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IMO・第81回海上安全委、LRIT、沿岸国の情報入手は1000海里以内

IMO・第81回海上安全委LRIT、沿岸国の情報入手は1000海里以内旅客船バルコニー防火要件、日本船対応も 19日に閉会したIMO(国際海事機関)の第81回海上安全委員会(MSC続き

LNG船員育成問題、STCW条約、08年までに見直し事項抽出

LNG船員育成問題 STCW条約、08年までに見直し事項抽出  19日に閉会したIMOの第81回海上安全委員会(MSC81)で、海事保安の強化、増大するLNG輸送の安全運航に対応続き

ILO海事労働条約、船協/内航総連が東京でセミナー

ILO海事労働条約 FOC国の着実な対応促す、技術協力も必要 船協/内航総連が東京でセミナー  日本船主協会と日本内航海運組合総連合会は22日、都内で今年2月23日に採択されたI続き

川崎汽船、定款一部変更

川崎汽船、定款一部変更   川崎汽船は会社法の改正などに伴い、19日開催の臨時取締役会で、定 款の一部変更を6月26日開催の定時株主総会に付議することを決議した。主要な変更点は次続き

大阪港振興、経常益8%増

大阪港振興、経常益8%増  辰巳商會が筆頭株主となった大阪港振興の2006年3月期業績(非連結)は、売上高が前の期比0.6%増の27億3900万円、営業利益が7.2%増の5億33続き

大阪港振興、副社長に辰巳商會顧問の国時氏

大阪港振興、副社長に辰巳商會顧問の国時氏  大阪港振興は22日、辰巳商會顧問の国時興文(くにとき・おきふみ)氏の代表取締役副社長就任を内定した。正式就任は6月29日の予定。現在、続き

大阪港振興、期末配当金を2円増配

大阪港振興、期末配当金を2円増配  大阪港振興は22日、2006年3月期の期末配当金を従来予想の1株8円から10円に増配することを決めた。業績が順調に推移したのが理由という。同期続き

船員教育のあり方、24日に外航部会

船員教育のあり方、24日に外航部会  国土交通省海事局は24日、船員教育のあり方に関する検討会の第1回外航部会を開催する。外航、内航船員を取り巻く環境が大きな変化を遂げていること続き

星野茂夫海事局長、トン数標準税制、船協と制度設計に向け協議

星野茂夫海事局長トン数標準税制、船協と制度設計に向け協議適用要件、日本経済への還元メカニズムが課題 国土交通省の星野茂夫海事局長は19日の定例会見で、自民党海運・造船対策特別委員会続き

川崎汽船、大規模買付行為に対する買収防衛策を導入

川崎汽船 大規模買付行為に対する買収防衛策を導入   川崎汽船は19日、特定株主グループによる大規模買付行為に対し、買 収防衛策を導入することを決定したと発表した。特定株主グルー続き

国連事務総長と意見交換、商船三井専務が出席

国連事務総長と意見交換、商船三井専務が出席  来日中の国連のコフィー・アナン事務総長が「国連グローバル・コンパクト」(GC)に参加する日本の企業経営者と18日に意見交換し、商船三続き

明淡高速船、自治体支援で12月末まで運航継続

明淡高速船、自治体支援で12月末まで運航継続  関西汽船連結子会社の明淡高速船は、少なくとも今年末まで明石/岩屋航路を継続することになった。同社は4月26日付で神戸運輸監理部に対続き

国船協、船協との人的交流で連携強化、IBFや日本人海技者対応など柱に

国船協、船協との人的交流で連携強化 IBF、日本人海技者対応など柱に 栢原会長、「日本海運隆盛へ官労使協力を」  国際船員労務協会(栢原信郎会長)は17日に定期総会を開催し、① 続き

6級海技士資格取得促進策、新たな養成講習を6月以降で実施

6級海技士資格取得促進策 新たな養成講習を6月以降で実施   国土交通省海事局はこのほど登録船舶職員養成施設の教育内容の基準などを定める告示を改正し、6 級海技士(航海)資格取得続き

TCM、新中期経営計画「Global Stage '06」策定

TCM 新中期経営計画「Global Stage '06」策定  TCM(石木厚重社長)は、2006年度を初年度とする新中期経営計画「Global Stage '06」を策定した続き

商船三井フェリー、フリーダイヤル導入

商船三井フェリー、フリーダイヤル導入 商船三井フェリーは22日から、予 約センターにフリーダイヤルを導入する。番号は0120-489-850(よやくはごー=予約はGO)。携帯電続き

広島で新たに観光航路が開設

広島で新たに観光航路が開設  広島市に新たな観光航路が開設される。中国運輸局は17日、アクアネット広島(本社=広島市)が申請していたマリーナホップ沖遊覧航路事業を許可した。同航路続き

船舶融資フォーラム、外銀の融資可能性などで活発な意見交換

船舶融資フォーラム 外銀の融資可能性などで活発な意見交換  船舶融資に関する情報提供および仲介業のマリンマネー(本社=米国)と三井住友銀行は11日、グランド・ハイアット東京で船舶続き

日本郵船、ベトナム海事大学との協力象徴し記念品寄贈

日本郵船 ベトナム海事大学との協力象徴し記念品寄贈  日本郵船は、ベトナム北部のハイフォンにある国立ベトナム海事大学の創立50周年にあたり、大型地球儀を寄贈した。同大学は、これま続き

杉山政策統括官、モーダルシフト、鉄道・海運の機動性向上を

国交省・杉山政策統括官モーダルシフト、鉄道・海運の機動性向上を 国土交通省の杉山篤史政策統括官は16日の会見で、環境対策で取り組んでいるモーダルシフト化の効果を挙げ、「機動性のある続き