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船員派遣事業制度に関する講演会

船員派遣事業制度に関する講演会　財団法人日本海技協会は29日、「船員派遣事業制度の創設などについて」と題する講演会を開催する。国土交通省海事局船員政策課雇用対策室の庄司新太郎課…続き

センコー「ＳＣＭ通じ顧客と社会に貢献」３カ年の中期経営計画を策定　センコー（本社・大阪市）は18日、今年４月からの中期経営計画（04年度〜06年度）を発表した。「創造的ロジスティク…続き

三洋電機組織改編、三洋Ｓ＆Ｍの機能は変更なし　三洋電機は地域ごとの国際対応を主目的に４月１日付で、従来のコンシューマ、コマーシャル、コンポーネント、サービスの四つの企業グルー…続き

バラスト水管理条約厳しい処理基準も環境保護効果は疑問ＳＯＦ海洋フォーラムで海洋生物学者講演　シップ・アンド・オーシャン財団海洋政策研究所が17日開催した第15回海洋フォー…続き

関東運輸局、モーダルシフト事例を公表　関東運輸局は、モーダルシフトによるＣＯ２排出量削減に資する取り組みを促進するため、「関東運輸局モーダルシフト事例公表制度」を制定し、来年…続き

日米豪華客船、今月末に東京港晴海ふ頭に寄港　米国ラディソン・セブンシーズクルーズの運航する豪華客船“Seven Seas Voyager”（４万9,000総㌧）と、商船三井客…続き

環境負荷低減実証実験第３回検討会、来年度実施方針を決定単位補助金当たりのＣＯ２削減量規定除外　国土交通省が進める「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」の第３回…続き

第４次特区認定新規物流関連は広島国際物流・交流特区　構造改革特区の第４次認定は新規88件、変更７件だった。このうち国際物流関連の新規認定は広島県の「広島国際物流・交流特区」１…続き

エア・ウォーター、食品など物流事業強化　工業用ガス大手のエア・ウォーター（本社＝大阪市）は、子会社のエア・ウォーター物流（旧大同ほくさん物流）などを軸に物流事業を強化する。20…続き

石崎汽船、20日から下関に寄港　松山観光港／門司港間で高速船を運航する石崎汽船（本社＝愛媛・松山市）は、20日から下関寄港を開始する。スーパージェット40型の高速船“シーマックス”…続き

阪急交通社、ロジス強化で「物流企画課」新設　阪急交通社は４月１日付で組織改正を実施する。国際輸送事業本部では、企画室の一部と海外事業室を業務室に改編。企画立案のシームレス化を目指し…続き

タイホー工業、本社移転　　タイホー工業は本社を移転し、15日から新事務所で業務を開始した。移転先は次のとおり。 ▼住所：〒108-0073　東京都港区三田３-11-26 ▼電話…続き

ＩＭＯ旗国小委ミトロプロス氏、保安体制の早期構築呼びかけ　ＩＭＯ（国際海事機関）の第12回旗国小委員会（ＦＳＩ12）が15日開幕し、19日まで開催される。ミトロプロス事務…続き

第９回港湾分科会、19日開催　交通政策審議会第９回港湾分科会が19日に開催される。議事は津久見港、名瀬港、東京港の港湾計画について、「港湾の開発、利用および保全ならびに開発保全…続き

中央倉庫、５月下旬までに中期経営計画策定　中央倉庫は中期経営計画の策定に着手した。株主への利益還元策を含めた中期事業ビジョン、投資・収支計画などを５月下旬までに策定する。　同…続き

日通、デジタル式運行記録計を全社導入　日本通運は、４月から営業用車両約１万3,700台に「デジタル式運行記録計」を装着する。年内までに装着を完了する。これにより、既に装着済…続き

香港貿易発展局ＣＥＰＡセミナー開催、門脇総経理ら講演　香港貿易発展局は15日、都内で香港ビジネスセミナー「ＣＥＰＡ（経済貿易緊密化協定）：香港に学ぶ中国ビジネス成功の方程…続き

海保庁、ＪＡＳＲＥＰ優秀通報船に感謝状　海上保安庁は、日本の船位通報制度ＪＡＳＲＥＰの参加船舶のうち、昨年の通報件数が特に多かった船舶に対し、感謝状を贈呈する。　ＪＡＳＲ…続き

海保庁、フィリピン沿岸警備隊に法令励行訓練　海上保安庁は、2002年から開始されている国際協力機構（ＪＩＣＡ）のフィリピン海上保安人材育成プロジェクトに海上保安官などを派遣…続き

第１回水先制度のあり方懇談会水先制度の抜本的見直し議論がスタート「社会情勢変化に対応した制度を」と海事局長　国土交通省海事局が水先制度の全般的見直しのために設置した「水先制度のあり…続き