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広島で新たに観光航路が開設

広島で新たに観光航路が開設　広島市に新たな観光航路が開設される。中国運輸局は17日、アクアネット広島（本社＝広島市）が申請していたマリーナホップ沖遊覧航路事業を許可した。同航路…続き

船舶融資フォーラム外銀の融資可能性などで活発な意見交換　船舶融資に関する情報提供および仲介業のマリンマネー（本社＝米国）と三井住友銀行は11日、グランド・ハイアット東京で船舶…続き

日本郵船ベトナム海事大学との協力象徴し記念品寄贈　日本郵船は、ベトナム北部のハイフォンにある国立ベトナム海事大学の創立50周年にあたり、大型地球儀を寄贈した。同大学は、これま…続き

国交省・杉山政策統括官モーダルシフト、鉄道・海運の機動性向上を　国土交通省の杉山篤史政策統括官は16日の会見で、環境対策で取り組んでいるモーダルシフト化の効果を挙げ、「機動性のある…続き

船協／内航総連、各地でＩＬＯセミナー　日本船主協会と日本内航海運組合総連合会は来月、広島、福岡、神戸、高松の各会場で、ＩＬＯ海事労働条約に関するセミナーを会員向けに開催す…続き

上海市錦江航運有限公司、上海市から表彰　日本／上海間で定期コンテナサービスを運航する上海市錦江航運有限公司（日本総代理店＝錦江シッピング）が今月１日、上海市から褒章を受章した。…続き

米国／欧州・日本海事当局者会合セキュリティ、競争政策など幅広く意見交換２年半ぶり開催、会合位置づけに今後変化も　欧州と日本の海事当局で構成するＣＳＧ（事務局＝英国、議長＝英…続き

米国籍船のＬＮＧ輸入促進法案「非現実的な提案」と米国ＭＡＲＡＤが見解近く成立見通しも、現状への影響を否定　米国向けＬＮＧ輸入で米国籍船による輸送を促進する法案「コーストガー…続き

那覇港に旅客船ターミナル建設スタークルーズ社の定期航路再開を要望　那覇港では市街地に隣接する泊埠頭若狭地区に2009年の完成を目指し岸壁延長340ｍ、水深９ｍの旅客船ターミナ…続き

ＪＯＰＡとＪＡＳＴＡ客船関連２団体が統合　(社)日本外航客船協会（会長＝日野乾太郎・商船三井客船社長、略称ＪＯＰＡ）が、日本船旅業協会（代表理事＝高崎満ＰＴＳ社長、略称ＪＡＳ…続き

英国海事局長、６月１日に海運政策を講演　国土交通省は日本海運振興会の協力で６月１日に英国海事局のブライアン・ワーズワース局長による「英国海運政策の課題と今後の展望」に関する…続き

“パシフィック・プリンセス”、３度目の大阪寄港　プリンセス・クルーズが運航する外航クルーズ客船“パシフィック・プリンセス”（３万277総㌧）が17日、大阪港天保山岸壁に入港する…続き

ＩＭＯ法律委員会船骸撤去条約、来５月の外交会議で採択外国籍船犯罪対策の国内モデル法、来年報告　国際海事機関（ＩＭＯ）は先月下旬に第91回法律委員会（ＬＥＧ91）を開催し、船…続き

ウォーレム中国・青島の船員研修施設、７月に稼働タンカー船員の育成も意欲、グルール氏語る　香港を本拠として船舶管理業、海運代理店業、ブローカー業、船主業などを展開するウォーレム・グル…続き

第一中央汽船の船舶管理事業展開第三者向けサービス、陣容見極めつつ拡大インハウス船管会社の外部受託船は約40隻　第一中央汽船は2006年度を初年度とする中・長期経営計画「Daiich…続き

マリンマネー／三井住友銀行日本初の船舶融資フォーラムを開催　船舶融資に関する情報提供および仲介業のマリンマネー（本社＝米国）と三井住友銀行は11日、グランド・ハイアット東京で…続き

ＮＡＣＴ地区の土地・施設売却大阪市、総合物流拠点開発で提案コンペ海貨扱い可能とし港の物流機能強化図る　大阪市は、南港航空貨物ターミナル（ＮＡＣＴ、住之江区南港東）地区において、第３…続き

海上保安レポート2006 国際連携の重要性、海保の勢力を特集　海上保安庁は海上保安業務の最新情勢と今後の展望を広く国民に紹介する「海上保安レポート2006」を発表した。特集…続き

日本郵船、会社法施行などで定款変更　日本郵船は12日開催した取締役会で、定款の一部変更を６月28日開催予定の第119期定時株主総会に付議することを決議した。事業内容の拡充と…続き

飯野海運ケミカル船部門、シンガポールに一部移管　飯野海運は営業力強化を目的に、６月29日付で組織改編を実施する。海運関連組織を５営業グループに再編する（表参照）。現在のケ…続き