Information

ヤマタネ、新株予約権付社債を発行

ヤマタネ、新株予約権付社債を発行　ヤマタネは16日の取締役会で、第三者割り当てによる無担保転換社債型新株予約権付社債を30億円発行すると発表した。調達した資金は借入金の返済に充…続き

海外海運、新社長に神子氏　海外海運（本社＝東京・千代田区）の社長に神子富士雄専務取締役が昇格した。杉原美次前社長は会長に就任した。

シーマップノルウェートー社長、05年度業績見通しなど語る　ノルウェーの電子海図メーカー、シーマップノルウェーのトー・エイ・スバネス（Tor A. Svanes）社長がこのほど…続き

“飛鳥Ⅱ”デビュー記念、横浜市民向け見学会　横浜市は、来春就航する“飛鳥Ⅱ”（５万1,000総㌧）の市民向け船内見学会を実施する。“飛鳥Ⅱ”は、横浜港を船籍とする初の客船。2 …続き

九州運輸局と北九州市、トップの政策連絡会設置　九州運輸局と北九州市は、運輸施策（物流、交通、観光、海事など）の推進を協議する局長と市長による政策連絡会の設置を決め、初会合を20…続き

船協、2005年海運界10大ニュース　日本船主協会は2005年の海運界10大ニュースを選定、16日発表した。 ①堅調な海運市況を背景に外航海運各社は好業績を維持 ②水先制度の…続き

船協・鈴木会長、来年度税制改正で謝意　日本船主協会の鈴木邦雄会長（商船三井会長）は 15日に来年度税制改正大綱が決定されたことを受けて、16日にコメントを発表した。「租税特別…続き

船員保険制度のあり方、抜本的に見直し一般制度への統合基本に特殊性に配慮検討会が報告書、今後１年程度で制度設計　船員保険制度のあり方について一定の方向性が示された。船員保険制度のあり…続き

与党、2006年度税制改正大綱を決定公社民営化税制、不動産移転時・移転後に特例海運税制、外航用コンテナ特例は無傷存続　与党は15日、2006年度与党税制改正大綱を決定した。…続き

有害液体物質の防除体制見直し通報義務など災害対応を制度化2007年４月１日実施、意見公募　国土交通省は、ケミカルタンカーの事故など有害液体物質や危険物による海洋汚染と海上災害に対し…続き

デジタルカメラ、出荷好調　カメラ映像機器工業会がまとめた10月のデジタルカメラの総輸出台数は697万8,881台・前年同月比10.6％増で８カ月連続の増加。総生産台数は742万…続き

ＡＳＦ・ＳＥＲＣが東京会合アジア船社で見通し共有、芦田委員長が議長シェア拡大における運賃／貨物量の関係を確認　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）のシッピング・エコノミックス・レ…続き

商船三井東証終値で1,000円突破、15年10カ月ぶり　商船三井の株価は14日の終値で1,015円を付け、1990年２月以来、1 5年10カ月ぶりに終値ベースで株価が1,0…続き

伊藤忠エアロテック、Ｘ線機器の販売好調　米国のＸ線検査装置大手Ｌ３コミュニケーションズ社のＸ線検査機器販売を行う伊藤忠エアロテック（本社＝東京）は、航空貨物の保安に関する新制度…続き

帆船日本丸カレンダーを販売　帆船日本丸記念財団は「2006年版　帆船日本丸カレンダー」を販売している。今回は遠洋航海でハワイ沖を帆走する現役時代の写真を使用。大きさはＢ１判（500…続き

九州運輸局、物流総合効率化法で２件認定　九州運輸局は12日、物流総合効率化法で２件を認定したと発表した。企業はセンコ−（大阪市）と八木運送（熊本市）。同局によると、10月の新法施行…続き

神戸市、ポートターミナルなどの指定管理者公募　神戸市みなと総局は、所管の中突堤旅客ターミナル／ポートターミナルおよび須磨ヨットハーバーの指定管理者の公募を始めた。両ターミナルは…続き

九州発着の長距離フェリー、上半期輸送実績　九州発着の長距離フェリーによる2005年度上半期（４〜９月）輸送実績は、トラックが前年同期比3.3％増の45万3,386台、乗用車が2…続き

“スパ中”内航フィーダー社会実験横浜港、神戸港で実施、各ＷＧを設置　国土交通省港湾局は12日、内航フィーダー輸送社会実験推進委員会（事務局＝港湾経済課）の初会合を開催し、…続き

11月のＰＳＣ結果、処分対象16隻　国土交通省がまとめた11月分のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果は、国際条約で定める基準に対して重大な不適合があったとして改善…続き