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大阪府港湾協会、中国経済動向でセミナー

大阪府港湾協会、中国経済動向でセミナー  大阪府港湾協会と堺国際ビジネス推進協議会は24日、大阪府堺市内のホテルで堺市の政令都市移行を記念して府営港湾国際化セミナー「躍動する中国続き

JOPA、広島港でクルーズ文化講演会

JOPA、広島港でクルーズ文化講演会   日本外航客船協会(JOPA)主催(共催/広島港振興協会、中国地方クルーズ振興協議会、後援/広 島市)の第30回クルーズ文化講演会が22日続き

フリート・マネージメント、創業12年目でフル管理船150隻を達成

フリート・マネージメント創業12年目でフル管理船150隻を達成 香港を本拠地とする船舶管理会社フリート・マネージメントはこのほどハンディマックス・バルカーとプロダクト船の計2隻の新続き

内航船の部門間兼務、実施に向け作業

内航船の部門間兼務 実証実験は概ね良好、実施に向け作業  内航船乗組み制度検討会(事務局=国土交通省海事局海技資格課)の部門間兼務検討部会は23日、第10回部会を開催し、船舶職員続き

日本郵船、イスタンブールに在勤事務所を開設

日本郵船 イスタンブールに在勤事務所を開設   日本郵船は4月1日付で、トルコ・イスタンブールに在勤事務所を開設する。24日発表した。東 地中海、黒海、北アフリカ、コーカサス3カ続き

アルプス電気、5月に都内で展覧会

アルプス電気、5月に都内で展覧会  アルプス電気は5月24日から26日の3日間、都内で「ALPS SHOW 2006」を開催する。「You Meet Comfort」をテーマに同続き

4月に船協主催の 環境セミナー

4月に船協主催「環境セミナー」   日本船主協会は4月13日に「環境セミナー」を開催する。環境に関する情報の提供、問 題意識の共有などの環境対策推進活動の一環。全日本空輸の西村忠続き

東京船舶、招き猫を模った「東船サブレー」製作

東京船舶、招き猫を模った「東船サブレー」製作   東京船舶はこのほど、荷主など顧客への配布を目的として「東船サブレー」を製作した。サ ブレーは日本の招き猫を模っており、1ケース1続き

伊勢湾海運、自己株式15万株を取得

伊勢湾海運、自己株式15万株を取得  伊勢湾海運は24日、15万株を上限として自己株式(普通株)を取得すると発表した。取得総額の上限は1億7,000万円。来月10日から5月末まで続き

伊勢湾海運、4月から執行役員制度を導入

伊勢湾海運、4月から執行役員制度を導入  伊勢湾海運は4月1日付で執行役員制度を導入する。取締役の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離することで、経営と業務執行続き

川崎汽船、フィリピンの工科大卒業生を上級機関士に

川崎汽船 フィリピンの工科大卒業生を上級機関士に 同国制度を活用して育成、邦船社で初   川崎汽船は23日、フィリピンの国立工科大学であるフィリピン・ビ サヤス工科大学の卒業生を続き

VJC・マイアミコンベンション出展、21世紀はアジアクルーズの時代

VJC・マイアミコンベンション出展 21世紀はアジアクルーズの時代  ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)事務局は22日、マイアミのクルーズ・コンベンション参加について「新続き

海員組合、海技者の確保・育成策、船協と議論継続

海員組合海技者の確保・育成策、船協と議論継続本部組織改革で実施手順を開示、中執委4人に 日本人海技者の確保・育成策をめぐる論議は6月末までをめどに全日本海員組合と日本船主協会との作続き

全IHI労組、事務所移転

全IHI労組、事務所移転  全石川島播磨重工労働組合は豊洲IHIビルに事務所を移転、3月27日から新事務所で業務を開始する。 ▼移転先=〒135-0061 東京都江東区豊洲3-1続き

海事公益事業の新制度、船協/国交省で合意、支援総額が従前の4分の1に

海事公益事業の新制度、船協/国交省で合意 07年度からの支援総額、従前の4分の1に 鈴木会長会見、船協は3.7億円を拠出   日本船主協会の鈴木邦雄会長(商船三井会長=写真)は2続き

鈴与、政策投資銀行保証の私募債50億円発行

鈴与、政策投資銀行保証の私募債50億円発行  鈴与は22日、日本政策投資銀行の保証付き私募債総額50億円を発行したと発表した。国内倉庫の建設やトラックなどのリース資産の購入に充当続き

内航船の船舶管理、「日本船舶管理協会」設立、4月から活動

内航船の船舶管理 「日本船舶管理者協会」設立、4月から活動  船舶管理事業を営む8事業者を発起人とする「日本船舶管理者協会」(事務所=東京都港区、代表=本山博規氏)はこのほ続き

ANA&JPエクスプレス、新社長に全日空の清野氏

ANA&JPエクスプレス 新社長に全日空の清野氏、本坊社長は退任  全日本空輸が設立し、4月以降、日本郵政公社、日本通運、商船三井が出資を予定している貨物航空会社、ANA&JPエ続き

日本郵船、大学生を海洋調査に派遣、NGOと共同で

日本郵船 大学生を海洋調査に派遣、NGOと共同で   日本郵船は特定非営利活動法人(NGO)であるアースウォッチジャパンと共同で、大 学生を世界の海洋調査に派遣する海洋環境体験プ続き

近畿内航船員対策協議会が船員対策懇談会開催

近畿内航船員対策協議会が船員対策懇談会開催  官民構成の近畿内航船員対策協議会は17日、内航船員対策懇談会を開き、若年船員の確保策などをめぐって意見交換した。「特にタンカー業界に続き