Information

大型カーフェリー、スト回避

大型カーフェリー、スト回避　全日本海員組合が船主団体の大型カーフェリー労務協会に通知していた25日零時以降の争議行為が回避されることになった。船員中央労働委員会が20日に提示し…続き

川崎汽船、財務チームと開発チームを統合　川崎汽船は７月１日付で組織変更を実施する。現在、主に資金調達の手段によって分かれている財務チームと開発チームを統合し、財務チームとす…続き

“ＱＥ２”、08年世界一周は大阪港のみ寄港　キュナードライン社の客船“Queen Elizabeth 2”が2008年のワールドクルーズで大阪港に寄港することが決まった。同クル…続き

船協、５月15日に海運セミナー　日本船主協会は会員を主な対象として５月15日に第６回海運セミナーを開催する。中国の海運の現状や海運政策、海運市況などについて講演が行われる。…続き

米州販売強化で現地モジュール工場建設検討シャープ、物流費削減や短納期化を目指すポーランドから一部墨国工場供給の可能性も　シャープは、米州での液晶テレビ販売の強化に向け、パネ…続き

国際船舶制度フランスがＲＩＳ導入、ケルゲレン籍は廃止　国土交通省海事局の調査によると、フランスは新たな国際船舶制度ＲＩＳを導入する。船員の35％をフランス人とする第二船籍制度のケル…続き

船員就業フェア、６月に神戸で開催　国土交通省神戸運輸監理部は６月10日に求人者と求職者を一堂に集めて就職面接を集中的、効率的に行うことを目的とした「2006船員就業フェアin KO…続き

戦前船舶研究会、「戦時日本船名録」発行　戦前船舶研究会は「戦時日本船名録」（林寛司・編）を発行する。1937年から1952年の間の20総㌧以上の日本船舶約４万6,000隻を収録…続き

海洋大学、海・船・物流紹介イベント　東京海洋大学海洋工学部は６月から８月にかけて、越中島地区キャンパスで「海・船・物流に、触れてみようよ、キャンパスで!!」と題するイベントを開…続き

有事対応の韓国国家必須船舶制度今年から30隻で開始、段階的に88隻に　韓国で有事に備えて韓国船員で構成する韓国商船隊を維持するための「国家必須船舶制度」が今年１月から施行されており…続き

海員・港湾労組の対ＦＯＣ運動標的のドイツ船主船でＩＴＦ特別協約調印　全日本海員組合、全国港湾労働組合協議会、全日本港湾運輸労働組合同盟の海員・港湾労組は18日、共同声明を発表…続き

大型カーフェリー交渉決裂「時間ないがスト回避に全力」と中村会長　2006年度協約改定交渉決裂、全日本海員組合のスト通告という動きの中、大型カーフェリー労務協会の中村清次会長（…続き

海員組合大型カーフェリー交渉決裂で25日から争議行為　全日本海員組合（井出本榮組合長）は、船主団体の大型カーフェリー労務協会（会長＝中村清次・商船三井フェリー社長）との2…続き

超高速船の緊急安全対策シートベルト装着徹底、要注意海域を再検討　国土交通省は14日開催した第１回超高速船に関する安全対策検討委員会で、当面の緊急対策としてシートベルト装着…続き

商船三井ウラジオストックの船員訓練施設、本格稼働　商船三井がロシア極東地域のウラジオストック海事大学（ＭＳＵ）と提携して昨年８月にＭＳＵ敷地内に開設したＭＯＬトレーニングセンター（…続き

神戸運輸監理部・重点施策内航フィーダーの社会実験に意欲船員就業フェアを６月開催　神戸運輸監理部は14日、2006年度の重点施策を発表した。海事関係では、昨年度に引き続き内航フィーダ…続き

ＰＢＣＦ受注1,000隻記念パーティー開催　商船三井と商船三井テクノトレードは14日、東京・平河町の海運クラブで、自社開発の省エネルギー装置、ＰＢＣＦ（プロペラ・ボス・キャ…続き

日中政府、税関相互支援協定に署名・発効　日中両政府は、両国税関相互支援協定（税関にかかる事項における相互支援および協力に関する日本政府と中国政府の間の協定）に署名、２日付で発効…続き

日ロ、初のＮＯＷＰＡＰ油防除訓練　海上保安庁は国土交通省港湾局の参加を得て、サハリン・アニワ湾で日露合同油防除総合訓練を実施する。巡視船“そうや”“えりも”、大型浚渫兼油回収船…続き

パナマ海事局イマーションスーツの予備搭載、４つに変更　パナマ海事局は今年７月１日以降に搭載が義務づけられるイマーションスーツ（浮体式非常用防寒防護服）の予備搭載数について、船…続き