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ＦＯＣキャンペーン、協約締結確約はパナマ籍船６隻

ＦＯＣキャンペーン協約締結確約はパナマ籍船６隻　全日本海員組合は１月24日から26日まで実施した第69次ＦＯＣ・マルシップ全国一斉キャンペーンならびにＩＴＦ東アジアＦＯＣ／安全キャ…続き

アラスカでタンカー事故、積荷流出　米国時間２日午前５時25分ごろ、米国船社シーバルクが保有・運航するプロダクト船“Seabulk Pride”に高速で移動してきた流氷が衝突。用船者…続き

「船員就業フェア in TOKYO」に31社参加　関東運輸局は船員の雇用促進を図るため求人者と求職者を一堂に集めて集中的、効率的に就職面接を行う「船員就業フェア in TOKY…続き

海員組合／全国港湾、“憲法改悪反対”呼びかけ　全日本海員組合と全国港湾労働組合協議会は３日に共同記者会見し、「戦争放棄を明記し、基本的人権や国民主権など人類にとって普遍的な…続き

“飛鳥Ⅱ”ゴッドマザーに女優の岸惠子さん　郵船クルーズは３日、２月26日に命名式を行う“飛鳥Ⅱ”（５万142総㌧）のゴッドマザー（命名者）に、女優の岸惠子さんを決定したと発…続き

全日空・山元社長神戸空港は有望市場と確信　全日本空輸（ＡＮＡ）の山元峯生社長（写真）は２日、神戸市内で記者会見し、６路線・１日10便を乗り入れる神戸空港や今後の経営方針などを…続き

日本郵船「郵船・ヘイエルダール記念事業」授与式研究・プロジェクト６件に計5,000万円　日本郵船は２日、「日本郵船・ヘイエルダール記念事業」の助成対象プロジェクトを発表し…続き

リード保険サービスＳＩＧＣｏ社のＡＰＩＳ用ボンド手配を代行米国乗組員・搭乗者情報事前提出の厳格適用で　米国国土安全保障省（ＤＨＳ）税関・国境警備局（ＣＢＰ）がテロ対策の一環で、米国…続き

ＬＮＧ船員不足問題ＩＡＭＵ、第２回国際会議など取り組み継続　ＬＮＧ船員の需給不均衡改善に取り組む国際海事大学連合（ＩＡＭＵ）の山本恒事務局長は先週開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の…続き

ＬＲ、マースク船にグリーンパスポート発行　ロイド船級協会（ＬＲ）は、Ａ・Ｐ・モラー／マースクの米国法人マースク・ラインのコンテナ船“Maersk Arizona”にグリーン…続き

“飛鳥Ⅱ”07年オセアニアグランドクルーズ発表郵船クルーズは１日、“飛鳥Ⅱ”（５万142総㌧）による「 2007年オセアニアグランドクルーズ」を発表した。初寄港のピクトンを含…続き

自動体外式除細動器フェリー・旅客船各社で導入進む、普及促進　全国のフェリー、旅客船各社は自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の船舶、ターミナルへの設置を進めている。既に約60カ所に設置済み…続き

海賊・海上武装強盗対策国交省／海保庁が常設会議を設置国土交通省と海上保安庁は１月31日、第４回海賊・海上武装強盗対策推進会議を開催し、今後も引き続き海賊・海上武装強盗対策を積極…続き

日通、「日通航空特定信書便」を開発　日本通運は、国内航空貨物輸送の全国ネットワークを活用し、特定信書便事業の新商品「日通航空特定信書便／ビーエスピー」を開発、２月13日から…続き

05年の海難は6,010隻、前年から減少　海難審判理事所によると、昨年は、外国船を含む領海内の海難と領海外の日本船にかかわる海難で、5,221件・6,016隻（前年比549件減…続き

省エネ機器への代替、倉庫業者向け説明会　国土交通省総合政策局は倉庫施設における省エネ機器導入計画認定について、今月から来月にかけて全国で説明会を開催する。　今年度はＮＥＤＯが…続き

海運集会所、新しい救助契約書式の実用開始　日本海運集会所は１日、今月から新しい救助契約書式（和文）の実用を開始したと発表した。　海難に遭遇した船舶の救助には、ロイズ救助契約…続き

グリーン物流パートナーシップ会議06年度のＣＯ２削減モデル事業の募集開始　グリーン物流パートナーシップ会議は、2006年度に荷主企業と物流事業者が協働して取り組むＣＯ２排出削減プロ…続き

ＩＭＯ訓練・当直基準小委部員の能力要件、海事保安など議論　ＩＭＯ（国際海事機関）の第37回訓練・当直基準小委員会（ＳＴＷ37）が先週開催され、部員の能力要件や海事保安などについて議…続き

日本貨物航空日通が持ち株を追加、郵船から譲受　日本貨物航空（ＮＣＡ）は１月24日開催した取締役会で、日本郵船持ち株のうち1.87％を第３位株主の日本通運に譲渡する株式移動を承…続き