Information

中国山東省、政府幹部が来日、日本企業の投資呼び掛け

中国山東省政府幹部が来日、日本企業の投資呼び掛け大阪で25日まで商品展示会を開催　中国・山東省の孫守璞副省長（写真、左から２人目）など政府幹部一行が来日、22日大阪市内で記…続き

古野製ＧＰＳ受信機、明石天文科学館に寄贈　明石西ロータリークラブは20日、古野電気製のポータブルＧＰＳ受信機５台を明石市立天文科学館に寄贈した。科学館では、昨年度から同社の航…続き

海上特殊無線技師講習会場に古野の施設利用　海洋レクリェーション協会は、４月17日に行う第33回「第３級海上特殊無線技師・養成講習会」の会場に、古野電気の西宮寮・研修センター（兵…続き

プロロジス、事務所移転　プロロジスは本社事務所を移転し、29日から営業を開始する。同一ビル内の10階から16階に移転するため、電話番号などの変更はない。新住所は、〒105-…続き

新刊紹介「北朝鮮工作船がわかる本」海上治安研究会編　2001年12月に九州南西海域で発生した工作船事件は、日本周辺海域に武装した工作船が徘徊している事実を白日の下にさらし、日…続き

中日韓製造業交易会、６月に青島で　中国・山東省政府が主催する「中日韓製造業交易会」が６月２〜６日、青島国際コンベンションセンター（中国・青島市）で開催される。「第３回ＡＰＥＣ中…続き

商船三井、成長目指し243隻を期中に調達６年間の船舶投資総計は１兆1,600億円資源・エネルギー輸送への投資額が75％　商船三井は、新中期経営計画「ＭＯＬstep」で主…続き

商船三井グループ／新中期経営計画【解説】計画目標値の達成は定期船部門次第郵船を抜き名実ともに業界№１への拡大戦略　商船三井が新中期経営計画「ＭＯＬstep」を発表した。1…続き

商船三井・鈴木社長との一問一答　——　「ＭＯＬｎｅｘｔ」の経常利益目標の達成率は３年間で86％、売上はほぼ達成した。ＳＴＥＰでは経常利益の３年間の総額が3,150億円。日本郵船の「…続き

港湾保安対策港湾の効率的運営への配慮が重要国交省港湾局・難波氏、横浜で講演　横浜港振興協会が19日開催した「港湾問題ゼミナール」で、７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約について国土…続き

第４回船舶安全評価委員会ＴＳＬの安全性評価フォローアップ実施　国土交通省海事局安全基準調査官の諮問機関である「船舶安全評価委員会」は22日、中国運輸局岡山運輸支局で第４回…続き

全国輸出入コンテナ貨物流動調査生産地・消費地近辺の港湾を選択傾向港湾局調査、輸出入直送率は10ポイント低下　国土交通省港湾局は2003年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査結果（速報値…続き

ＭＩＳＣＭＳＥ株22％を取得、出資比率65％に　マレーシア船社ＭＩＳＣは、マレーシア・シップヤード＆エンジニアリング（ＭＳＥ）の株式22％を、パシフィック・キャリアーズなどの親会社…続き

シーガル、ＳＳＯの船上研修ソフトなど紹介ノルウェーのシーガル社（Seagull AS）は、今月31日に今治で、４月２日に東京で、コンピュータによる船員教育訓練の説明会を開催す…続き

国交省・鷲頭海事局長独禁法適用除外見直しで荷主ヒアリングＩＨＩＭＵのＳＰＢライセンス供与を歓迎　国土交通省の鷲頭誠海事局長は19日の定例会見で、船社間協定の独禁法適用除外制度見直し…続き

海事鑑定機関ナビレックス海事コンサルティングの新会社設立　海事鑑定に関する大手鑑定機関として、損害保険会社、Ｐ＆Ｉクラブ、海外船社向けに多数の案件を扱うナビレックスエンドコー…続き

ＮＯＷＰＡＰ地域油流出緊急時計画日本・中国・韓国・ロシアが実質合意　日本海などにおける大規模油流出事故への対応に関する日本、中国、韓国、ロシアの間の国際協力の枠組み「北西太平…続き

航海訓練所来年度から練習船隊は５隻体制タービン船は“大成丸”のみに　航海訓練所（横浜市）は、練習船隊を来年度から５隻体制とする。独立行政法人となり、適正規模の船隊として…続き

ＮＹＫ輸送技術研究所防振パレット「ＳＡＰ」を開発　ＮＹＫ輸送技術研究所（平野裕司社長）は19日、防振ゴムメーカーの倉敷化工（本社＝岡山県、熊谷康明社長）と共同で、輸送中の…続き

ＮＹＫ輸送技術研究所ＳＯＬＡＳ準拠の船舶保安警報装置を製品化　ＮＹＫ輸送技術研究所（平野裕司社長）は19日、ＳＯＬＡＳ条約12-２章第６規則に準拠した船舶保安警報装置「SJ Ale…続き