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日本のクルーズ２団体が統合、ＪＯＰＡとＪＡＳＴＡ

ＪＯＰＡとＪＡＳＴＡ客船関連２団体が統合　(社)日本外航客船協会（会長＝日野乾太郎・商船三井客船社長、略称ＪＯＰＡ）が、日本船旅業協会（代表理事＝高崎満ＰＴＳ社長、略称ＪＡＳ…続き

英国海事局長、６月１日に海運政策を講演　国土交通省は日本海運振興会の協力で６月１日に英国海事局のブライアン・ワーズワース局長による「英国海運政策の課題と今後の展望」に関する…続き

“パシフィック・プリンセス”、３度目の大阪寄港　プリンセス・クルーズが運航する外航クルーズ客船“パシフィック・プリンセス”（３万277総㌧）が17日、大阪港天保山岸壁に入港する…続き

ＩＭＯ法律委員会船骸撤去条約、来５月の外交会議で採択外国籍船犯罪対策の国内モデル法、来年報告　国際海事機関（ＩＭＯ）は先月下旬に第91回法律委員会（ＬＥＧ91）を開催し、船…続き

ウォーレム中国・青島の船員研修施設、７月に稼働タンカー船員の育成も意欲、グルール氏語る　香港を本拠として船舶管理業、海運代理店業、ブローカー業、船主業などを展開するウォーレム・グル…続き

第一中央汽船の船舶管理事業展開第三者向けサービス、陣容見極めつつ拡大インハウス船管会社の外部受託船は約40隻　第一中央汽船は2006年度を初年度とする中・長期経営計画「Daiich…続き

マリンマネー／三井住友銀行日本初の船舶融資フォーラムを開催　船舶融資に関する情報提供および仲介業のマリンマネー（本社＝米国）と三井住友銀行は11日、グランド・ハイアット東京で…続き

ＮＡＣＴ地区の土地・施設売却大阪市、総合物流拠点開発で提案コンペ海貨扱い可能とし港の物流機能強化図る　大阪市は、南港航空貨物ターミナル（ＮＡＣＴ、住之江区南港東）地区において、第３…続き

海上保安レポート2006 国際連携の重要性、海保の勢力を特集　海上保安庁は海上保安業務の最新情勢と今後の展望を広く国民に紹介する「海上保安レポート2006」を発表した。特集…続き

日本郵船、会社法施行などで定款変更　日本郵船は12日開催した取締役会で、定款の一部変更を６月28日開催予定の第119期定時株主総会に付議することを決議した。事業内容の拡充と…続き

飯野海運ケミカル船部門、シンガポールに一部移管　飯野海運は営業力強化を目的に、６月29日付で組織改編を実施する。海運関連組織を５営業グループに再編する（表参照）。現在のケ…続き

ＲＣＩ“フリーダム・オブ・ザ・シーズ”お披露目　世界最大のクルーズ客船“フリーダム・オブ・ザ・シーズ”（15万8000総㌧）が就航した。５月１日、サウザンプトンに米国を除く世界各国…続き

日本郵船 16日にモスクワでロシア戦略会議開催　日本郵船は16日、ロシアの首都モスクワで、同国における今後の事業戦略を話し合う「ロシア戦略会議」を開催する。15日に行うモス…続き

飯野海運事前警告型の買収防衛策を導入　飯野海運は11日、事前警告型の買収防衛策を導入することを決めた。特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする飯野海…続き

国会提出法案水先法、承継法など改正法が可決成立　参議院先議で審議された「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案」が11日の衆議院本会議で可決成立した。同法は…続き

第一中央汽船、会社法対応などで定款変更　第一中央汽船は11日に開催した取締役会で６月29日開催予定の第59回定期株主総会に定款の変更を付議することを決議した。　取締役員数を…続き

ダイビル社長に商船三井・佐藤博之副社長　ダイビルの社長に商船三井代表取締役副社長執行役員の佐藤博之氏が就任する。６月29日開催の定時株主総会で選任し、株主総会後の取締役会で正式…続き

商船三井、社外取締役に一橋大・石倉氏　商船三井は社外取締役として新たに、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の石倉洋子（いしくら・ようこ）氏を招聘する。石倉氏は６月22日開催予定の定時…続き

倉庫施設の省エネ機器導入、66事業所が申請　国土交通省は倉庫業者を対象とした倉庫施設の省エネ機器導入計画の認定申請を４月28日に締め切った。受付ベースで、北海道から九州まで64事業…続き

グリーン経営認証、４月は内航・倉庫など56件　交通エコロジー・モビリティ財団は11日、４月にグリーン経営認証に登録された運輸事業者を公表した。56件・88事業所で、内航海運業で…続き