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海難審判庁業務改善検討委、当面の対策

海難審判庁業務改善検討委が当面の対策まとむ　第２回海難審判庁業務改善検討委員会（委員長＝加藤俊平・東京理科大学名誉教授）が６日開催され、２回の会合を通じて行った海難審判行政に…続き

ルブマリン船舶用潤滑油供給は引き続きタイト　石油メジャー、トタルの潤滑油部門ルブマリンはこのほど、船舶用潤滑油の供給状況は引き続きタイトとの見通しを示した。ルブマリンによると…続き

神戸税関、９日から年末特別警戒　神戸税関（齊藤誠税関長）は今月９日から18日までの10日間、年末特別警戒を実施する。管内の港湾、空港で麻薬探知犬やＸ線検査装置などの検査機器…続き

ＴＣＭ、ＩＮＯＭＡシリーズ１㌧系を新発売　ＴＣＭ（石木厚重社長）は、エンジン式小型フォークリフト「ＩＮＯＭＡ」シリーズに新たに１㌧系（1.0〜1.8㌧積み、全10機種20タイプ）を…続き

九州運輸局、10日から安全総点検　九州運輸局は10日から来月10日の間、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」を実施する。同局では管内で本局、運輸支局および海事事務所で旅客航路…続き

上海国際展示会日本事務局、16展示会サポート　中国上海国際展示会日本事務局は来年、16の中国国際展示会を手がける。通訳の手配を含む出展については全面的にサポート。出展に関する手続き…続き

来年度税制改正方針公社民営化税制創設、既存公社税制存続へ民営化税制は「×」から「△」に繰り上げ　既存の埠頭公社税制の存続と、埠頭公社の民営化移行時の税負担を軽減するために国…続き

来年度税制改正方針海運税制、外航コンテナ特例も「△」判定海運３税制は事実上存続、条件は事務折衝　海運関連税制において船舶の買換え特例（圧縮記帳制度）、国際船舶にかかる登録免許税の軽…続き

国際原子力機関、トランザス調査開始　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の輸送安全評価サービス（トランザス＝TranSAS）調査が５日から日本でスタートした。トランザスは、ＩＡＥＡ加盟…続き

半導体製造装置、受発注とも増加　日本半導体製造装置協会がまとめた今年10月の製造装置販売高のうち日本製装置（海外向け含む）の販売高は894億6,700万円と前年同月比6.2％増…続き

香港貿易発展局、自動車部品展を来春開催　香港貿易発展局は来年４月８日〜11日、第１回「香港自動車部品展」を香港国際空港の隣接地にオープンする新展示場「アジア・ワールドエキス…続き

神戸港カレンダー、抽選で30人に　神戸市みなと総局、神戸港埠頭公社、神戸港振興協会はこのほど、「2006年神戸港カレンダー」を発行した。各月ごとの12枚構成で、神戸港に入…続き

ＢＩＭＣＯ／ＩＳＦの船員需給調査 05年は職員１万人不足、部員は13.5万人過多職員不足、部員過多の構造は変わらず　ＢＩＭＣＯ（ボルチック国際海運協議会）とＩＳＦ（国際海運連…続き

まんなか懇談会、中部圏域をテーマに会合　国土交通中部地方有識者懇談会（通称：まんなか懇談会）は７日、名古屋市内で中部圏の圏域をテーマに会合を開く。同懇談会は９月下旬、50年〜1…続き

川崎造船・神戸の進水式、見学参加者を募集　神戸港振興協会は、川崎造船神戸工場で今月16日に行われる55型ハンディマックスバルカーの進水式見学会を実施、参加者を一般応募する。…続き

運輸安全管理態勢構築へ検討会が初会合　国土交通省は第１回運輸安全マネジメント態勢構築にかかるガイドライン等検討会を２日に開催し、ガイドライン策定の基本的な考え方などを協議し…続き

船中労、９日に船員派遣事業許可の答申案審議　船員中央労働委員会は９日に第726回総会を開催し、船員派遣事業の許可に関する答申案などについて審議する。

ニチユ、ピッカーエースをフルモデルチェンジ　ニチユ（日本輸送機、本社＝京都府、裏辻俊彦社長）は、オーダーピッキングトラック「ピッカーエース」（0.7〜1.5㌧積み）をフルモデルチェ…続き

関西経済連合会、インドに経済調査団を派遣　関西経済連合会（関経連）は、インドをターゲットにした松下正幸国際委員長（松下電器産業副社長）を団長とする経済調査団を派遣し、同調査団に…続き

ヤマト運輸、臨時配達員取扱貨物でも適時情報　ヤマト運輸は、臨時配達員が配達する繁忙期の荷物についても配達情報を軒先でリアルタイムにアップロードし、インターネットに反映させる…続き