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国交省、FRP廃船リサイクルの実証実験

国交省、FRP廃船リサイクルの実証実験   国土交通省は、F RP廃船高度リサイクルシステム構築プロジェクトのリサイクル実証実験を全国規模で実施する。関東運輸局内では千葉県、市川続き

あおぞら銀行・根本肇部長、「船舶融資は成長部門、拡大を目指す」

あおぞら銀行・根本肇部長に聞く 船舶融資は成長部門、拡大を目指す 地方船主中心に月間1〜2隻に融資  あおぞら銀行事業ファイナンス部の根本肇部長(シップファイナンス担当=写真)は続き

全日本海員組合大会2日目、日本人船員確保は真剣議論の時期

全日本海員組合大会2日目 日本人船員確保、船主含め真剣議論の時期  全日本海員組合の第64回定期大会は2日目の6日、外航、沿海、水産の各分科会議が行われた。「日本人船員を残す対策続き

日本郵船、通期最終利益は330億円、年間10円配当に

日本郵船通期最終利益は330億円、年間10円配当に中間純利益は予想比41.3%増の212億円 日本郵船は6日、2004年3月期中間および通期の業績予想を修正した。連結中間純利益は特続き

海上技術安全研究所、油流出防止対策などの講演会

海技研、28日に油流出防止対策などの講演会   海上技術安全研究所は28日、第3回海上技術安全研究所講演会を開催する。講 演内容などは次のとおり。 <日時>11月28日午後1時〜続き

全日本海員組合、仙台で定期大会、井出本組合長が所信表明

全日本海員組合・井出本組合長「理のない規制緩和・構造改革に断固対峙」 全日本海員組合の第64回定期全国大会が5日、宮城・仙台の仙台国際センターで開幕した。あいさつに立った井出本榮組続き

国交省、船社協定の届出期限、中旬まで延長

国交省 船社協定の届出期限、中旬まで延長 韓国船社以外にも届出求む   国土交通省海事局外航課は、日本港湾/外 国港湾間の航路で運賃などの運送条件や配船などについて2社以上で協定続き

ユーラシア・グループ、新造7隻含む13隻の管理を新規獲得

ユーラシア・グループ 新造7隻含む13隻の管理を新規獲得  香港を拠点とする船舶管理会社、 ユーラシア・グループは管理船隊を急速に拡大している。1 1月から12月にかけて新造船7続き

上海国際海事フォーラム、日本は放置船対策など説明

上海国際海事フォーラム 日本はモデル監査スキームや放置船対策など説明  上海国際海事フォーラムが10月31日〜11月2日に開催された。国土交通省海事局外航課が日本の海運政策をテー続き

国際船員の交渉協議会、サンフランシスコで開催

国際船員の交渉協議会、サンフランシスコで12〜13日開催 来年1月以降のFOC(便宜置籍)船員の労働協約について協議する第3回国際団体交渉協議会(IBF)が12、13日にサンフラン続き

元海技研の山岸氏、仏政府から勲章受章

元海技研の山岸氏、仏政府から勲章受章   独立行政法人海上技術安全研究所の前装備部長、山岸進氏がフランス政府から教育・学 術功労勲章オフィシエ(3段階の第2等級)を受章し、4日、続き

新刊紹介『調査捕鯨船/日新丸よみがえる』

新刊紹介 小島敏男著『調査捕鯨船/日新丸よみがえる』  1988年11月、調査捕鯨船“日新丸”で火災事故が発生した。本書は火災発生から消火・復旧活動で再出港し、調査継続を成し遂げ続き

神戸港、帆船“日本丸”で親子体験教室

神戸港、帆船“日本丸”で親子体験教室 神戸港振興協会は、今月30日に実施する練習帆船“日本丸”による親子体験教室の参加者を募集している。神戸港新港第1突堤に停泊する同船に乗船し、帆続き

IMスカウゲン、武漢工業大学と合弁で船員訓練センター設立

IMスカウゲン武漢工業大学と合弁で船員訓練センター設立 ノルウェーのIMスカウゲンと中国・武漢工業大学が共同運営してきた船員訓練センターがこのほど、合弁企業として独立、法人として登続き

ISO/TC8本会議、ISPSコードのISO規格作成を決定

ISO/TC8本会議 ISPSコードのISO規格作成を決定 IMOとの連携強化の重要性を総括  国際標準化機構(ISO)の船舶・海洋技術専門委員会(TC8、幹事国=日本)は、10続き

NHK、8日に「石油に沸く島・サハリン」放送

NHK、8日に「石油に沸く島・サハリン」放送  NHKは8日午後10時から衛星第1放送のBSプライムタイムで「石油に沸く島・サハリン」を放送する。予告によると、「膨大な資源を狙っ続き

神戸内航船員確保協、中学生対象に海技大見学

神戸内航船員確保協、中学生対象に海技大見学  神戸地区内航船員確保対策協議会は7日、神戸市内の中学生を対象に、海技大学校の施設見学と練習船“海技丸”への体験乗船を実施する。若手内続き

商船三井、コンプライアンス体制を強化

商船三井、コンプライアンス体制を強化   商船三井は、コ ンプライアンス体制の強化を目的に1日付で社内にコンプライアンス相談窓口を設置するとともに、役職員が遵守すべき行動基準を具続き

川崎汽船、来春に北京駐在員事務所を設置

川崎汽船、来春に北京駐在員事務所を設立   川崎汽船は、来年1月1日付で北京駐在員事務所を設立する。4日発表した。中 国事業全般にわたる調査・情報収集を行い、政府機関、海運など運続き

木製梱包材規制、米国の規則導入は4月〜5月に延期

木製梱包材規制 米国、規則導入は4月ないし5月に延期  米国は国連食糧農業機関(FAO)の国際検疫基準ISPM♯15に準拠した輸入木製梱包材規制の導入時期を来年4月ないし5月に延続き