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１月のＰＳＣ結果、処分対象16隻

１月のＰＳＣ結果、処分対象16隻　国土交通省がまとめた１月分のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果によると、国際条約に定める基準に対し重大な不適合があったとして改善…続き

神戸港国産１・２号上屋、文化交流施設に　遊休状態だった神戸港の国産１・２号上屋が文化交流施設として生まれ変わる。神戸市みなと総局と神戸港振興協会が整備していた。施設の名称は「波…続き

３月に香港・華南印刷・包装産業ミッション　香港貿易発展局は３月13日〜16日、「香港・華南印刷・包装産業ミッション2006」を実施する。香港および広東省深せん市で操業する印刷・…続き

大阪みなと観光交流促進協議会が17日設立　大阪港振興協会と大阪市は17日、大阪港の観光交流促進に向けて地元の集客施設企業や関係団体、行政機関、学識経験者で構成する「大阪みな…続き

近畿運輸局などが物流講演会を開催　近畿運輸局や神戸運輸監理部など主催による今年度物流講演会が９日、大阪市内で開催された。甲南大学の長坂悦敬教授は「物流の効率化／ＩＴとビジネスモ…続き

日本郵船・４〜12月期経常増益も定期船悪化、通期業績を下方修正　日本郵船が９日発表した2006年３月期４〜12月期連結業績は、売上高が前年同期比19.8％増の１兆4,23…続き

商船三井・４〜12月期増収増益もペース鈍化、単体では減益に　商船三井が９日発表した2006年３月期４〜12月期連結業績は、売上高が前年同期比15.5％増の１兆161億円、…続き

川崎汽船・４〜12月期連結経常利益19％減の695億円　川崎汽船が９日発表した2006年３月期４〜12月期連結業績は、売上高が前年同期比10.8％増の6,889億円、営業利益が19…続き

海保庁・石川長官巡視船艇整備、07年度以降の予算獲得に意欲　海上保安庁の石川裕己長官は９日の記者会見で、巡視船艇、航空機の代替整備が今年度補正予算、来年度予算で要求がすべて認められ…続き

国会提出法案公社民営化、水先関連法案がきょう閣議決定　港湾法の一部改正、外貿埠頭公団の解散および業務の承継に関する法律（承継法）の一部改正、水先法の一部改正、独立行政法人鉄道…続き

国交省、船員法など関係法令の違反船主を公表　国土交通省海事局は９日、船員法など関係法令の違反船舶の所有者２件を公表した。徳神海運（兵庫県）の砂利運搬船“第二十八徳神丸”を足場な…続き

物流連、教科書に「物流」の適切な記述を　日本物流団体連合会（物流連）は、文部科学省など関係機関に対し、教科書に物流を正しく理解させるための適切な記述を求める「要望書」を提出…続き

中部空港周辺で燃料電池バス試験　国土交通省は、中部国際空港の周辺地域で燃料電池バスの公道走行試験を開始する。公募選定したトヨタ自動車と日野自動車の燃料電池バスを活用し、愛知…続き

日本財団助成事業マレーシアに寄贈の練習船“Marlin”が進水　日本財団が日本海難防止協会を通じてマレーシア海上法令執行庁（ＭＭＥＡ）に寄贈する練習船“Marlin”の進水式が１月…続き

三井住友銀行シド海運向け285億円の協調融資を組成新来島建造の6,400台積み自動車船６隻　三井住友銀行はこのほど、シド海運グループに対して総額285億円のシンジケート・ローンを単…続き

デジタルカメラ、05年の輸出台数10％増　カメラ映像機器工業会がまとめた2005年のデジタルカメラの総輸出台数は5,632万3,469台で前年比10％増と好調だった。総生産台数は6…続き

05年の近畿圏貿易額、全国の増加率下回る　昨年の近畿圏（２府４県）の貿易額は輸出入とも過去最高を記録し、輸入は初めて10兆円を突破したが、輸出入とも増加率は全国値を下回った。ま…続き

05年の工作機械受注額、外需は9.4％増　日本工作機械工業会の統計によると、昨年１年間の工作機械受注額は前年比10.3％増の１兆3,632億300万円だった。内需が11.0％増…続き

海事局、モーターボート事業活性化検討会設置　国土交通省海事局はモーターボート競走事業の健全な発展を図るため、今後のモーターボート競走事業のあり方を検討する「モーターボート競…続き

マ・シ海峡船舶通航量調査沿岸、東アジア、欧米、産油国が幅広く受益国交省／日本財団、将来予測調査も実施へ　国土交通省は日本財団の協力により、2004年のマラッカ・シンガポール海峡通航…続き