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日本郵船、イスタンブールに在勤事務所を開設

日本郵船イスタンブールに在勤事務所を開設　日本郵船は４月１日付で、トルコ・イスタンブールに在勤事務所を開設する。24日発表した。東地中海、黒海、北アフリカ、コーカサス３カ…続き

アルプス電気、５月に都内で展覧会　アルプス電気は５月24日から26日の３日間、都内で「ALPS SHOW 2006」を開催する。「You Meet Comfort」をテーマに同…続き

４月に船協主催「環境セミナー」　日本船主協会は４月13日に「環境セミナー」を開催する。環境に関する情報の提供、問題意識の共有などの環境対策推進活動の一環。全日本空輸の西村忠…続き

東京船舶、招き猫を模った「東船サブレー」製作　東京船舶はこのほど、荷主など顧客への配布を目的として「東船サブレー」を製作した。サブレーは日本の招き猫を模っており、１ケース1…続き

伊勢湾海運、自己株式15万株を取得　伊勢湾海運は24日、15万株を上限として自己株式（普通株）を取得すると発表した。取得総額の上限は１億7,000万円。来月10日から５月末まで…続き

伊勢湾海運、４月から執行役員制度を導入　伊勢湾海運は４月１日付で執行役員制度を導入する。取締役の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離することで、経営と業務執行…続き

川崎汽船フィリピンの工科大卒業生を上級機関士に同国制度を活用して育成、邦船社で初　川崎汽船は23日、フィリピンの国立工科大学であるフィリピン・ビサヤス工科大学の卒業生を…続き

ＶＪＣ・マイアミコンベンション出展 21世紀はアジアクルーズの時代　ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）事務局は22日、マイアミのクルーズ・コンベンション参加について「新…続き

海員組合海技者の確保・育成策、船協と議論継続本部組織改革で実施手順を開示、中執委４人に　日本人海技者の確保・育成策をめぐる論議は６月末までをめどに全日本海員組合と日本船主協会との作…続き

全ＩＨＩ労組、事務所移転　全石川島播磨重工労働組合は豊洲ＩＨＩビルに事務所を移転、３月27日から新事務所で業務を開始する。 ▼移転先＝〒135-0061　東京都江東区豊洲３-１…続き

海事公益事業の新制度、船協／国交省で合意 07年度からの支援総額、従前の４分の１に鈴木会長会見、船協は3.7億円を拠出　日本船主協会の鈴木邦雄会長（商船三井会長=写真）は2…続き

鈴与、政策投資銀行保証の私募債50億円発行　鈴与は22日、日本政策投資銀行の保証付き私募債総額50億円を発行したと発表した。国内倉庫の建設やトラックなどのリース資産の購入に充当…続き

内航船の船舶管理「日本船舶管理者協会」設立、４月から活動　船舶管理事業を営む８事業者を発起人とする「日本船舶管理者協会」（事務所＝東京都港区、代表＝本山博規氏）はこのほ…続き

ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス新社長に全日空の清野氏、本坊社長は退任　全日本空輸が設立し、４月以降、日本郵政公社、日本通運、商船三井が出資を予定している貨物航空会社、ＡＮＡ＆ＪＰエ…続き

日本郵船大学生を海洋調査に派遣、ＮＧＯと共同で　日本郵船は特定非営利活動法人（ＮＧＯ）であるアースウォッチジャパンと共同で、大学生を世界の海洋調査に派遣する海洋環境体験プ…続き

近畿内航船員対策協議会が船員対策懇談会開催　官民構成の近畿内航船員対策協議会は17日、内航船員対策懇談会を開き、若年船員の確保策などをめぐって意見交換した。「特にタンカー業界に…続き

千葉商船、住所変更　千葉商船は本社住所を変更する。３月27日、現所在地の佐原市が市町村合併するため。 ▼新住所＝〒287-0003　千葉県香取市佐原イ-503-１　千葉商船ビル…続き

北部九州国際物流戦略チーム、本格検討開始へ　１月に設立された北部九州国際物流戦略チームは27日に「物流システム効率化検討グループ」（事務局＝九州運輸局）、30日に「物流ネットワ…続き

東京港埠頭公社、事務所移転　東京港埠頭公社は事務所を移転し、今週20日から新事務所で業務を開始した。 ▼新住所＝〒135-0064　東京都江東区青海２-43　青海フロンティアビ…続き

外国籍客船“ノーティカ”、24日に神戸初入港　神戸港・中突堤の旅客ターミナルに24日、外国籍客船“ノーティカ”（３万277総㌧）が初入港する。同ターミナルは今年１月に、外航客船対応…続き