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商船三井、日本格付研究所が「Ａ」に引き上げ

商船三井日本格付研究所が「Ａ」に引き上げ　商船三井は27日、既発行債券の日本格付研究所（ＪＣＲ）による格付が、11月26日付で従来の「Ａ−」から「Ａ」（シングルＡフラット…続き

“セレニティ”、大型客船で世界一の評価　客船ガイドブック「オーシャンクルージング＆クルーズシップ2004」で、“クリスタル・セレニティ”がクイーンエリザベス２を抜き、大型客船と…続き

ＴＣＭ中国にフォークリフト販売会社設立　ＴＣＭ（田坂陸郎社長）はこのほど、中国において急成長を続けるフォークリフト市場の販売・サービス体制を強化するため、中国合弁企業の安…続き

邦船大手３社の株価川崎汽船が続伸、427円で初の首位　26日の株式市場では、東京証券取引所の終値ベースで川崎汽船が連日続伸し、前日比11円高の427円で邦船大手３社のトップ…続き

栗林商船・中間決算売上高6.6％増、営業損益は黒字転換　栗林商船の2003年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比6.6％増の218億3,100万円だった。営業損益も、前…続き

米国土安全保障省事前申告ルールの最終案発表　米国国土安全保障省（ＤＨＳ）税関・国境防衛局（ＣＢＰ）は11月20日付で2002年通商法に基づく事前申告ルールの最終案を議会に報告…続き

日アセアン物流改善計画策定、来秋めど　国土交通省で先週開催された第１回日アセアン物流専門家会合で、日本とアセアン10カ国の共同事業として、物流上の問題点を現地調査し、その結果を踏ま…続き

川崎近海汽船、12月１日付でＩＲ委員会設置　川崎近海汽船は25日開催の取締役会で、社内に12月１日付で「ＩＲ委員会」を設置することを決めた。投資家に対して同社独自のビジネス…続き

海難審判庁、北九州で国際協力模擬訓練　海難審判庁は来月初旬、北九州市で海難調査国際協力模擬訓練を実施する。日本の周辺海域での多国籍船海難の多発傾向や外航船の所有・管理形態の多国籍化…続き

松井孝之著「定期傭船契約の解説」出版記念パーティー　マリタックス法律事務所の松井孝之弁護士による「設問式定期傭船契約の解説」の出版を記念して25日夜、都内のホテルオークラでパー…続き

邦船大手３社の株価川汽続伸、８円高の416円で郵船抜く　25日の株式市場では、東京証券取引所の終値ベースで川崎汽船が前日比８円高の416円に続伸し、同２円高の410円だった…続き

港湾物流情報化懇談会業務分析作業チーム、物流業務分析を報告スピードアップに各港検討事項活用を望む声　港湾物流情報化懇談会（座長＝唐津一・東海大学名誉教授、事務局＝国土交通省…続き

商船三井客船、営業部門を東京本社に一元化　商船三井客船は25日、2004年１月末までに同社営業部門を現在の東京と大阪の２カ所から、東京本社営業部に一元化すると発表した。営業…続き

日本郵船九州支店、事務所移転　日本郵船九州支店（大野昭雄支店長）は事務所を移転し、1 2月１日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。＜住所＞〒812-0018　…続き

国交省海事局船社協定届出、十数件受領　国土交通省海事局外航課は海上運送法に基づいて外国船社間協定の届出提出を求めているが、今月に入り、韓国船社、中国船社から十数件の届出が…続き

邦船大手３社の株価川汽続伸、408円で郵船と並ぶ　21日の株式市場では、東京証券取引所の終値ベースで川崎汽船が前日比４円高の408円に続伸し、同３円安の408円だった日本…続き

米国土保安省米国向け貨物へのセンサー取りつけ推進へ船社からは慎重論、コスト負担など懸念　米国土保安省は定航業界の慎重論をよそに、米国は同国向けコンテナ貨物に対して、金属製のコンテナ…続き

日本物流団体連合会温暖化対策税の創設に反対、意見書提出　日本物流団体連合会は20日、環境省中央環境審議会が８月に公表した「温暖化対策税制の具体的な制度の案」に対し、温暖化対策税の創…続き

邦船大手３社の株価商船三井、郵船を２日連続で上回る川汽も堅調、３社株価が拮抗　邦船大手３社の株価が拮抗している。20日の株式市場では商船三井が続伸、東京証券取引所の終値で…続き

ＳＯＬＡＳ条約ＩＭＯ総会での足場規制の動向に注目　来週24日からロンドンで国際海事機関（ＩＭＯ）の第23回総会が開幕するが、同会議上で、点検用固定足場の設置規制をめぐる加…続き