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公社民営化、水先関連法案がきょう閣議決定

国会提出法案公社民営化、水先関連法案がきょう閣議決定　港湾法の一部改正、外貿埠頭公団の解散および業務の承継に関する法律（承継法）の一部改正、水先法の一部改正、独立行政法人鉄道…続き

国交省、船員法など関係法令の違反船主を公表　国土交通省海事局は９日、船員法など関係法令の違反船舶の所有者２件を公表した。徳神海運（兵庫県）の砂利運搬船“第二十八徳神丸”を足場な…続き

物流連、教科書に「物流」の適切な記述を　日本物流団体連合会（物流連）は、文部科学省など関係機関に対し、教科書に物流を正しく理解させるための適切な記述を求める「要望書」を提出…続き

中部空港周辺で燃料電池バス試験　国土交通省は、中部国際空港の周辺地域で燃料電池バスの公道走行試験を開始する。公募選定したトヨタ自動車と日野自動車の燃料電池バスを活用し、愛知…続き

日本財団助成事業マレーシアに寄贈の練習船“Marlin”が進水　日本財団が日本海難防止協会を通じてマレーシア海上法令執行庁（ＭＭＥＡ）に寄贈する練習船“Marlin”の進水式が１月…続き

三井住友銀行シド海運向け285億円の協調融資を組成新来島建造の6,400台積み自動車船６隻　三井住友銀行はこのほど、シド海運グループに対して総額285億円のシンジケート・ローンを単…続き

デジタルカメラ、05年の輸出台数10％増　カメラ映像機器工業会がまとめた2005年のデジタルカメラの総輸出台数は5,632万3,469台で前年比10％増と好調だった。総生産台数は6…続き

05年の近畿圏貿易額、全国の増加率下回る　昨年の近畿圏（２府４県）の貿易額は輸出入とも過去最高を記録し、輸入は初めて10兆円を突破したが、輸出入とも増加率は全国値を下回った。ま…続き

05年の工作機械受注額、外需は9.4％増　日本工作機械工業会の統計によると、昨年１年間の工作機械受注額は前年比10.3％増の１兆3,632億300万円だった。内需が11.0％増…続き

海事局、モーターボート事業活性化検討会設置　国土交通省海事局はモーターボート競走事業の健全な発展を図るため、今後のモーターボート競走事業のあり方を検討する「モーターボート競…続き

マ・シ海峡船舶通航量調査沿岸、東アジア、欧米、産油国が幅広く受益国交省／日本財団、将来予測調査も実施へ　国土交通省は日本財団の協力により、2004年のマラッカ・シンガポール海峡通航…続き

米国予算教書、保安関連は増額要求　米国のブッシュ大統領が議会に提出した政府の予算編成方針を示す2007会計年度（2006年10月〜2007年９月）予算教書によると、予算全体が縮…続き

パイロット協会、水先人からみた優秀船を選定　日本パイロット協会は７日、2005年度の「水先人からみた優秀船舶」を発表した。今年度は、昨年９〜10月に水先要請を受けた船舶を対象と…続き

古河スカイ、本社移転　古河スカイ（加藤仁社長）は本社を移転し、20日から新事務所で業務を開始する。なお、移転作業に伴い、17日の営業時間は午後５時30分までとなる。 ▼新住所＝…続き

国交省／船協トン税導入の経緯探る、蘭と伊を現地調査海事クラスタと国民の理解が後押し　国土交通省海事局、日本船主協会は先週、欧州におけるトン数標準税制の導入経緯などを探るた…続き

運輸安全管理体制、ガイドライン骨子案策定　国土交通省は３日、第３回運輸安全マネジメント態勢構築にかかるガイドライン等検討会を開催し、安全管理規定に関するガイドライン骨子案の…続き

紅海でカーフェリー沈没　２日、エジプト東部沖の紅海で約1,400人が乗船したカーフェリーが沈没し、死者・行方不明者が1,000人に及ぶ大型海難事故となった。同船は1970年イタ…続き

商船三井、宇徳運輸を連結子会社化プラント輸送・港湾運送などでノウハウを活用１株461円の株式公開買付を実施　商船三井は３日、宇徳運輸（本社＝横浜市）の発行済み株式の過半取…続き

日本関係船舶の海賊事案 05年は９件、ネシア中心に東南アジアで発生　2005年に邦船社が所有、運航、用船している外航船舶（日本関係船舶）が受けた海賊、海上武装強盗・窃盗などの被…続き

省エネ法改正国交省、省エネ計画など様式案の意見公募　国土交通省はエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省省令案について1…続き