Information

商船三井、１日から４月15日まで安全一斉総点検を実施

商船三井１日から４月15日まで安全一斉総点検を実施　商船三井は１日から４月15日まで、船舶の安全運航・貨物の安定輸送の維持・強化を目的に安全一斉総点検を実施する。　同社…続き

国交省船員法など改正、きょう閣議決定　国土交通省は、船員の労働時間にかかる規制の見直し、船員派遣事業にかかる制度の創設、内航海運業にかかる参入規制の緩和などを内容とした「…続き

海技研、湾内高速航行の技術要件報告書　海上技術安全研究所はこのほど、ファーストトラック・シーレーン（湾内高速航行）に関する技術要件の調査研究報告書をまとめた。　海技研は国…続き

ＳＯＦ海洋研、海洋白書を刊行　シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所（ＳＯＦ海洋研、寺島鉱士所長）は、「海洋白書2004創刊号／日本の動き・世界の動き」を刊行した。この白…続き

船協／海員組合が合同会見政策フォーラムへの取り組みに意欲当面は外航をテーマに幅広く議論　日本船主協会と全日本海員組合はこのほど合同記者会見を開催し、船協外航労務部会と海員組合との３…続き

鷲頭海事局長水先制度全般の見直し着手、15日に初会合新外航海運政策、同盟・協定のあり方議論　国土交通省海事局の鷲頭誠局長は27日の定例会見で、水先制度全般の見直しに初めて着手するこ…続き

日本郵船、海外子会社５社を解散　日本郵船は２月26日、海外子会社５社を解散することを決めた。５社は裸傭船の船舶または保有船舶を日本郵船に貸船してきたが、返船、売船し休眠会社…続き

商船三井、グリーン・トップランナーに選定　商船三井は２月27日、環境経営格付機構（三田和美理事長）から、日本を代表する先進環境経営企業として「グリーン・トップランナー」に選定された…続き

明治海運、米司法省と司法取引に署名　明治海運は、連結対象子会社エム・エス・エスが米国司法省から提訴されている訴訟について、司法取引合意書に署名した。25日発表した。米国政府…続き

日韓運輸ハイレベル協議、３日開催　日本と韓国との間で運輸分野に関して共通する問題を協議するため、第３回日韓運輸ハイレベル協議を３日に国土交通省内で開催する。主な議題は日韓の物流政策…続き

ＢＨＸ新社長に渡邉・商船三井フェリー取締役　商船三井フェリー（中村清次社長）は関係会社ブルーハイウェイエクスプレス（岸徹社長、一般貨物自動車運送事業、以下ＢＨＸ）の新社長と…続き

関汽の連結決算、売上高4.5％減収　関西汽船の2003年12月期連結業績（表参照）は、前期に比べて売上高が4.5％の減収で、各損益も赤字幅が拡大した。同社は既に、債務超過の…続き

鶴見サンマリン、名古屋事務所移転　鶴見サンマリンは名古屋事務所（田中清所長）を移転し、３月１日から新事務所で業務を開始する。新事務所の連絡先は次のとおり。 ▼住所＝〒460…続き

ダイヤモンド・プリンセス首脳陣が会見、大型船発注構想など語る　“ダイヤモンド・プリンセス”の命名・引き渡しを受けて、Ｐ＆Ｏプリンセス・クルーズ・インターナショナル・リミテッド（ＰＯ…続き

鉄道・運輸機構内航海運活性化に向けた研究課題を募集　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）は、「内航海運の活性化のための新技術に関する基礎的研究」を対象とした研究課…続き

コマツ、寧波で建機用部品を生産輸出は日本やアジアを中心に　コマツは、中国浙江省寧波市で７月から合弁で建設機器部品の製販事業を始める。コマツによると、生産部品は日本やアジアを中…続き

リサイクルポート間海上静脈物流室蘭港、苫小牧港活用し実証実験　国土交通省などは今月末からリサイクルポート間海上静脈物流実証実験を実施する。リサイクルポート（総合静脈物流拠点港）の指…続き

国交省外国人船員171人承認、インド人船員も　国土交通省海事局は24日付で日本籍船における船舶職員を新たに171人（航海士93人、機関士78人）承認した。フィリピン人船員162人、…続き

ＮＯＬ03年決算は純利益が４億2,900万㌦の黒字定期船部門ＡＰＬの好決算が下支え　シンガポール船社ＮＯＬが24日発表した2003年決算は、売上高が前年比19％増の55億㌦、純損益…続き

外国人船員問題船協は政策面で関与、タスクフォース解散ＩＴＦ対応は国際船員労務協会を窓口に　日本船主協会の国際船員問題タスクフォース（座長＝﨑長保英・川崎汽船社長）は３月…続き