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ＤＣＬ日本、本社移転・社名変更

ＤＣＬ日本、本社移転・社名変更　ダイレクト・コンテナー・ライン日本は12月１日付で、「ヴァンガード・ロジスティクス・サーヴィセス日本」に社名変更する。ＯＴＳロジスティクス・グル…続き

広島銀行、船舶融資残高は1,700億円地場船主を支援、海外オペ向けも対応シンジケート・ローン組成目指し案件進行中　広島銀行の波多野智之・融資第一部主任審査役（写真右）と箱田浩二船舶…続き

高知フェリー航路復活問題対策協議会、大阪航路復活は断念既存航路寄港や他地点の新設誘致目指す　高知県の官民構成の大阪・高知フェリー航路存続対策協議会は18日の会合で、高知への…続き

郵船商事／新日本製鐵大分製鉄所ボイラ燃料削減の新システムを共同開発　郵船商事は18日、新日本製鐵大分製鉄所と共同で、ボイラに使用する燃料を節減する燃焼補正システムを開発したと…続き

神戸税関、23日に「かすたむすフェスタ」開催　神戸税関は23日午前10時から、第７回「かすたむすフェスタof神戸税関」を開催する。税関記念日行事の一環として実施するもの。当…続き

日韓、22日に海洋政策の意見交換　日本と韓国は22日、海洋汚染防止、海洋環境保全、沿岸域の防災など両国の海洋政策に関する意見交換を国土交通省で開催する。国土交通省の竹歳誠総合政…続き

ニチユ、「ラックフォークシリーズ」強化　ニチユ（日本輸送機、本社＝京都府、裏辻俊彦社長）は、３方向タイプフォークリフトの主力商品「ラックフォークジュニア」（0.5㌧〜1.5㌧積…続き

シーマップジャパン米法整備で電子海図の販売増見込む　電子海図の販売を行っているシーマップジャパンは、米国の法整備を背景にした電子海図の販売増を見込んでいる。　米国は07年を…続き

ＩＲＩマーシャル籍が1,000隻超、世界５位に浮上東京、大連事務所開設などアジア事業強化　マーシャル諸島籍船の登録業務、法人設立、株式市場上場などのサービスを展開しているインターナ…続き

国交省、高効率変圧器導入申請の受付開始　国土交通省は倉庫業者を対象とした高効率変圧器導入計画の認定申請の受付を16日から開始した。　倉庫業者の従来型変圧器を高効率変圧器に代…続き

国交省、鋼橋工事談合で造船所など処分　国土交通省は16日、鋼橋上部工事の入札談合事件で公正取引委員会から受けた排除勧告を応諾した15社について建設業法に基づく監督処分を行っ…続き

関西クルーズ振興協議会、上海から観光団招請　官民構成の関西クルーズ振興協議会は、中国上海市で影響力を持つプレス関係者や旅行会社などの観光団を招請する。関西の観光地を案内し、魅力…続き

キーマックスグループ、事務所移転　キーマックスグループ（栢原信郎代表取締役最高経営責任者）は事務所を移転し、28日から新事務所で業務を開始する。また、移転に伴い、スタッフの増強を図…続き

東京ＭＯＵ、来年以降のＣＩＣ計画決定　アジア・太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京ＭＯＵは７〜10日にタイで第15回ＰＳＣ委員会を開催し、来年以降…続き

GE SeaCoジャパン、事務所移転　コンテナリース大手のGE SeaCoジャパン（斉藤竜衛ゼネラルマネージャー）は事務所を移転し、今月24日から新オフィスで業務を開始する。 …続き

静岡県原油高などでＴＳＬ“希望”廃船方針駿河湾航路は今後、民間ベースでの対応に　静岡県の石川嘉延知事は14日、県で保有する防災船兼高速フェリー“希望”を2005年度中に廃船…続き

日本郵船全段階で過去最高、非海運改善で経常13％増配当予想を修正、通期で２円増配の18円　日本郵船の2006年３月期中間決算（連結）は表のとおり、売上高が前年同期比17％…続き

ＡＳＦ船員委員会中間会合船員の労働・福利にアジア船主の声を糾合生活水準による船員労働条件など原則確認　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）船員委員会は８日に中国・武漢で第11回中…続き

財務省入港関係書類の事前報告義務化　財務省関税局は入港関係書類の日本到着前の事前報告義務化について検討を進めている。このほど検討案をまとめ、関税・外国為替等審議会関税分科会に…続き

国土交通省・杉山政策統括官総合物流施策大綱で具体的施策推進へ国土交通省の杉山篤史政策統括官＜国際・貨物流通・危機管理担当＞は15日の会見で、同日閣議決定された総合物流施…続き