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海事局改編、「内航課」「運航労務課」設置

海事局改編、「内航課」「運航労務課」設置　国土交通省海事局は来年度、組織改編を実施する。船員労働環境課を「運航労務課」に名称変更した上で、国内旅客課、国内貨物課の労務監理機能を…続き

星野海事局長来年は内航船代替建造が主要テーマＦＯＣ船の位置づけ含む新外航政策を検討　国土交通省の星野茂夫海事局長（写真）は21日の定例会見で、来年の海事行政の主要テーマとして内航船…続き

アップルインターナショナル来年度から中国生産の新車輸出本格化中国でＦＣ方式の中古車販売も開始　中古車輸出などを手がけるアップルインターナショナル（本社＝四日市市）は、中国を…続き

日本郵船、2005年グループ重大ニュース　日本郵船は2005年グループ重大ニュースを発表した。 ▼被災地へ無償援助実施：スマトラ沖地震およびインド洋津波被災国への無償輸送（１…続き

国土交通省海事局、2005年10大ニュース ①改正油濁損害賠償保障法施行（外航船の保険加入義務づけ） ②マラッカ海峡で日本籍船“韋駄天号”が海賊に襲撃、日本人乗組員の誘拐事件発生…続き

シップリサイクル３月のＭＥＰＣから条約案の議論開始日本・ノルウェー、ＪＷＧでＢＣをけん制　来年３月に開催されるＩＭＯ（国際海事機関）の第54回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ5…続き

港湾の安全・維持管理、26日に答申案審議　交通政策審議会港湾分科会第４回安全・維持管理部会は26日、安全で経済的な港湾施設の整備・維持管理システムのあり方について答申案を審議す…続き

内航代表、関経連物流部会に原油高騰で説明　全国内航タンカー海運組合関西支部の田渕訓生会長（田渕海運社長）と近畿トラック協会の大和健司会長（合通社長）はこのほど、関西経済連合会国…続き

Ｐ＆Ｏクルーズ、“P・Star”を豪州市場に投入　フェアプレイ紙によると、Ｐ＆Ｏクルーズ・オーストラリアは客船“Pacific Sky”（４万6,087総㌧）を売船した。スペ…続き

商船三井フェリー、北海道移住促進事業を応援　商船三井フェリーは、北海道庁が実施している北海道移住促進事業に関する情報を新規コンテンツとしてホームページ上に掲載した。同社は、…続き

2006年度予算、財務省原案内示公社改革を本格スタート、“スパ中”推進中小造船事業者へ新技術の実用化促進支援　2006年度予算の財務省原案が20日に内示された。国土交通省港湾局関連…続き

近畿内航活性協・静脈物流検討会大阪港・府営港の産廃扱いの実現で要望８行政機関に条例改正などを求める　産官学構成の近畿内航海運活性化協議会の「海上輸送を中心とした静脈物流システム構築…続き

海上保安庁巡視船艇18隻を整備、内示額159億8,500万円　海上保安庁の2006年度予算で、巡視船艇は概算要求の187億6,500万円に対し、159億8,500万円が認められた。…続き

南極観測船建造 06年度予算は要求どおり67億円、契約は１月に　2006年度予算の財務省原案で、南極観測船“しらせ”の後続船建造費に文部科学省の概算要求どおり67億2,600万…続き

ドバイ−大阪経済フォーラム、大阪で開催中　20日から３日間、大阪で「ドバイ−大阪経済パートナーシップフォーラム」が開催されている。期間中、ドバイ企業、官公庁などによる各種展示、…続き

船員派遣事業フォローアップ重大な違反なし、24事業者に是正指導　国土交通省はこのほど、船員派遣事業の許可を受けた後３カ月以上経過した43事業者に対して、船員派遣事業の運営状況などを…続き

マ・シ海峡初の電子海図が刊行、日本が技術協力　海上交通の大動脈で、世界有数の船舶輻輳海域であるマラッカ・シンガポール海峡の航海用電子海図（「ＭＳＳ　ＥＮＣ」）が26日から世界…続き

東京で船員就業フェア、参加企業募集　関東運輸局は３月10日に「船員就業フェア in TOKYO」を開催する。海運事業者との就職面接会を行うため、参加企業30社（先着順）を募集す…続き

イオン／やまや、共同輸入事業会社設立へ　イオン（千葉市）と東北地盤の酒類専門チェーンのやまや（仙台市）は、海外からグループ各社への酒類、食料品などの輸入供給で、来年度上期中に共…続き

ヤマタネ、新株予約権付社債を発行　ヤマタネは16日の取締役会で、第三者割り当てによる無担保転換社債型新株予約権付社債を30億円発行すると発表した。調達した資金は借入金の返済に充…続き