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シップサーブ、シンガポールのシンワがシステム統合

シップサーブシンガポールのシンワがシステム統合　船用品調達用電子プラットフォームを提供するシップサーブはこのほど、シンガポールのシンワ社の受注システムがシップサーブのトレードネット…続き

ＩＭＯ・ＭＥＰＣ54シップリサイクル、引き続き電子会議で検討次回は日独でインベントリー作成指針提案へ　ＩＭＯ（国際海事機関）第54回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ54）が先週開催され…続き

大分県南部の地震、港湾・造船所への被害なし　３月27日午前11時50分ごろ、日向灘を震源とする強い地震が発生したが、27日午後３時現在で、大分港など近隣の港湾には地震や津波によ…続き

国土交通省、海事局・港湾局など組織改編　国土交通省は組織改編を実施する。大臣官房に７月１日付で「運輸安全政策審議官」、４月１日付で「運輸安全監理官」を設置する。運輸安全政策審…続き

大阪府港湾協会、中国経済動向でセミナー　大阪府港湾協会と堺国際ビジネス推進協議会は24日、大阪府堺市内のホテルで堺市の政令都市移行を記念して府営港湾国際化セミナー「躍動する中国…続き

ＪＯＰＡ、広島港でクルーズ文化講演会　日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）主催（共催／広島港振興協会、中国地方クルーズ振興協議会、後援／広島市）の第30回クルーズ文化講演会が22日…続き

フリート・マネージメント創業12年目でフル管理船150隻を達成　香港を本拠地とする船舶管理会社フリート・マネージメントはこのほどハンディマックス・バルカーとプロダクト船の計２隻の新…続き

内航船の部門間兼務実証実験は概ね良好、実施に向け作業　内航船乗組み制度検討会（事務局＝国土交通省海事局海技資格課）の部門間兼務検討部会は23日、第10回部会を開催し、船舶職員…続き

日本郵船イスタンブールに在勤事務所を開設　日本郵船は４月１日付で、トルコ・イスタンブールに在勤事務所を開設する。24日発表した。東地中海、黒海、北アフリカ、コーカサス３カ…続き

アルプス電気、５月に都内で展覧会　アルプス電気は５月24日から26日の３日間、都内で「ALPS SHOW 2006」を開催する。「You Meet Comfort」をテーマに同…続き

４月に船協主催「環境セミナー」　日本船主協会は４月13日に「環境セミナー」を開催する。環境に関する情報の提供、問題意識の共有などの環境対策推進活動の一環。全日本空輸の西村忠…続き

東京船舶、招き猫を模った「東船サブレー」製作　東京船舶はこのほど、荷主など顧客への配布を目的として「東船サブレー」を製作した。サブレーは日本の招き猫を模っており、１ケース1…続き

伊勢湾海運、自己株式15万株を取得　伊勢湾海運は24日、15万株を上限として自己株式（普通株）を取得すると発表した。取得総額の上限は１億7,000万円。来月10日から５月末まで…続き

伊勢湾海運、４月から執行役員制度を導入　伊勢湾海運は４月１日付で執行役員制度を導入する。取締役の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離することで、経営と業務執行…続き

川崎汽船フィリピンの工科大卒業生を上級機関士に同国制度を活用して育成、邦船社で初　川崎汽船は23日、フィリピンの国立工科大学であるフィリピン・ビサヤス工科大学の卒業生を…続き

ＶＪＣ・マイアミコンベンション出展 21世紀はアジアクルーズの時代　ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）事務局は22日、マイアミのクルーズ・コンベンション参加について「新…続き

海員組合海技者の確保・育成策、船協と議論継続本部組織改革で実施手順を開示、中執委４人に　日本人海技者の確保・育成策をめぐる論議は６月末までをめどに全日本海員組合と日本船主協会との作…続き

全ＩＨＩ労組、事務所移転　全石川島播磨重工労働組合は豊洲ＩＨＩビルに事務所を移転、３月27日から新事務所で業務を開始する。 ▼移転先＝〒135-0061　東京都江東区豊洲３-１…続き

海事公益事業の新制度、船協／国交省で合意 07年度からの支援総額、従前の４分の１に鈴木会長会見、船協は3.7億円を拠出　日本船主協会の鈴木邦雄会長（商船三井会長=写真）は2…続き

鈴与、政策投資銀行保証の私募債50億円発行　鈴与は22日、日本政策投資銀行の保証付き私募債総額50億円を発行したと発表した。国内倉庫の建設やトラックなどのリース資産の購入に充当…続き