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全日空・山元社長、神戸空港は有望市場と確信

全日空・山元社長神戸空港は有望市場と確信　全日本空輸（ＡＮＡ）の山元峯生社長（写真）は２日、神戸市内で記者会見し、６路線・１日10便を乗り入れる神戸空港や今後の経営方針などを…続き

日本郵船「郵船・ヘイエルダール記念事業」授与式研究・プロジェクト６件に計5,000万円　日本郵船は２日、「日本郵船・ヘイエルダール記念事業」の助成対象プロジェクトを発表し…続き

リード保険サービスＳＩＧＣｏ社のＡＰＩＳ用ボンド手配を代行米国乗組員・搭乗者情報事前提出の厳格適用で　米国国土安全保障省（ＤＨＳ）税関・国境警備局（ＣＢＰ）がテロ対策の一環で、米国…続き

ＬＮＧ船員不足問題ＩＡＭＵ、第２回国際会議など取り組み継続　ＬＮＧ船員の需給不均衡改善に取り組む国際海事大学連合（ＩＡＭＵ）の山本恒事務局長は先週開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の…続き

ＬＲ、マースク船にグリーンパスポート発行　ロイド船級協会（ＬＲ）は、Ａ・Ｐ・モラー／マースクの米国法人マースク・ラインのコンテナ船“Maersk Arizona”にグリーン…続き

“飛鳥Ⅱ”07年オセアニアグランドクルーズ発表郵船クルーズは１日、“飛鳥Ⅱ”（５万142総㌧）による「 2007年オセアニアグランドクルーズ」を発表した。初寄港のピクトンを含…続き

自動体外式除細動器フェリー・旅客船各社で導入進む、普及促進　全国のフェリー、旅客船各社は自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の船舶、ターミナルへの設置を進めている。既に約60カ所に設置済み…続き

海賊・海上武装強盗対策国交省／海保庁が常設会議を設置国土交通省と海上保安庁は１月31日、第４回海賊・海上武装強盗対策推進会議を開催し、今後も引き続き海賊・海上武装強盗対策を積極…続き

日通、「日通航空特定信書便」を開発　日本通運は、国内航空貨物輸送の全国ネットワークを活用し、特定信書便事業の新商品「日通航空特定信書便／ビーエスピー」を開発、２月13日から…続き

05年の海難は6,010隻、前年から減少　海難審判理事所によると、昨年は、外国船を含む領海内の海難と領海外の日本船にかかわる海難で、5,221件・6,016隻（前年比549件減…続き

省エネ機器への代替、倉庫業者向け説明会　国土交通省総合政策局は倉庫施設における省エネ機器導入計画認定について、今月から来月にかけて全国で説明会を開催する。　今年度はＮＥＤＯが…続き

海運集会所、新しい救助契約書式の実用開始　日本海運集会所は１日、今月から新しい救助契約書式（和文）の実用を開始したと発表した。　海難に遭遇した船舶の救助には、ロイズ救助契約…続き

グリーン物流パートナーシップ会議06年度のＣＯ２削減モデル事業の募集開始　グリーン物流パートナーシップ会議は、2006年度に荷主企業と物流事業者が協働して取り組むＣＯ２排出削減プロ…続き

ＩＭＯ訓練・当直基準小委部員の能力要件、海事保安など議論　ＩＭＯ（国際海事機関）の第37回訓練・当直基準小委員会（ＳＴＷ37）が先週開催され、部員の能力要件や海事保安などについて議…続き

日本貨物航空日通が持ち株を追加、郵船から譲受　日本貨物航空（ＮＣＡ）は１月24日開催した取締役会で、日本郵船持ち株のうち1.87％を第３位株主の日本通運に譲渡する株式移動を承…続き

商船三井客船、“ふじ丸”を初チャーター　商船三井客船は今年３月、日本チャータークルーズ（ＮＣＣ）が運航する客船“ふじ丸”を初めてチャーターする。販売するクルーズは「尾道・鳥…続き

星野海事局長訓練所のあり方、船員教育全体で検討　国土交通省の星野茂夫海事局長は27日の定例会見で、2006年度中に方向性を出すことになっている航海訓練所の市場化テスト（官民競争入札…続き

05年の日本客船寄港実績横浜がダントツ、神戸、名古屋が増加　日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）はこのほど、メンバー会社が運航する日本籍クルーズ客船の2005年（１月〜12月）の…続き

３月に海事セキュリティ教育訓練セミナ　海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャン財団）と国際海事大学連合（ＩＡＭＵ）は３月２日、「海事セキュリティ教育訓練セミナー」を開催する…続き

辰巳商會、大阪港振興の株式公開買い付け　辰巳商會（本社＝大阪市、木谷光徳社長）は先週、大阪市の第３セクターで大阪港の土地・建物の管理会社、大阪港振興（室力松社長）の発行済み全株…続き