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自動体外式除細動器、フェリー・旅客船各社で導入進む

自動体外式除細動器フェリー・旅客船各社で導入進む、普及促進　全国のフェリー、旅客船各社は自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の船舶、ターミナルへの設置を進めている。既に約60カ所に設置済み…続き

海賊・海上武装強盗対策国交省／海保庁が常設会議を設置国土交通省と海上保安庁は１月31日、第４回海賊・海上武装強盗対策推進会議を開催し、今後も引き続き海賊・海上武装強盗対策を積極…続き

日通、「日通航空特定信書便」を開発　日本通運は、国内航空貨物輸送の全国ネットワークを活用し、特定信書便事業の新商品「日通航空特定信書便／ビーエスピー」を開発、２月13日から…続き

05年の海難は6,010隻、前年から減少　海難審判理事所によると、昨年は、外国船を含む領海内の海難と領海外の日本船にかかわる海難で、5,221件・6,016隻（前年比549件減…続き

省エネ機器への代替、倉庫業者向け説明会　国土交通省総合政策局は倉庫施設における省エネ機器導入計画認定について、今月から来月にかけて全国で説明会を開催する。　今年度はＮＥＤＯが…続き

海運集会所、新しい救助契約書式の実用開始　日本海運集会所は１日、今月から新しい救助契約書式（和文）の実用を開始したと発表した。　海難に遭遇した船舶の救助には、ロイズ救助契約…続き

グリーン物流パートナーシップ会議06年度のＣＯ２削減モデル事業の募集開始　グリーン物流パートナーシップ会議は、2006年度に荷主企業と物流事業者が協働して取り組むＣＯ２排出削減プロ…続き

ＩＭＯ訓練・当直基準小委部員の能力要件、海事保安など議論　ＩＭＯ（国際海事機関）の第37回訓練・当直基準小委員会（ＳＴＷ37）が先週開催され、部員の能力要件や海事保安などについて議…続き

日本貨物航空日通が持ち株を追加、郵船から譲受　日本貨物航空（ＮＣＡ）は１月24日開催した取締役会で、日本郵船持ち株のうち1.87％を第３位株主の日本通運に譲渡する株式移動を承…続き

商船三井客船、“ふじ丸”を初チャーター　商船三井客船は今年３月、日本チャータークルーズ（ＮＣＣ）が運航する客船“ふじ丸”を初めてチャーターする。販売するクルーズは「尾道・鳥…続き

星野海事局長訓練所のあり方、船員教育全体で検討　国土交通省の星野茂夫海事局長は27日の定例会見で、2006年度中に方向性を出すことになっている航海訓練所の市場化テスト（官民競争入札…続き

05年の日本客船寄港実績横浜がダントツ、神戸、名古屋が増加　日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）はこのほど、メンバー会社が運航する日本籍クルーズ客船の2005年（１月〜12月）の…続き

３月に海事セキュリティ教育訓練セミナ　海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャン財団）と国際海事大学連合（ＩＡＭＵ）は３月２日、「海事セキュリティ教育訓練セミナー」を開催する…続き

辰巳商會、大阪港振興の株式公開買い付け　辰巳商會（本社＝大阪市、木谷光徳社長）は先週、大阪市の第３セクターで大阪港の土地・建物の管理会社、大阪港振興（室力松社長）の発行済み全株…続き

飯野海運、東京・大田区の不動産を譲渡　飯野海運は、東京都大田区の「蒲田グリーンビル」をオリックス不動産投資法人（東京都港区）に譲渡する。30日明らかにした。譲渡の目的は、不…続き

入港関係書類の事前報告義務化財務省に意見、実現可能な仕組みを　入港関係書類の日本到着前の事前報告義務化について、財務省に15者・68件の意見が寄せられた。「方向性は異論がない」など…続き

星野海事局長トン税報告書、有益な材料も実現道筋は見えずベースに理論構築、導入時期は今後の議論　国土交通省の星野茂夫海事局長は27日の定例会見で、日本船主協会が日通総合研究…続き

パソコン出荷、輸出110万9,000台で22％増　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた05年のパーソナルコンピュータ出荷実績によると、国内向け出荷台数が1,273万8,…続き

２月に第31回海洋フォーラム　海洋政策研究財団（シップ・アンド・オーシャン財団）は２月６日、「21世紀の海洋政策への提言−真の海洋立国を目指して」をテーマに第31回海洋フォーラ…続き

クリスタルヨットクラブ、「海の話」７夜　クリスタルヨットクラブ（東京・品川）で１月31日から７夜、海や船の講演会「海の話」が開催される。会場はクラブハウス。講演時間は午後６時3…続き