改編　川崎汽船は１月１日付で、一般不定期船グループ木材チップ鋼材チームの呼称および業務内容を変更する。同船種の配船・用船営業を集中することで…続き

日本海洋工学会、１月に大陸棚シンポジウム　日本海洋工学会は１月30日、東京大学海洋研究所講堂で「第29回海洋工学シンポジウム」を開催する。テーマは「排他的経済水域および大陸棚の…続き

建造許可申請の手続き簡素化早ければ来週前半までに正式通達標準外航船で記載事項が90項目に　国土交通省海事局は、建造許可申請手続きを大幅に簡素化する。既に業界各団体を通じて説明会を実…続き

外国人船員承認制度見直し資格承認手続き簡略化、18日公布・施行　国土交通省海事局は国際船舶に船舶職員として乗船する外国人船員の資格承認手続きを簡略化した改正省令案を発表した…続き

リベリア政府海技大学校のＳＳＯ養成講習を承認　海技大学校で開催している船舶保安職員（ＳＳＯ）養成講習がリベリア政府から承認された。16日発表した。海技大は９月末からＳＳＯ養成…続き

羽田再拡張、東京都など無利子貸付を回答　石原伸晃国土交通相は12日の閣議後の会見で羽田空港再拡張事業の地方負担について「東京都、神奈川県、横浜市、川崎市から協力してもらえると正…続き

日本船主協会、10大ニュース　日本船主協会は2003年海運界10大ニュースを選定し、16日発表した。 ①外航海運企業の決算が大幅に改善。 ②船協に７つのタスクフォース設置。海…続き

新産業創造研究機構コンテナ保安のＩＣタグ利用研究会　新産業創造研究機構（略ＮＩＲＯ、神戸市）は、「コンテナ・セキュリティにおけるＩＣタグ・電子シール利用研究会」（ＣＳＩ研…続き

大阪ＦＡＺ国際セミナー「即時許可活用を」と大阪税関の塩見氏ＪＩＬＳの浜崎氏、ＰＣは世界最適調達　「多様化する国際物流」をテーマに、ジェトロ大阪ＦＡＺ国際ビジネスセミナーが12日開か…続き

国土交通省海事関係15項目の規制緩和実施へ国際船舶の海外譲渡簡素化など　国土交通省は、日本船主協会から寄せられていた規制緩和要望23項目のうち、1 5項目について何らかの…続き

船長協会、１月にビデオ放映会　日本船長協会は、来年１月中旬から下旬にかけ、同協会が制作したビデオ「制限水域における安全操船・その４—港内操船」の放映会を東京、門司、神戸で開…続き

鷲頭海事局長、トン税導入へ向け年内にトップ会合　鷲頭誠海事局長は15日の定例会見で、日本船主協会との間で導入に向け議論を開始した「トン数標準税制」導入について、早ければ年内にも…続き

港湾保安対策費、今年度補正予算で対応へ国交省、「来年度予算措置は困難」と説明６大港湾協議会は全面的な財政措置を要望　改正ＳＯＬＡＳ条約で義務づけられる港湾保安対策のコスト負担につい…続き