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国船協/海員組合、IBF地域交渉で妥結、TCCは06年と07年にそれぞれ5%引き上げ

国船協/海員組合、IBF地域交渉で妥結 TCCは06年と07年にそれぞれ5%引き上げ 遺族年金制度、乗船前高度医療検査など新設  国際船員労務協会(栢原信郎会長)と全日本海員組合続き

韓国 パンスターライン、日韓航路で「クルーズ・フェリー」サービス開始

韓国パンスターライン 日韓航路で「クルーズ・フェリー」サービス開始  大阪と釜山を結ぶ国際定期フェリーを運航する韓国のパンスターラインが今月末から、「クルーズ・フェリー」サービス続き

近畿整備局の公共事業費、全国値上回る縮減率

近畿整備局の公共事業費、全国値上回る縮減率  近畿地方整備局によると、2002年度を基準年度とした2004年度の公共事業コストの縮減率が7.3%(214億円)となり、全国平均の6続き

東京港、海上公園ガイドツアー参加者募集

東京港、海上公園ガイドツアー参加者募集 東京港埠頭公社と東京都観光汽船は20日、海上公園の魅力を伝える海上公園ガイドツアーを開催する。ツアーでは海上公園事業に携っている職員が公園の続き

大阪湾再生ポイント見学ツアー参加者募集

大阪湾再生ポイント見学ツアー参加者募集 大阪湾沿岸の自治体で構成する大阪湾環境保全協議会(事務局・大阪府)は、11月29日に市民を対象に実施する、大阪湾の再生ポイントをめぐる「秋の続き

古野電気、世界最大の医療関連機器展に出展

古野電気、世界最大の医療関連機器展に出展   古野電気は11月16日から4日間、ドイツ・デ ュッセルドルフで開催される世界最大の医療関連機器展示会「MEDICA」に出展する。新製続き

川崎汽船、神戸・六甲の遊休地を売却

川崎汽船、神戸・六甲の遊休地を売却   川崎汽船は2日、神 戸港六甲アイランドに保有している遊休地の一部を山陽マルナカに売却したと発表した。  当該地(総面積4万875㎡)は19続き

大阪市、咲洲コスモ用地2.2haを住宅用に売却

大阪市、咲洲コスモ用地2.2haを住宅用に売却   大阪市港湾局が行った咲洲(南港)コスモスクエア地区の住宅開発事業者募集で、新 たにアーバンコーポレーションとアーバンライフのア続き

秋の叙勲受章者、旭重に新谷・元川汽会長

秋の叙勲受章者、旭重に新谷・元川汽会長 国土交通省は3日付の秋の叙勲受章者366人を発表した。大綬章・重光章の受章者は7日に皇居で親授式および伝達式が行われ、中綬章以下の受章者続き

航海実歴認定制度、海技大で操船シミュレータ講習

航海実歴認定制度 海技大で操船シミュレータ講習  海技大学校は航海実歴回数軽減のため、11月18日と12月16日に操船シミュレータ(PEC)講習を実施する。  国土交通省は今年度続き

北側国交相、社会資本整備、物流機能強化は優先順位高く

北側国交相 社会資本整備、物流機能強化は優先順位高く 10月31日に発足した第3次小泉構造内閣で留任した北側一雄・国土交通大臣は1日、記者会見し、「社会資本整備の重要な視点は国続き

台湾新幹線、最終編成車両を神戸から出荷

台湾新幹線 最終編成車両を神戸から出荷 全30編成・360両の輸出が完了  台湾高速鉄道プロジェクトの最終編成車両(第30編成)の出荷記念式典が1日、神戸港第4突堤の神戸ポートタ続き

川崎重工、神戸海洋博物館大展示室を運営

川崎重工、神戸海洋博物館大展示室を運営 川崎重工業が神戸海洋博物館の1階大展示室(1,998㎡)を運営することになった。開業予定は来春。神戸港振興協会が行った公募で、選考会を経て決続き

首都圏で 災害時水上輸送網構築の総合訓練

首都圏で災害時水上輸送網構築の総合訓練  首都直下地震発生時の海上輸送、河川舟運を活用した水上輸送ネットワークの構築を図るため、関係する国、地方公共団体などは2日、船舶を活用した続き

船長協会、第113回実務講座

船長協会、第113回実務講座 日本船長協会(森本靖之会長)は、「気象情報利用のコツ—最近の台風情報を例として」をテーマに第113回船長実務講座を開催する。講師は日本気象協会の富沢勝続き

国交省、2005年秋の褒章受章者

国交省、2005年秋の褒章受章者  国土交通省は2005年秋の褒章受章者(3日付)を発表した。黄綬113人、藍綬2人、緑綬4人・1団体、紅綬1人・1団体の合計120人・2団体。伝続き

三菱重工神戸造船所と神戸港見学会の参加者募集

三菱重工神戸造船所と神戸港見学会の参加者募集   三菱重工神戸造船所と神戸港振興協会は、市民に造船技術への興味と港湾施設を理解してもらうため、「 三菱しんせんファクトリーツアー」続き

商船三井フェリー、知床の環境保護で募金

商船三井フェリー、知床の環境保護で募金   商船三井フェリー(本社=東京 中村清次社長)は、今 年7月にユネスコの世界自然遺産に認定された知床の豊かな自然を守るため、11月1日か続き

国交省・海保庁など 国民保護計画を決定

国交省・海保庁など国民保護計画を決定   国土交通省、国土地理院、気象庁、海上保安庁は国民保護法に基づき、そ れぞれ国民保護計画を決定した。同法では指定行政機関(中央省庁)の長は続き

エコモ財団、旅客船バリアフリー助成先決定

エコモ財団、旅客船バリアフリー助成先決定  交通エコロジー・モビリティ財団は今年度の海上バリアフリー施設整備助成先を決定した。海上交通事業者9者に対して合計4,588万9,000続き