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海運集会所、新しい救助契約書式の実用開始

海運集会所、新しい救助契約書式の実用開始　日本海運集会所は１日、今月から新しい救助契約書式（和文）の実用を開始したと発表した。　海難に遭遇した船舶の救助には、ロイズ救助契約…続き

グリーン物流パートナーシップ会議06年度のＣＯ２削減モデル事業の募集開始　グリーン物流パートナーシップ会議は、2006年度に荷主企業と物流事業者が協働して取り組むＣＯ２排出削減プロ…続き

ＩＭＯ訓練・当直基準小委部員の能力要件、海事保安など議論　ＩＭＯ（国際海事機関）の第37回訓練・当直基準小委員会（ＳＴＷ37）が先週開催され、部員の能力要件や海事保安などについて議…続き

日本貨物航空日通が持ち株を追加、郵船から譲受　日本貨物航空（ＮＣＡ）は１月24日開催した取締役会で、日本郵船持ち株のうち1.87％を第３位株主の日本通運に譲渡する株式移動を承…続き

商船三井客船、“ふじ丸”を初チャーター　商船三井客船は今年３月、日本チャータークルーズ（ＮＣＣ）が運航する客船“ふじ丸”を初めてチャーターする。販売するクルーズは「尾道・鳥…続き

星野海事局長訓練所のあり方、船員教育全体で検討　国土交通省の星野茂夫海事局長は27日の定例会見で、2006年度中に方向性を出すことになっている航海訓練所の市場化テスト（官民競争入札…続き

05年の日本客船寄港実績横浜がダントツ、神戸、名古屋が増加　日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）はこのほど、メンバー会社が運航する日本籍クルーズ客船の2005年（１月〜12月）の…続き

３月に海事セキュリティ教育訓練セミナ　海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャン財団）と国際海事大学連合（ＩＡＭＵ）は３月２日、「海事セキュリティ教育訓練セミナー」を開催する…続き

辰巳商會、大阪港振興の株式公開買い付け　辰巳商會（本社＝大阪市、木谷光徳社長）は先週、大阪市の第３セクターで大阪港の土地・建物の管理会社、大阪港振興（室力松社長）の発行済み全株…続き

飯野海運、東京・大田区の不動産を譲渡　飯野海運は、東京都大田区の「蒲田グリーンビル」をオリックス不動産投資法人（東京都港区）に譲渡する。30日明らかにした。譲渡の目的は、不…続き

入港関係書類の事前報告義務化財務省に意見、実現可能な仕組みを　入港関係書類の日本到着前の事前報告義務化について、財務省に15者・68件の意見が寄せられた。「方向性は異論がない」など…続き

星野海事局長トン税報告書、有益な材料も実現道筋は見えずベースに理論構築、導入時期は今後の議論　国土交通省の星野茂夫海事局長は27日の定例会見で、日本船主協会が日通総合研究…続き

パソコン出荷、輸出110万9,000台で22％増　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた05年のパーソナルコンピュータ出荷実績によると、国内向け出荷台数が1,273万8,…続き

２月に第31回海洋フォーラム　海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャン財団）は２月６日、「21世紀の海洋政策への提言−真の海洋立国を目指して」をテーマに第31回海洋フォーラ…続き

クリスタルヨットクラブ、「海の話」７夜　クリスタルヨットクラブ（東京・品川）で１月31日から７夜、海や船の講演会「海の話」が開催される。会場はクラブハウス。講演時間は午後６時3…続き

関西クルーズ振興協議会、関空でセミナー　関西クルーズ振興協議会は２月25日、「関西クルーズセミナーin関空」と題して、関西国際空港のホテル日航関西空港でセミナーを開催する。関空…続き

05年の九州／韓国間旅客航路、６％増　九州運輸局の発表によると、昨年１年間、九州（下関市含む）／韓国間の旅客定期航路の乗客数は91万2,536人で、前年に比べ5.9％増加した。…続き

山九、横浜支店本牧コンテナ事業所を移転　山九は、横浜支店港運グループの本牧コンテナ事業所を、本牧Ａ-５共同ターミナル（ＨＡ-５）から本牧ＢＣコンテナターミナルＢＣ１（Ｈ-Ｂ…続き

日通、名古屋・福岡・札幌で上場廃止　日本通運は、名古屋、福岡、札幌の３証券取引所に上場廃止を申請する。株式の取引が少ないため、コスト削減、事務の合理化を図る。これにより、日通が株式…続き

船協のトン税調査、総研が報告書まとむ邦船社の意義やトン税導入の不可欠性を指摘自民党・勉強会に向け制度案検討へ　日本船主協会（鈴木邦雄会長）が日通総合研究所、野村総合研究所に委託して…続き