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商船三井・中間連結業績、各利益段階で過去最高

商船三井・中間連結業績各利益段階で過去最高、純利益272％増通期業績予想も上方修正、経常益770億円　商船三井は12日、2003年９月中間決算（連結）を発表した。売上高は前年同期比…続き

商船三井「MOL next」予定上回る進捗状況　商船三井は12日、2004年３月期を最終年度とする中期経営計画「MOL next」について、予定を上回る進捗状況であることを明らかに…続き

深夜の人気ＴＶ番組で海上技術安全研究所を紹介　テレビ朝日放映の深夜の人気テレビ番組「タモリ倶楽部」が10月25日、独立行政法人海上技術安全研究所（海技研）を訪問し、番組の収録…続き

フジ・マリン、事務所移転　フジ・マリンは事務所を移転し、25日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝東京都中央区八重洲１-１-３　寿ビル７階 ▼電話＝03-3548-150…続き

大阪港、帆船“日本丸”が15日入港　大阪港天保山岸壁に航海訓練所の練習帆船“日本丸”が15日入港する。３年ぶりにセイルドリル（帆を張る訓練）を行うほか、16日には午前９時〜同1…続き

商船三井インド船員配乗会社がＩＳＯ9001取得　商船三井のインド法人、Mitsui O.S.K. Lines Maritime（India）P VT.（ＭＯＬＭＩ）は10月…続き

日本海難防止協会バラスト水の水生生物処理の新技術を開発商船三井のコンテナ船で実験、神戸で公開　日本海難防止協会（日海防）は、船舶のバラスト水に含まれる水生生物を処理する技術を開発し…続き

国交省船員雇用契約の公認申請を電子化　国土交通省海事局は、５日から船員雇用契約の公認申請を電子化した。　船員法は、船員の労働保護の実効性を確保するため、船員が船舶に乗り組む前に行政…続き

ＲＦＩＤ電波法規制など普及への課題は山積み　情報通信事業およびロジスティクス・ＳＣＭ分野のコンサルティング業務を手掛けるエヌ・エー・ピー・ラボの中川一位代表取締役は、ＩＣチッ…続き

東京都国交省に保安対策の財政措置を要望　東京都は、国土交通省に対し、近く港湾施設保安対策に対する財政措置を要望する。来年７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全…続き

米バイオテロ法食品施設の登録、船社ＣＦＳも対象に　米国保険・福祉省（ＨＨＳ）食品・医薬品局（ＦＤＡ）は、バイオテロ法に基づき12月12日から食品情報の事前通告規則、食品関連施設の登…続き

第２回港湾保安対策検討会、17日開催　国土交通省は17日第２回港湾保安対策検討会（座長＝国土交通省大臣官房技術参事官、事務局：港湾局）を開催する。来年７月１日に発効する改正…続き

北海道クルーズ振興協議会室蘭港停泊中の“にっぽん丸”船上で設立総会北海道に内外のクルーズ船誘致へ一致協力　北海道運輸局らが呼びかけ、北海道、道内の港湾局、観光業者、日本外…続き

ＡＳＦ船員委員会中間会合船員労働条件、アジアの声発信で合意　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）船員委員会の第９回中間会合がこのほどベトナム・ハノイで開催された。前日に開催された第４回ア…続き

10月のＰＳＣ結果、処分対象65隻　国土交通省が10日に発表した10月のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は65…続き

川崎汽船大規模流出油事故想定し対応演習　川崎汽船は６日、関連会社のタンカーによる日本沿海での大規模流出油事故を想定した対応演習を実施した。油濁事故は社会や環境に与える影響…続き

東日本フェリー九越の２隻、韓国と鉄道運輸機構に売却　会社更生計画で再建中の東日本フェリーは、子会社の九越フェリーが保有するフェリー２隻の売却先を固めた。“れいんぼうらぶ”…続き

全日本海員組合の全国大会閉幕「政策課題には政官労使一体で」と組合長　全日本海員組合の第64回定期全国大会は７日、３日間の日程を終え閉幕した。井出本榮組合長は大会を総括し、「決定した…続き

ＦＯＣ船員賃金交渉ＩＴＦがＢＣに代わる証明書発行など優遇策　来年１月以降のＦＯＣ船員の労働協約について協議している国際団体交渉協議会（ＩＢＦ）で、ＩＴＦ側が船員雇用者の交渉団…続き

スーパー中枢港湾選定委作業部会指定に向け定量的評価手法をめぐり議論　スーパー中枢港湾選定委員会の作業部会が７日開かれ、指定港湾選定に向け、事務局（国土交通省）が提案した候補港湾が提…続き