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ＮＯＬの船舶管理子会社が全管理船舶のＩＳＰＳ対応を完了

ＮＯＬの船舶管理子会社全管理船舶のＩＳＰＳ対応を完了　ＮＯＬの船舶管理子会社、ＮＳＳＰＬ（Neptune Shipmanagement Services ＜Pte＞ Ltd…続き

鷲頭海事局長が通関業セミナーで講演港湾保安はコストが上がらない仕組みが必要　日本通関業連合会（廣瀬日出雄会長）が９日都内で開催した通関業セミナーで、国土交通省の鷲頭誠海事…続き

海保庁まとめ、昨年の船舶海難は2,733隻　海上保安庁はこのほど、昨年の船舶海難および人身事故の発生と救助の状況をまとめた。それによると、海難船舶隻数は2,733隻で前年に…続き

２月のＰＳＣ結果、処分対象52隻　国土交通省が10日発表した２月のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は52隻だっ…続き

日正汽船社長にＪエナジーの大久保取締役　ジャパンエナジーは10日、４月１日付の役員異動を発表した。大久保武彦取締役常務執行役員（ＬＰガス部管掌）は４月１日付で日正汽船顧問、６月…続き

“ぱしふぃっくびいなす”、神戸に帰港　日本クルーズ客船（入谷泰生社長）の客船“ぱしふぃっくびいなす”が10日、「オーストラリア・ニュージーランド・南太平洋クルーズ」から神戸…続き

バルクキャリア規制チップ船がダブルハル対象外へ新たに浸水警報装置の設置強制化　ＩＭＯ（国際海事機関）のバルクキャリア構造規制策定をめぐって第47回船舶設計設備小委員会（…続き

北海運輸社長に目良悟朗専務　川崎汽船グループの物流会社、北海運輸（本部＝札幌市）の社長に、2 4日付で目良悟朗専務取締役が昇格することになった。現社長の山下和夫氏は特別顧問に…続き

米国向けバルク貨物も電子データで情報提出来２日から実施、提出期限は到着24時間前　米国向けバルク貨物（リキッドバルク含む）、ブレークバルク貨物も４月２日からＡＭＳ（Autom…続き

ＩＭＯ設計設備小委員会非常用曳航装置、対象拡大は時期尚早燃料油タンクのダブルハル化、意見二分　ＩＭＯ（国際海事機関）第47回設計設備小委員会（ＤＥ47）が今月25日から…続き

点検足場規制ＤＥで改正案作成、現実的な規制内容に代替設備を容認、デッキ下一部足場は削除　英国・ロンドンで開催された第47回設計設備小委員会（ＤＥ47）は、点検用固定足場（Ｐ…続き

ＳＴＥＴ２週間で日本関係80社からＳＳＰ受理12日に都内でセミナー、早期提出求め　パナマ政府から船舶保安計画（ＳＳＰ）承認のＲＳＯ（認定保安団体）として指定されているシンガポールの…続き

全日本輸出梱包工業組合連合会農水省、経産省に梱包材認証制度で要望書　全日本輸出梱包工業組合連合会は先月末、所管官庁の経済産業省と植物防疫を担当する農林水産省に対し、木製梱包材の認証…続き

港湾物流情報プラットフォーム仕様策定検討会設置、10日に初会合　国土交通省港湾局は、港湾物流情報プラットフォームの基本となるシステム仕様、基本要件について参加各港の商習慣…続き

小笠原海運、ＴＳＬの船名を募集　小笠原海運は、2005年春に就航予定のテクノスーパーライナー（ＴＳＬ）の船名を募集している。採用者には最優秀ネーミング賞として「ＴＳＬ特等往…続き

海洋科学技術センター、25日に報告会　海洋科学技術センター（ＪＡＭＳＴＥＣ）は25日、研究報告会「ＪＡＭＳＴＥＣ2004」を東京・大手町の経団連ホールで開催する。報告会のテーマ…続き

日中フォワーダー協議外資・営業拠点設置規制など議題に中国進出フォワーダー現状調査も　９日から２日間、中国・北京で日中両国政府によるフォワーダー協議が開催される。中国進出フォ…続き

海上ハイウェイネット委員会東京湾の新交通体系を提言　海上保安庁は、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性向上を目標として2001年度から海上ハイウェイネットワーク構築に向け調査研究を行…続き

海洋産業研究会、26日に定例研究会　海洋産業研究会は26日、東京・虎ノ門の日本財団ビルで定例研究会を開催する。内容は次のとおり。 ▼「函館国際水産・海洋都市特区とその構想内…続き

第19回大阪国際ボートショーに57社・団体参加　第19回大阪国際ボートショー（主催＝日本舟艇工業会）が５〜７日、大阪市内で開催された。５日の開会式では、舟艇工の長谷川武彦会…続き