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商船三井フェリー、北海道移住促進事業を応援

商船三井フェリー、北海道移住促進事業を応援　商船三井フェリーは、北海道庁が実施している北海道移住促進事業に関する情報を新規コンテンツとしてホームページ上に掲載した。同社は、…続き

2006年度予算、財務省原案内示公社改革を本格スタート、“スパ中”推進中小造船事業者へ新技術の実用化促進支援　2006年度予算の財務省原案が20日に内示された。国土交通省港湾局関連…続き

近畿内航活性協・静脈物流検討会大阪港・府営港の産廃扱いの実現で要望８行政機関に条例改正などを求める　産官学構成の近畿内航海運活性化協議会の「海上輸送を中心とした静脈物流システム構築…続き

海上保安庁巡視船艇18隻を整備、内示額159億8,500万円　海上保安庁の2006年度予算で、巡視船艇は概算要求の187億6,500万円に対し、159億8,500万円が認められた。…続き

南極観測船建造 06年度予算は要求どおり67億円、契約は１月に　2006年度予算の財務省原案で、南極観測船“しらせ”の後続船建造費に文部科学省の概算要求どおり67億2,600万…続き

ドバイ−大阪経済フォーラム、大阪で開催中　20日から３日間、大阪で「ドバイ−大阪経済パートナーシップフォーラム」が開催されている。期間中、ドバイ企業、官公庁などによる各種展示、…続き

船員派遣事業フォローアップ重大な違反なし、24事業者に是正指導　国土交通省はこのほど、船員派遣事業の許可を受けた後３カ月以上経過した43事業者に対して、船員派遣事業の運営状況などを…続き

マ・シ海峡初の電子海図が刊行、日本が技術協力　海上交通の大動脈で、世界有数の船舶輻輳海域であるマラッカ・シンガポール海峡の航海用電子海図（「ＭＳＳ　ＥＮＣ」）が26日から世界…続き

東京で船員就業フェア、参加企業募集　関東運輸局は３月10日に「船員就業フェア in TOKYO」を開催する。海運事業者との就職面接会を行うため、参加企業30社（先着順）を募集す…続き

イオン／やまや、共同輸入事業会社設立へ　イオン（千葉市）と東北地盤の酒類専門チェーンのやまや（仙台市）は、海外からグループ各社への酒類、食料品などの輸入供給で、来年度上期中に共…続き

ヤマタネ、新株予約権付社債を発行　ヤマタネは16日の取締役会で、第三者割り当てによる無担保転換社債型新株予約権付社債を30億円発行すると発表した。調達した資金は借入金の返済に充…続き

海外海運、新社長に神子氏　海外海運（本社＝東京・千代田区）の社長に神子富士雄専務取締役が昇格した。杉原美次前社長は会長に就任した。

シーマップノルウェートー社長、05年度業績見通しなど語る　ノルウェーの電子海図メーカー、シーマップノルウェーのトー・エイ・スバネス（Tor A. Svanes）社長がこのほど…続き

“飛鳥Ⅱ”デビュー記念、横浜市民向け見学会　横浜市は、来春就航する“飛鳥Ⅱ”（５万1,000総㌧）の市民向け船内見学会を実施する。“飛鳥Ⅱ”は、横浜港を船籍とする初の客船。2 …続き

九州運輸局と北九州市、トップの政策連絡会設置　九州運輸局と北九州市は、運輸施策（物流、交通、観光、海事など）の推進を協議する局長と市長による政策連絡会の設置を決め、初会合を20…続き

船協、2005年海運界10大ニュース　日本船主協会は2005年の海運界10大ニュースを選定、16日発表した。 ①堅調な海運市況を背景に外航海運各社は好業績を維持 ②水先制度の…続き

船協・鈴木会長、来年度税制改正で謝意　日本船主協会の鈴木邦雄会長（商船三井会長）は 15日に来年度税制改正大綱が決定されたことを受けて、16日にコメントを発表した。「租税特別…続き

船員保険制度のあり方、抜本的に見直し一般制度への統合基本に特殊性に配慮検討会が報告書、今後１年程度で制度設計　船員保険制度のあり方について一定の方向性が示された。船員保険制度のあり…続き

与党、2006年度税制改正大綱を決定公社民営化税制、不動産移転時・移転後に特例海運税制、外航用コンテナ特例は無傷存続　与党は15日、2006年度与党税制改正大綱を決定した。…続き

有害液体物質の防除体制見直し通報義務など災害対応を制度化2007年４月１日実施、意見公募　国土交通省は、ケミカルタンカーの事故など有害液体物質や危険物による海洋汚染と海上災害に対し…続き