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船舶管理大手トーム、新たな船員ソース、アフリカに注目

船舶管理大手トーム新たな船員ソース、アフリカに注目今後３〜４年で管理船200隻を目標に　シンガポールの船舶管理大手トーム・シップ・マネージメントは職員の需給逼迫を背景に、新たな船員…続き

内航フィーダー輸送社会実験横浜／小名浜／仙台間で実施井本商運の大型船を利用　２月中旬から３月中旬にかけて、横浜／小名浜／仙台間で240ＴＥＵ積みのコンテナ専用船を利用し、内…続き

海保庁、フィリピンと初の合同捜索救助訓練　海上保安庁はフィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）の育成・強化のため2002年から５カ年計画で人材育成プロジェクトを実施しているが、その一環として…続き

都内で韓国経済説明会　韓国財務省は２月３日、都内で「2006韓国経済説明会」を開催する。韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財務大臣が来日し、韓国の経済、投資、金融の状況について説明…続き

川崎汽船、新春記者懇親会を開催　川崎汽船は25日、専門紙関係者を招き新春懇親会を開催した。冒頭、前川弘幸社長（写真上）は「ここ２年間は海運マーケットが良好で恩恵を受けたが、…続き

古野電気、古野清之社長「藍綬褒章受章御礼の会」　古野電気は26日、神戸市内のホテルで古野清之社長（写真）の「藍綬褒章受章御礼の会」を開催した。昨秋の褒章で「経営革新を通じて…続き

船舶管理ユーラシアのバジャピー社長に聞く管理船が100隻突破、日本船主は35％船種別に香港・上海・星港のアジア３拠点　香港を本拠地とする船舶管理大手ユーラシア・グループのラジャイシ…続き

東京ＭＯＵ構造的安全性を集中監査、処分対象144件　アジア・太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京ＭＯＵによると、昨年９月１日から11月30日までの…続き

日本郵政が発足、西川社長が抱負　郵政民営化に向けた準備企画会社「日本郵政株式会社」が23日発足した。日本郵政は、2007年10月の民営化に際し、持ち株会社に移行する。　日本郵…続き

東京と大阪でＴＡＰＡ認証セミナー　倉庫業、輸送業関係者を対象とする技術資産保護協会（ＴＡＰＡ）認証に関するセミナーが昨年11月の成田に続き、東京と大阪でも開催される。開催日は東京が…続き

“エラスムス・レポート”の責任者が講演会　国土交通省は日本海運振興会の協力により２月23日、ロッテルダム・エラスムス大学のヘラクレス・Ｅ・ハララムビデス教授を招聘し、「定航…続き

ＩＲＩマーシャル籍登録船が1,100隻突破　マーシャル諸島籍船の登録、法人設立、株式市場上場などのサービスを展開しているインターナショナル・レジストリーズ（ＩＲＩ）は20日、…続き

海外引越協会、27日に第２回年次総会　日本海外引越協会（ＪＩＭＡ）は27日、都内で第２回年次総会を開催する。ＪＩＭＡは昨年１月に20社で発足し、現在は正会員25社、賛助会員19…続き

ＩＭＯ防火小委員会旅客船の安全性などでＳＯＬＡＳ改正案作成　ＩＭＯ（国際海事機関）の第50回防火小委員会（ＦＰ50）が９日から13日までロンドンのＩＭＯ本部で開催され、旅客船…続き

国会提出法案承継法や水先法を一本化、２月上旬提出　国土交通省は20日開会した第164回国会に合計10本の法律を提出する。このうち、港湾法、外貿埠頭公団の解散および業務の承継に…続き

船長協会、小中学校で講演会　日本船長協会は２月３日、同15日に第36回・37回講演会「船長、子供たちに海と船を語る」を開催する。鹿児島県内の中学校、愛知県内の小学校を船長、船長ＯＢ…続き

近畿地方整備局、津波対策で基本方針づくり　臨海部の広域津波対策を検討している近畿地方整備局は、学識経験者を交えて同対策の基本方針や行動計画づくりを進めている。　先週開いた第２回ワー…続き

ＦＯＣキャンペーン、24日〜26日開催　全日本海員組合は全国港湾労働組合協議会、全日本港湾運輸労働組合同盟と共同し、また韓国、台湾の船員組合、港湾労働組合と連携して、24日から26…続き

マリンエキスプレスが特別清算手続き開始負債344億円、金融機関とは債権放棄で内諾関西航路運営の宮崎カーフェリーに影響なし　マリンエキスプレス（本社＝宮崎市、登記上の本店＝東…続き

宮崎カーフェリーの新貝塚航路上り便は高いトラック消席率で好調下り便、静脈物流需要など目指す　宮崎カーフェリー（本社＝宮崎市）が１万㌧級２隻を投入し、昨年６月からデイリー運航（日曜除…続き