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梱包材規制、カナダの厳格適用は来年末以降

梱包材規制、カナダの厳格適用は来年末以降  カナダは来年1月2日からFAO(食糧農業機関)の国際検疫基準ISPM♯15に準拠した輸入木製梱包材規制を導入するが、移行期間を設け、新続き

現代グループ経営権めぐり創業者一族が対立

現代グループ経営権めぐり創業者一族が対立  韓国の報道によると、 現代グループの経営権をめぐり、創業者一族の対立が表面化している。発端は10月以降、創業者・鄭 周永氏の弟で金剛高続き

国交省、12月〜1月に PFIセミナー

国交省、12月〜1月にPFIセミナー 国土交通省はPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)事業を推進するため、12月から来年1月にかけて全国9会場で地方公共団体、民間企業続き

新刊紹介『設問式定期傭船契約の解説』

新刊紹介 松井孝之著『設問式定期傭船契約の解説』  本書は、定期用船契約に関する法律問題を英国法により実務的に解説したマニュアル。用船契約には強行的に適用される法律や条約がないた続き

商船三井フェリー、限定携帯ストラップ発売

商船三井フェリー、限定携帯ストラップ発売   商船三井フェリーは20日、「さんふらわあ限定ハローキティ携帯ストラップ」の 販売を船内のショップで開始すると発表した。販売する商品は続き

A・P・モラー、マースク・Mモラー会長が退任へ

A・P・モラー マースク・Mモラー会長が退任へ   A・P・モラー/マースクは18日、役員会のマースク・マ ッキニー-モラー会長が12月15日をもって会長および役員職から退任する続き

OECD海運委、サブスタンダード船にディスインセンティブ

OECD海運委 サブスタンダード船にディスインセンティブ 機構改革、海運委員会廃止に強い懸念   OECD(経済開発協力機構)海運委員会が13〜14日、パリで開催され、サ ブスタ続き

モーダルシフト実証実験2次認定、岡山/神戸間の海運シフトなど15件

モーダルシフト実証実験2次認定 岡山/神戸間の海運シフトなど15件   国土交通省は「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」2次募集分の15件を認定した。1 9日発続き

“QM2”ギャングウェー崩落で15人死亡

世界最大客船、ギャングウェー崩落で15人死亡  海外の報道によると、フランス西部サンナゼールのアトランティック造船所で建造中のキュナード・ライン向け“クイーンメリー2”(QM2、続き

東京港で 大規模流出油事故対策訓練

東京港で大規模流出油事故対策訓練 東京港排出油防除協議会(事務局:東京海上保安部)は21日、2003年度大規模流出油事故対策訓練を実施する。訓練は、大型カーフェリーに給油中の船舶に続き

東京税関、神戸製鋼の平尾氏招き記念講演会

東京税関、神戸製鋼の平尾氏招き記念講演会 東京税関は18日、東京港湾合同庁舎内で、平尾誠二神戸製鋼ラグビー部ゼネラルマネージャー(写真中央)を招き「東京税関開設50周年記念講演会」続き

港湾保安対策、国交省にコスト抑制とソフト支援措置を要望

港湾保安対策検討会、コスト抑制とソフト支援措置を要望 17日開催された第2回港湾保安対策検討会で、出席者から国土交通省に対して港湾保安対策のコストを極力抑えるよう要望があり、ハード続き

木製梱包材規制、EUが来年7月にISPM♯15導入

木製梱包材規制 EU、来年7月にISPM♯15導入  EU諸国は2004年7月1日からFAO(国連食糧農業機関)の植物検疫措置に関する国際基準、ISPM♯15に準拠した木製梱包材続き

25日に第2回 港湾物流情報化懇談会

25日に第2回港湾物流情報化懇談会   国土交通省港湾局は25日、港湾物流情報化懇談会(座長=唐津一・東海大学教授)の 第2回会合を開催する。議題は港湾物流の現状分析で、業務分析続き

日・アセアン物流改善計画の専門家会合

日・アセアン物流改善計画の専門家会合  日本、アセアンは、10月にミャンマーで開催された第1回日・アセアン交通大臣会合で交通協力プロジェクトとして「日・アセアン物流ネットワーク改続き

復元帆船“咸臨丸”、マレーシアへ売却

復元帆船“咸臨丸”、マレーシアへ売却  会社更生手続き中のハウステンボス(長崎・佐世保市)は、興銀リースと復元帆船“咸臨丸”(539総㌧)のリース契約を解除した。今後、マレーシア続き

住友信託銀行、融資残は2,000億〜3,000億円、JOLの一貫体制構築目指す

手数料商売拡大、JOLの一貫体制構築目指す住友信託銀行、融資残は2,000億〜3,000億円国内船主の海外オペ向け案件、積極対応を検討 20年以上にわたる船舶融資の歴史があり、融資続き

FOC船員労働協約、ABベンチマーク廃止、TCC3,421㌦増

FOC船員労働協約ABベンチマーク廃止、TCC3,421㌦増福利基金枠を15%に、各地域で柔軟運用 2004年1月から適用されるFOC(便宜置籍)船員の雇用条件を定めるIBFフレー続き

港湾保安対策、国交省が国際港湾施設の措置を説明

港湾保安対策 国交省、国際港湾施設の保安措置を説明 保安計画ガイドラインを月末以降に提示   国土交通省は17日、第2回港湾保安対策検討会を開催し、改正SOLAS条約対応の国内法続き

SOF海洋政策研フォーラム、郵船の萬治常務が講演

SOF海洋政策研フォーラム、郵船の萬治常務が講演  シップ・アンド・オーシャン財団(SOF)海洋政策研究所は11月26日、第12回「海洋フォーラム」を開催する。 日本郵船の萬治隆続き